トモニホールディングス株式会社(8600) 企業情報サマリー

トモニホールディングス株式会社(8600) 企業情報サマリー

トモニホールディングス株式会社(8600)(EDINETコード E23820)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

トモニホールディングス株式会社

証券コード 8600EDINET E23820銀行業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

トモニホールディングス株式会社(英:TOMONY Holdings, Inc.)は、香川県高松市に本社を置く金融持株会社。徳島大正銀行・香川銀行を傘下に置いている。

出典

Wikipedia「トモニホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益1,048億円前年比 +10.2%
当期純利益162億円前年比 +2.1%
総資産5.20兆円前年比 +3.4%
純資産・持分2,974億円前年比 +4.7%
ROE5.62%前年比 -1.4%
従業員数2,184 人前年比 +0.0%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
0500億1,000億1,500億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 703億円 円2022/3 当期純利益: 131億円 円2023/3 経常収益: 799億円 円2023/3 当期純利益: 142億円 円2024/3 経常収益: 878億円 円2024/3 当期純利益: 140億円 円2025/3 経常収益: 951億円 円2025/3 当期純利益: 158億円 円2026/3 経常収益: 1,048億円 円2026/3 当期純利益: 162億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−3,000億−2,000億−1,000億01,000億2,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 479億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −274億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −23.8億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −2,014億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 375億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −25.6億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 576億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 276億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 65.0億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,182億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −682億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −30.5億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 175億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −358億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −56.9億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2022/3
703億円
2023/3
799億円
2024/3
878億円
2025/3
951億円
2026/3
1,048億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
191億円
2023/3
207億円
2024/3
215億円
2025/3
234億円
2026/3
244億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
131億円
2023/3
142億円
2024/3
140億円
2025/3
158億円
2026/3
162億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
4.60兆円
2023/3
4.55兆円
2024/3
4.81兆円
2025/3
5.03兆円
2026/3
5.20兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2,457億円
2023/3
2,474億円
2024/3
2,775億円
2025/3
2,840億円
2026/3
2,974億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
479億円
2023/3
−2,014億円
2024/3
576億円
2025/3
1,182億円
2026/3
175億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
5.26%
2023/3
5.36%
2024/3
5.69%
2025/3
5.57%
2026/3
5.64%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
5.42%
2023/3
5.82%
2024/3
5.4%
2025/3
5.7%
2026/3
5.62%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
2,264人
2023/3
2,237人
2024/3
2,212人
2025/3
2,183人
2026/3
2,184人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益1,048億円951億円878億円799億円703億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)241億円228億円212億円204億円188億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)162億円158億円140億円142億円131億円
自己資本利益率5.62%5.7%5.4%5.82%5.42%
経常利益又は経常損失(△)244億円234億円215億円207億円191億円
総資産額5.20兆円5.03兆円4.81兆円4.55兆円4.60兆円
自己資本比率5.64%5.57%5.69%5.36%5.26%
純資産額2,974億円2,840億円2,775億円2,474億円2,457億円
現金及び現金同等物の残高4,810億円5,050億円4,580億円3,663億円5,328億円
営業活動によるキャッシュ・フロー175億円1,182億円576億円−2,014億円479億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−358億円−682億円276億円375億円−274億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−56.9億円−30.5億円65.0億円−25.6億円−23.8億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)83.85 円82.32 円82.1 円87.71 円81.53 円
1株当たり純資産額1,530.36 円1,457.97 円1,426.53 円1,506.76 円1,506.59 円
従業員数2,184 人2,183 人2,212 人2,237 人2,264 人

長期経営指標

2014〜2026年度・連結

経常収益

2014
654億
2015
646億
2016
610億
2017
715億
2018
726億
2019
733億
2020
710億
2021
707億
2022
703億
2023
799億
2024
878億
2025
951億
2026
1,048億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
78.5億
2015
83.3億
2016
79.3億
2017
258億
2018
112億
2019
102億
2020
81.4億
2021
99.8億
2022
131億
2023
142億
2024
140億
2025
158億
2026
162億

従業員数

2014
2,100人
2015
2,078人
2016
2,062人
2017
2,403人
2018
2,412人
2019
2,401人
2020
2,270人
2021
2,282人
2022
2,264人
2023
2,237人
2024
2,212人
2025
2,183人
2026
2,184人

ライバル企業

銀行業の売上上位企業を多指標で比較する →銀行業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢54.3歳
平均年間給与9,452,000円
平均勤続年数31.6年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 2,184人・セグメント別・年度推移を見る →
その他193人
銀行業1,991人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)24,267,00012.63%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,154,0005.28%東京都中央区晴海1丁目8-12
3トモニホールディングス従業員持株会6,887,0003.58%香川県高松市亀井町7-1
4MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券株式会社)6,552,0003.41%SINGAPORE (東京都中央区日本橋兜町3-11)
5日亜化学工業株式会社5,838,0003.03%徳島県阿南市上中町岡491-100
6有限会社エーシーエヌウインド4,759,0002.47%大阪府大阪市北区梅田3丁目2-2 JPタワー大阪14F
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,447,0002.31%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,479,0001.29%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9日本ハム株式会社2,045,0001.06%大阪府大阪市北区梅田2丁目4-9
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,029,0001.05%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSUTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

所有者別状況

金融機関22.5%30名
金融商品取引業者3.32%34名
その他の法人27.33%1,456名
外国法人等(個人以外)17.29%184名
外国法人等(個人)0%21名
個人・その他29.53%13,636名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)10名1.45億円9,500万円
社外役員7名3,600万円3,600万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 41.7億円
202641.7億円
202527.9億円
202433.7億円
202318.1億円
202218.5億円
銀行業 37.8億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第16期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YAZU・2026年06月17日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第15期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W4LT・2025年06月24日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第14期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TPT9・2024年06月26日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第13期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R22F・2023年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第12期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OD5H・2022年06月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 19:49。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。