E03589 伊予銀行 四半期報告書－第119期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分して表示しております。

　　なお、2020年３月期以前の「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」については該当事項はありません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け21都道府県に緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況にあり、個人消費や雇用情勢における下押し圧力が強く、引き続き足踏み状態でありました。一方で、世界経済の回復を背景に、輸出は増加しており、生産活動や設備投資は持ち直しています。先行きについては、世界経済の回復やワクチンの普及に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくことで、持ち直すことが予想されます。

愛媛県経済においても、個人消費は持ち直しの動きが一服し、雇用情勢に弱い動きがみられますが、生産活動は持ち直しており、設備投資は増加しています。先行きについては、ワクチンの普及に伴い経済活動の正常化が進むことで、景況感の本格的な回復が期待されます。

このような情勢のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比69億20百万円増加して706億25百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオの入替による国債等債券売却損の計上により、その他業務費用が増加したことなどから、前年同期比58億92百万円増加して494億53百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比10億28百万円増加して211億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比８億70百万円増加して148億67百万円となりました。

譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比819億円増加して６兆5,775億円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末比389億円減少して４兆9,370億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比1,303億円減少して１兆7,674億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比125億円増加して7,538億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比37億円減少して８兆5,469億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○ 銀行業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が606億18百万円、セグメント間の内部経常収益が２億74百万円となり、合計608億92百万円となりました。

セグメント利益は前年同期比９億28百万円増加して208億22百万円となりました。

○ リース業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が84億98百万円、セグメント間の内部経常収益が１億86百万円となり、合計86億85百万円となりました。

セグメント利益は前年同期比１億81百万円減少して40百万円となりました。

○ その他

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が15億８百万円、セグメント間の内部経常収益が８億87百万円となり、合計23億96百万円となりました。

セグメント利益は前年同期比２億91百万円増加して３億９百万円となりました。

国内・海外別収支

収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は368億43百万円に、資金調達費用は14億11百万円となり、資金運用収支合計は前年同期比21億７百万円増加して370億35百万円となりました。

また、役務取引等収支合計は前年同期比３億６百万円増加して47億71百万円に、その他業務収支合計は前年同期比35億99百万円減少して33億８百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益合計は前年同期比３億82百万円増加して73億67百万円となりました。一方、役務取引等費用合計は前年同期比77百万円増加して25億96百万円となり、この結果、役務取引等収支合計は前年同期比３億６百万円増加して47億71百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注)　共同信託他社管理財産については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により632億22百万円となりました(前年同期比5,654億34百万円減少)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により1,134億97百万円となりました(前年同期比1,685億36百万円増加)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△22億円となりました(前年同期比89億38百万円増加)。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆5,880億87百万円となりました(前年度比1,745億23百万円増加)。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注) １　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は35,033千株であります。なお、その内訳は、信託口27,355千株、退職給付信託口6,299千株、年金信託口190千株、年金特金口200千株、証券投資信託口988千株であります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は32,529千株であります。なお、その内訳は、信託口31,829千株、退職給付信託口700千株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式186,500株(議決権1,865個)が含まれております。なお、当該議決権1,865個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が52株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)　株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式186,500株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(注)　当行は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　16社

連結子会社名

いよぎん保証株式会社、いよぎんビジネスサービス株式会社、いよぎんキャピタル株式会社

いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合、いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合

いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合

いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合

いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合

株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード

株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ

いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス

四国アライアンス証券株式会社

(2) 非連結子会社　２社

会社名

いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　２社

会社名

いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　４社

会社名

いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社

四国アライアンスキャピタル株式会社

大洲まちづくりファンド有限責任事業組合

Ｓｈｉｋｏｋｕブランド株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　７社

９月末日　　　９社

(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～40年

その他：５年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,445百万円(前連結会計年度末は19,347百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(9) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(10) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③　オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準

リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(17) 連結納税制度の適用

当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が167百万円減少、その他資産が382百万円減少、その他負債が141百万円減少、繰延税金負債が73百万円減少、１株当たり純資産額が52銭減少しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年３月６日 内閣府令第９号)附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

１　信託を用いた株式報酬制度

当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。

当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。

(2) 信託が保有する当行の株式に関する事項

① 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

② 信託における帳簿価額は143百万円(前連結会計年度末は191百万円)であります。

③ 信託が保有する当行の株式の当中間連結会計期間末株式数は186千株(前連結会計年度末は247千株)であります。

２　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３　新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち主に第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10　有形固定資産の減価償却累計額

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

12　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １　自己株式のうち普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　自己株式のうち普通株式の減少119千株は、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少36千株及び新株予約権の権利行使による減少82千株であります。

３　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ284千株、247千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １　自己株式のうち普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　自己株式のうち普通株式の減少142千株は、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少61千株及び新株予約権の権利行使による減少81千株であります。

３　自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ247千株、186千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

現金自動設備等であります。

②　無形固定資産

該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(単位：百万円)

(貸手側)

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。

(＊４)　重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊３)　ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用しております。

(＊４)　重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)　市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について90百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託は上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は270,743百万円であります。

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

商品有価証券

商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル１の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。

これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当行の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　中間連結損益計算書に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク統括部にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や当行が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は16百万円(うち、株式16百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注)　外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(注)　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(注)　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注)　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(注)　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注)　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社16社(前中間連結会計期間は16社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と連結子会社の銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。

「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。　２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△45,700百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△33,634百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△62百万円、資金運用収益の調整額△66百万円、資金調達費用の調整額△53百万円、税金費用の調整額０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△44,210百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△32,159百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△44百万円、資金運用収益の調整額△63百万円、資金調達費用の調整額△50百万円、税金費用の調整額１百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(注)　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は264千株であります。

当中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は229千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当中間会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～40年

その他：５年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,445百万円(前事業年度末は19,347百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(6) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

９　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(4) 連結納税制度の適用

当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等

中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　時価の算定に関する会計基準等

中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(追加情報)

１　信託を用いた株式報酬制度

中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　新型コロナウイルス感染症の影響

中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

10　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。