E03589 伊予銀行 有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第115期(2018年３月)の１株当たり配当額14.00円のうち2.00円(１株当たり中間配当額7.00円のうち1.00円及び１株当たり期末配当額7.00円のうち1.00円)は創業140周年記念配当であります。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

４　2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2021年３月期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分して表示しております。
　なお、2020年３月期以前の「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」については該当事項はありません。

２ 【沿革】

1941年９月　　株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)

1944年12月　　株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併

1951年11月　　商号を株式会社伊豫銀行と改称

1952年10月　　現本店竣工

1968年６月　　本店別館竣工

1969年10月　　大阪証券取引所市場第２部に上場

1970年８月　　大阪証券取引所市場第１部に指定替え

1971年４月　　東京証券取引所市場第１部に上場

1974年９月　　いよぎんリース株式会社設立

1975年１月　　株式会社アイ・シー・エス(現　株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立

1978年９月　　いよぎん保証株式会社設立

1978年10月　　事務センター竣工

1979年12月　　いよぎんビジネスサービス株式会社設立

1983年４月　　公共債の窓口販売業務開始

1983年10月　　バンクカード業務開始

1985年６月　　公共債ディーリング業務開始

1985年８月　　いよぎんキャピタル株式会社設立

1988年４月　　株式会社いよぎん地域経済研究センター設立

1988年７月　　いよぎんモーゲージサービス株式会社設立

1988年８月　　株式会社いよぎんディーシーカード設立

1989年９月　　いよぎんスタッフサービス株式会社設立

1990年９月　　商号を株式会社伊予銀行と改称

1992年４月　　株式会社東邦相互銀行を合併

1994年１月　　信託業務開始

1996年１月　　いよぎん資産管理株式会社設立

1996年９月　　研修所竣工

1998年12月　　証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年10月　　富士貯蓄信用組合を合併

2001年４月　　損害保険商品の窓口販売業務開始

2002年10月　　生命保険商品の窓口販売業務開始

2003年７月　　いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合設立

2005年３月　　証券仲介業務開始

2005年12月　　いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合設立

2008年３月　　いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合設立

2008年10月　　銀行本体発行クレジットカードの取扱開始

2011年12月　　いよぎんモーゲージサービス株式会社清算

2012年２月　　いよぎん証券株式会社(現　四国アライアンス証券株式会社)設立

2012年２月　　いよぎん資産管理株式会社清算

2012年12月　　いよぎんスタッフサービス株式会社清算

2013年２月　　いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合清算

2013年４月　　いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立

2014年９月　　いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立

2014年10月　　いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立

2015年７月　　いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立

2016年２月　　いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立

2016年２月　　いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合清算

2018年１月　　いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立

2018年２月　　いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合清算

2018年４月　　株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立

2018年７月　　いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立

2020年２月　　いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立

2020年６月　　いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社16社、非連結子会社２社(持分法非適用)及び関連会社４社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況 １(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店142店、出張所９店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。

また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。

〔リース業〕

連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

〔その他〕

連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社において、証券業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、四国アライアンス証券株式会社であります。

３　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５　いよぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,389人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,097人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、伊予銀行従業員組合と称し、組合員数は2,329人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

なお、当行グループは、必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022年10月３日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社である「株式会社いよぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行する予定です。

(1) 経営方針

当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。

当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

＜中長期的な経営戦略＞

2021年４月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「2021年度中期経営計画」(以下、「今中計」という。)をスタートさせております。

今中計では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、経営環境の変化に適応しながら、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

今中計は、５つの事業戦略と４つの計画で構成されています。

〈５つの事業戦略〉

今中計期間における３年間で取り組む施策であり、地域やお客さまの課題やニーズを起点に検討したもので、今後の環境変化にフィットさせながら展開してまいります。各事業戦略における基本方針は次のとおりです。

法人関連戦略

当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。

個人関連戦略

あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。

船舶関連戦略

海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。

市場運用戦略

安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。

ＢＰＲ戦略

事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。

〈４つの計画〉

これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。

店舗計画

店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。

ＩＴ計画

外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。

人財育成計画

「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。

人員計画

当行グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。

〈サステナビリティへの取組み〉

持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する社会的課題の解決に挑戦し続けます。

環境

　当行は、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同しており、二酸化炭素排出量削減やサステナブルファイナンスの目標設定等の情報開示を行っております。また、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と位置づけ、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカーボンニュートラルに向けた取組みを強力にサポートしております。
社会

　地域の情報発信や地域資源を活用した商品開発及び販路拡大等に取り組んでおります。
ガバナンス

　当行は、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、「グループチーフオフィサー制」を導入しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために、定款を一部変更し、相談役及び顧問を廃止しております。

＜目標とする経営指標＞

「2021年度中期経営計画」では以下のような2023年度目標を設定しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の長期化による影響のほか、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価格の高騰も発生しており、先行きは不透明な状況となっております。また、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応等、当行を取巻く経営環境は大きく変化しております。

このような状況のなか、昨年４月にスタートさせた「2021年度中期経営計画」では、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。その実現のために、お客さまの課題やニーズが多様化する環境において、当行グループが今後もお客さまに選ばれ、地域とともに発展していくために、持株会社体制という新たなグループ経営形態へ移行し、グループ一丸となって、地域やお客さまに様々な価値提供を行ってまいります。

引続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念を全うし、地域の発展・成長のために尽力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当行が認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当行では、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。

当行では、過度のリスクテイクを抑制するため、半年毎に取締役会で策定するリスク管理計画において、リスク・カテゴリー毎にリスク・リミットを設定しております。半年毎の運用・調達計画の策定に際し、保有するリスク資本をもとに設定するリスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守状況については、定期的にモニタリングを実施しＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、市場リスク・流動性リスクの管理状況についてはＡＬＭ委員会に、信用リスクの管理状況については信用リスク管理委員会に、オペレーショナル・リスクの管理状況についてはオペレーショナル・リスク管理委員会に、定期的に報告を行っております。

リスク計測システムの対象範囲と主な特徴

2022年３月31日現在

当行のリスク管理体制の整備の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク

①　不良債権の状況

当行の2022年３月期における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条に基づく不良債権残高は879億円、不良債権比率は1.64％となっております。2021年９月期と比較して、不良債権残高は42億円の増加となり、不良債権比率は0.04％上昇いたしました。今後とも、地域金融機関の使命であります地域に密着した金融機能を十分に発揮し、中小企業金融円滑化支援等による地域経済の活性化に貢献すべく、より磐石な経営基盤を確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れ増加に備えるため、2021年３月期より、予防的引当を追加的に計上しております。当行では、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。

③　業種別貸出状況

当行では、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え方としています。当行の貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当行では、業種別の貸出審査態勢を強化しておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

④　貸出先への対応

当行は、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対して追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。

⑤　権利行使の困難性

当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

⑥　不良債権問題等に影響しうる他の要因

市場においては、当面政策金利の引上げは予想されていないものの、今後、金利の上昇が発生した場合の影響により、お取引先の金利負担が増加し、財務内容が悪化した場合、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、信用リスクにかかる管理体制として、リスク統括部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当行における信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク統括部では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。

(2) 市場リスク

当行の主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当行の業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされています。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。

①　金利リスク

金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在している中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が下落するリスクを指します。当行では、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替リスク

当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　株価リスク

当行は市場性のある株式を保有しています。今後、国内の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

当行では、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、ＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。ＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図っております。

(3) 流動性リスク

①　格付低下及び資金調達条件悪化のリスク

当行は、当行の信用力を背景に資金調達を行っており、当行の信用状況の悪化により格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対する懸念が高まった場合、当行の格付は不変であったとしても、当行が外国金融機関から資金調達を行う際にリスク・プレミアムを要求される可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場流動性低下のリスク

金融市場の混乱等により、当行が保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、流動性リスク管理として、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月ＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、ＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。

(4) オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行は、預金・貸出・為替等の業務に加え、証券・信託・金融商品販売・仲介等多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当行は、預金・貸出・為替等のデータの処理を行うため、各種のコンピュータを保有しており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されています。当行は、常時、システムの安定稼働に努めるとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、バックアップシステムの構築、回線の二重化等、セキュリティ対策を講じておりますが、万一、重大な障害が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。当行では、これらの法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が設けられる可能性があり、その内容によっては、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当行は、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題の発生やセクシャルハラスメント等の差別的行為を未然に防止するために、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

当行は、営業拠点や社宅等として有形資産を所有していますが、当該有形資産が地震・台風等の自然災害やその他の外的要因により毀損した場合には、業務の運営に支障をきたし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、① 事務リスク、② システムリスク、③ 法務リスク、④ 人的リスク、⑤ 有形資産リスクの５つのリスク・カテゴリーに区分し、各リスク主管部署が専門的な立場からそれぞれのリスク管理を行い、リスク統括部がオペレーショナル・リスク統括部署としてオペレーショナル・リスク全体の把握・管理を実施しています。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、オペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。

(5) レピュテーショナルリスク

当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行に関する風評・風説については、対策要領を制定し役職員に徹底する等、その防止策・対応策を講じておりますが、当行に関する事実と異なる風評・風説が、口伝てにて、あるいはインターネット・マスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、レピュテーショナルリスクの発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、法令、行内の規定等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全行挙げた取り組みを行っております。また、お客さまからの苦情等に対しては、お客さまサービス向上室で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備しております。また、総合企画部、広報ＣＳＲ室を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めております。

(6) 自己資本比率に関するリスク

当行は、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法第14条の２の規定等に基づき、連結及び単体の自己資本比率をバーゼルⅢ基準に定める比率以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の連結自己資本比率(国際統一基準)が2022年３月末の総自己資本比率14.32％、Tier１比率14.31％、普通株式等Tier１比率14.28％から大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。

・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合

・株価や金利の変動に伴い、当行の保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合

・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合

当行では、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、半年毎に策定するリスク管理計画において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量と比較することで自己資本の充実度を評価しております。なお、評価結果につきましては、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、半年毎にストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当行の経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(３年)・短期経営計画(１年)において総自己資本比率、普通株式等Tier１比率の目標を設定しており、毎期の期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、期中３回の総合予算策定時及び毎月開催されるＡＬＭ委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当行では新型コロナウイルス感染症拡大に対して、お客さまや役職員の健康と安全に配慮しつつ、在宅勤務や交替勤務の実施、昼時間休業の導入等により業務継続体制を整えております。しかしながら、感染拡大リスクの高まりや収束までの期間の長期化により、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当行貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

①　業務範囲の拡大に伴うリスク

規制緩和の進展等に伴い、今後当行が従来の伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大することが予想されます。業務範囲を拡大した場合、当該業務に関するリスクについて全く経験がないか、又は限定的な経験しか有していないことがあるため、新しく複雑なリスクにさらされることになります。また、業務範囲の拡大に際しては、十分な市場調査や収支予想に基づき取り組みますが、競争状況又は市場環境によっては、業務範囲の拡大が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

②　競争に関するリスク

近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行がこうした競争的な事業環境下において競争優位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産(単体)に関するリスク

当行の繰延税金資産は、繰延税金負債との相殺後はゼロであり、相殺前でも見積課税所得で約２年６ヵ月で回収可能と見積もっており、現時点では回収可能性に全く問題ありません。しかしながら、今後多額の有税での不良債権処理が発生し、課税所得も大きく減少した場合、繰延税金資産の計上が制限され、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　年金債務に関するリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、又は退職給付債務を計算する前提の基礎率に変更があった場合には、費用負担が発生する可能性があります。また、年金制度の改定により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する可能性があります。

⑤　所有不動産に関するリスク

当行は、営業拠点や社宅等として不動産を所有していますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合には減損が生じ、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報等の漏洩に関するリスク

当行は、法人・個人のお客さまに関する様々な情報を多数保有しております。これらの情報管理については管理態勢を整備のうえ、管理基準及び事務手続を制定し、研修等を通じて役職員に徹底するとともに、コンピュータのセキュリティ体制の構築、業務委託先からの漏洩リスクの排除等の対策を講じておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害リスク

当行は愛媛県を中心に事業を展開しており、お取引先、当行の人材、営業店舗及び事務センター等の施設は愛媛県に集中しております。当行では、災害等の緊急事態に備え「業務継続計画」を策定し、緊急時の業務や復旧目標、業務継続手段等を定めております。また、施設等への各種災害対策や定期的な訓練を行うなど、人的・物的被害の回避・軽減に努めております。しかしながら、今後、愛媛県を含む広域に南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合はもちろんのこと、愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の人材・施設に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　デリバティブ取引に係るリスク

当行が利用しているデリバティブ取引は、通貨、金利等が変動することによる市場リスクと、取引相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、カレントエクスポージャー方式(市場の実勢条件により算定した正の値をとる再構築コストと、想定元本額に取引の種類や期間に応じた一定の掛目を乗じたものを合計して与信相当額を算出する方法)で算出した自己資本比率規制(国際統一基準)に基づく与信相当額(信用リスク相当額)は、2022年３月31日現在で668億円であります。

⑨　持株会社体制への移行に関するリスク

当行は2022年10月に「株式会社いよぎんホールディングス」を設立する予定でありますが、今後、本件に関して予期せぬ損失及び費用が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、一部に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化や、原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等で先行きの不透明感は強くなっており、本格的な回復に至るには、相応の時間を要すると予想されます。

愛媛県経済においても全国同様、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や供給面での制約による企業の採算悪化、個人の消費マインドの冷え込みが懸念されます。

このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。

連結経常収益は、政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比91億54百万円増加して1,339億71百万円となりました。一方、連結経常費用は、営業経費が減少したこと及び貸倒引当金繰入額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、前年度比29億13百万円減少して957億31百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前年度比120億67百万円増加して382億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比83億29百万円増加して264億17百万円となりました。

なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。

コア業務粗利益は、外国為替売買益及び金融派生商品収益の増加等によりその他業務収益が増加し、海外金利の低下により資金調達費用が減少したことなどから、前年度比39億50百万円増加して845億45百万円となりました。コア業務純益は、コア業務粗利益の増加に加えて、経費が減少したことなどから、前年度比45億25百万円増加して354億59百万円となりました。経常利益は、前年度に新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を計上したことによる反動により、信用コストが減少したことなどから、前年度比114億58百万円増加して352億34百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比79億81百万円増加して246億60百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○ 銀行業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,147億２百万円、セグメント間の内部経常収益が５億41百万円となり、合計1,152億44百万円となりました。

セグメント利益は前年度比121億91百万円増加して372億84百万円となりました。

○ リース業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が164億68百万円、セグメント間の内部経常収益が３億58百万円となり、合計168億26百万円となりました。

セグメント利益は前年度比62百万円減少して５億21百万円となりました。

○ その他

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が28億円、セグメント間の内部経常収益が19億１百万円となり、合計47億１百万円となりました。

セグメント利益は前年度比65百万円減少して４億24百万円となりました。

譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比1,304億円増加して６兆6,261億円となりました。

貸出金の期末残高は、前年度末比710億円増加して５兆469億円となりました。

有価証券の期末残高は、前年度末比2,161億円減少して１兆6,816億円となりました。

銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.32％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等により△602億42百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,636億40百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△47億34百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比986億96百万円増加して１兆5,122億59百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

連結粗利益は前連結会計年度比９億94百万円減少して881億97百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度比120億67百万円増加して382億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比83億29百万円増加して264億17百万円となりました。

連結粗利益

資金利益は、外貨貸出金平残の増強等により、前連結会計年度比10億66百万円増加して726億81百万円となりました。役務取引等利益は、預り資産収益や、ソリューション関連手数料等が増加したことなどから、前連結会計年度比3億81百万円増加して93億82百万円となりました。なお、その他業務利益につきましては、国債等債券関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比24億41百万円減少して61億33百万円となりました。この結果、連結粗利益は前連結会計年度比９億94百万円減少して881億97百万円となりました。

営業経費

営業経費は、人件費が減少したことなどから、前連結会計年度比21億38百万円減少して497億71百万円となりました。

信用コスト

信用コストは、前年度に新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を計上したことによる反動により、一般貸倒引当金繰入額が減少したことで、前連結会計年度比89億56百万円減少して43億97百万円となりました。

株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式の売却を進めたことなどから、前連結会計年度比23億52百万円増加して34億40百万円となりました。

特別損益

特別損益は、減損損失の増加により、前連結会計年度比91百万円減少して△４億63百万円となりました。

(注)　連結粗利益 ＝ (資金運用収益－資金調達費用) ＋ (役務取引等収益－役務取引等費用) ＋ (その他業務収益－その他業務費用)

ｂ．財政状態

預金等

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比1,304億円増加して６兆6,261億円となりました。

貸出金

貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比710億円増加して５兆469億円となりました。

金融再生法開示債権及びリスク管理債権

金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度比142億円増加して891億円となりました。なお、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸出金等に占める割合は1.66％と低水準を維持しております。

(注)　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

有価証券

有価証券は、米国の金融政策正常化に伴う金利上昇を見据えて、一時的に残高を圧縮していることから、前連結会計年度比2,161億円減少して１兆6,816億円となりました。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結総自己資本比率は、有価証券評価益の減少等により、前連結会計年度比0.33ポイント低下して14.32％となりました。引き続き、最低所要自己資本比率を十分に上回っております。

ｃ．目標とする経営指標の進捗状況

「2021年度中期経営計画」では、以下のような2023年度目標を設定しております。

2021年度につきましては、計画を上回る利益水準を確保しており、計数計画は順調に進捗しております。引き続き、厳しい経営環境が想定されますが、「2021年度中期経営計画」の着実な履行を通じて、収益性・生産性の維持向上を図り、計数計画の達成を志向してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等により△602億42百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,636億40百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△47億34百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比986億96百万円増加して１兆5,122億59百万円となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当行では、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月ＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表『注記事項』　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(参考)

(1) 国内・海外別収支

収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は722億６百万円に、資金調達費用は29億12百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比10億65百万円増加して726億81百万円となりました。

また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比３億80百万円増加して93億79百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比24億41百万円減少して61億33百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,190億56百万円増加して８兆1,178億95百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して0.93％となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は909億５百万円増加して８兆586億44百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して0.89％となりました。

資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比875億70百万円増加して７兆8,159億55百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して0.03％となりました。このうち国内においては、預金や譲渡性預金の増加等により、平均残高は688億56百万円増加して７兆7,724億16百万円となり、利回りは0.02％低下して0.03％となりました。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,824百万円、当連結会計年度52,675百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,538百万円、当連結会計年度1,198百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度111百万円、当連結会計年度241百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,935百万円、当連結会計年度52,916百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,538百万円、当連結会計年度1,198百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比93百万円増加して144億11百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比２億87百万円減少して50億32百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比３億80百万円増加して93億79百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

(単独株式移転による持株会社体制への移行について)

当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022年10月３日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社いよぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

なお、2022年６月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。

その内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表『注記事項』　(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、業務の効率化と高度化・多様化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度につきましては、主に銀行業において事務機械購入をはじめ総額約59億円の設備投資を行いました。

なお、当行及び連結子会社の営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(   )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め881百万円であります。

２　動産は、事務機械1,237百万円、その他1,221百万円であります。

３　当行の海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備185か所は上記に含めて記載しております。

４　上記には、連結会社に貸与している建物が含まれております。

５　上記には、連結会社以外に貸与している土地(3,069㎡)、建物が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資計画については、投資効率、投資の優先順位等を勘案し、原則的に連結会社が個別に策定しております。

当連結会計年度末において実施中又は計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １　事務機械の主なものは2023年３月までに設置予定であります。

２　「その他」の主なものは、店舗及び厚生施設の建替え等であり、2023年３月までに完成予定であります。

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2018年６月28日開催の第115期定時株主総会決議により、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、同制度の導入に伴い、新たなストック・オプションの付与は行わないこととしますが、すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続します。

株式報酬制度の内容については、「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

○　2011年６月29日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき、2011年６月29日開催の定時株主総会において、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額140,000千円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

○　2015年６月26日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき、2015年６月26日開催の定時株主総会において、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額130,000千円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※　当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)４(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合)は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

Ａ．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

Ｂ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

Ｃ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  富士貯蓄信用組合との合併　合併比率　1：0.074

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式5,776,482株は「個人その他」に57,764単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は36,008千株であります。なお、その内訳は、信託口35,308千株、退職給付信託口700千株であります。

２　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は32,807千株であります。なお、その内訳は、信託口25,359千株、退職給付信託口6,049千株、年金信託口182千株、年金特金口196千株、証券投資信託口1,019千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,186,500株(議決権11,865個)が含まれております。なお、当該議決権11,865個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が82株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,186,500株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2018年６月28日開催の第115期定時株主総会決議により、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。

本制度においては、2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2021年６月の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当行取締役等に対して当行株式が交付されます。

取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②　対象者に交付する予定の株式の総額

当行は、信託期間(2018年８月から2021年８月までの約３年間)中に、本制度により当行株式を取締役等に交付するのに必要な当行株式の取得資金として、合計金1,200百万円(うち取締役分として金600百万円)を上限とする金銭を拠出します。

なお、2021年６月29日開催の当行の取締役会にて、信託期間を３年間延長し本制度を継続することを決定しております。このため、当行は、本制度により取締役等に交付するために必要な当行株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、延長した信託期間の延長年数に金400百万円（うち取締役分として金200百万円）を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行の取締役等のうち給付要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日から有価証券

　報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式1,186,500株は、「保有自己株式数」に含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き、内部留保による財務体質の強化を図ることで経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり16円(うち中間配当金８円)の配当を実施することに決定いたしました。これにより当期の配当性向は20.55％となります。

内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行いますとともに、お客さまのニーズに応える金融情報サービス体制の充実にも有効活用してまいりたいと存じます。

当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念を次のように定めております。

「存在意義」　潤いと活力ある地域の明日を創る

「経営姿勢」　最適のサービスで信頼に応える

「行動規範」　感謝の心でベストをつくす

当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図ることを目的に、コーポレート・ガバナンスを経営上の最優先課題の一つとして、その強化・充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。

また、当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。

(取締役会)

「取締役会」は原則として毎月１回開催され、法令及び定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定しております。なお、議長を務めている取締役会長は、業務執行権限を有しておらず、監督的立場にあります。

取締役は、有価証券報告書提出日現在13名であり、うち６名は監査等委員である取締役であります。

監査等委員である取締役６名のうち５名は社外取締役であります。

なお、５名の社外取締役は独立役員であり、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行っております。

(監査等委員会)

「監査等委員会」は原則として毎月１回以上開催され、法令、定款及び監査等委員会規程等に従い、取締役会及び取締役会長とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。

監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在６名であり、うち５名は社外取締役であります。

(常務会)

取締役頭取、取締役副頭取、専務取締役及び常務取締役で構成される「常務会」は原則として毎週１回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議しております。

常務会は協議内容によって、① 経営企画会議、② 予算・統合リスク管理会議、③ 審査会議、④ コンプライアンス会議の４つの会議で構成しております。

なお、「常務会」には取締役会長及び常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。

(経営審議委員会)

取締役等の指名・報酬及びその他重要な事項を審議する任意の委員会として、代表取締役、取締役会長及び監査等委員により構成される「経営審議委員会」を設置しております。

なお、「経営審議委員会」は取締役会の諮問機関として位置付けており、委員のうち過半数は独立社外取締役により構成されております。

(その他の委員会等)

コンプライアンス統括部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」(事務局：コンプライアンス統括部、毎月１回開催)、リスク統括部担当役員を委員長とする「オペレーショナル・リスク管理委員会」(事務局：リスク統括部、四半期１回以上開催)及び「信用リスク管理委員会」(事務局：リスク統括部、四半期１回以上開催)を設置し、法令等遵守及びリスク管理体制の整備・強化に取り組んでおります。

また、頭取を議長とする「アドバイザリー・ボード」(事務局：総合企画部、半期１回開催)を設置し、当行グループの経営の透明性と客観性を確保し、一層の経営体質の強化と地域貢献を果たしていくことを目的として、当行グループの経営戦略やガバナンス等に関して、外部の視点を取り入れております。

コーポレート・ガバナンス体制

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当行は、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会で決議し、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

内部統制システムの整備に係る基本方針

１．法令等遵守体制

（１）企業理念の実践

当行の企業理念である「〔存在意義〕潤いと活力ある地域の明日を創る」、「〔経営姿勢〕最適のサービスで信頼に応える」および「〔行動規範〕感謝の心でベストをつくす」を具現化するため、全役職員は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」等の実践に努める。

（２）法令等遵守を重視した企業風土の確立

取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置づけ、誠実かつ率先垂範して取り組み、法令等遵守を重視した倫理観ある企業風土の確立に努める。

特に、頭取は、年頭挨拶や支店長会議、行内研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に対する取組み姿勢を示すものとする。

（３）規程等の整備

全役職員が遵守しなければならない規準を取締役会にて制定し、その周知・徹底に努めるとともに、法令等の制定・改廃や経営環境等の変化を踏まえ適宜これを見直すものとする。

また、法令等遵守に関する具体的な実践計画を年度ごとに取締役会にて決定する。

（４）組織等の整備

法令等遵守に関する統括部門を置くとともに、本部全部室および全営業店にコンプライアンス担当者を置く。コンプライアンス担当者は、各部室店における法令等遵守状況のチェックおよび報告ならびに法令等遵守に関する教育および相談等を行う。

さらに、全行的な法令等遵守体制に関する事項等を審議するために、頭取を議長とするコンプライアンス会議を設置し、その審議結果を取締役会に報告・提言する。

（５）報告・相談制度

法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された場合の内部通報を含む報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。

また、お客さまからのご要望や苦情等に対しては真摯に対応し、その内容を一元的に管理・検証する部門を設置して、状況を毎月常務会に報告する。

（６）教育・研修体制

取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。

コンプライアンス統括部門および各部室店のコンプライアンス担当者は、行内の集合研修および各部室店内の勉強会において、法令等遵守に関する研修体制の充実を図る。

（７）モニタリング

コンプライアンス統括部門および各所管部署は、法令等遵守の状況について定期的にモニタリングを行う。

さらに、内部監査部門は、コンプライアンス統括部門等が実施したモニタリング結果の報告を受け、法令等遵守体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。

（８）反社会的勢力への対応

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努める。

（９）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への対応

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に関する内部管理態勢を構築し、業務を遂行する。

２．情報の保存・管理

（１）文書の保存・管理

各所管部署において、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、諸会議・委員会議事録、稟議書等を定められた期間適切に保存・管理する。

（２）情報セキュリティ

所管部署において、情報セキュリティに係る管理規程等を整備し、当行の保有する情報資産の適切な保護に努める。

３．リスク管理体制

（１）リスク管理計画の策定

業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、取締役会においてリスク管理計画を半期ごとに決定する。

（２）規程等の整備

各リスク管理主管部署は、それぞれのリスクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等に基づき適切にリスク管理を実施する。

（３）組織等の整備

リスク管理全般を統括する部門を置く。

また、頭取を委員長とするＡＬＭ委員会を置き、運用・調達の基本方針等を検討する。

さらに、リスク統括部門の担当役付取締役を委員長とするオペレーショナル・リスク管理委員会および信用リスク管理委員会を置き、リスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。

（４）モニタリング

リスク統括部門および各所管部署は、各種リスクに関する管理状況および管理方法等について定期的にモニタリングを行う。

さらに、内部監査部門は、リスク統括部門等が実施したモニタリング結果の報告を受け、リスク管理体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。

４．効率的な職務執行体制

（１）役付取締役

迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、取締役会の決議をもって役付取締役を置き、各役付取締役の担当部室および担当ブロックを定める。

（２）常務会

取締役会の定める「常務会規程」に基づき、頭取の業務執行を補佐するため、役付取締役によって構成される常務会を設置する。常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議する。

（３）機構、業務分掌および職制

取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、業務分掌および職制を定める。

（４）経営計画等の策定と進捗管理

計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において「中期経営計画」、「各年度経営計画」および「期初収支予算」を決定する。

また、これらの進捗状況を把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜見直すものとする。

（５）ＩＴ等の活用

ＩＴ(情報技術)や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努めるものとする。

５．グループ経営管理体制

（１）財務報告の信頼性確保

当行およびグループ会社(銀行法第２条第８項に規定された子会社および銀行法施行令第４条の２第２項に規定された子法人等)は、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努めるものとする。

（２）グループ会社の管理

Ａ．規程等の整備

取締役会は、グループ会社を適切に管理するための規程を制定する。

Ｂ．組織等の整備

グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理する。

Ｃ．経営管理

当行は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保する。

また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括部門に相談できる体制を整備する。

６．監査等委員会の監査業務の補助に関する事項

（１）組織の整備

監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署を置く。

（２）補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保

監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員を置く。当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ頭取が決裁する。

７．監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制

（１）主要な会議・委員会等への出席

監査等委員は、常務会や主要な委員会および会議に出席し意見を述べることができるものとし、このことを関連する規程等において明記する。

（２）代表取締役と監査等委員会との定期的会合

代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、当行を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。

（３）監査等委員会への報告

Ａ．取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。

Ｂ．当行の執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員が、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他法令等遵守に関する問題があることを発見したときに、監査等委員会に報告できる体制を整備する。

Ｃ．当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求められた場合は、これに協力しなければならない。

Ｄ．当行は、監査等委員会に報告を行った者に対して、不利益な処遇は一切行わない。

（４）監査等委員会と内部監査部門との関係

Ａ．内部監査部門は頭取および監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

Ｂ. 監査等委員会は、内部監査部門から内部管理態勢における課題等について定期的に報告を受け、必要に応じて内部監査部門に具体的指示を行うことができる。なお、内部監査部門は頭取と監査等委員会の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を尊重するものとする。

Ｃ. 監査等委員会の指揮命令を受ける内部監査部門の部門長の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ頭取が決裁する。

（５）監査等委員の職務の執行に係る費用

Ａ．監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)は、当行が負担する。

Ｂ．当行は、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、半期毎に、一定額の予算を設ける。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当行のリスク管理体制は、大きく次の４つに分けられます。① コンプライアンス委員会の下における法令等遵守管理、② ＡＬＭ委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③ 信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞ったリスクの管理、④ オペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システムリスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。

ＡＬＭ委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、最適な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。

信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計及び検証、バーゼル規制に係る課題対応に取り組んでおります。

オペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価、モニタリングの上、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。組織的対応では、オペレーショナル・リスクである事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスクについて、各リスクの主管部署を定め、厳正なリスク管理を行うと同時に、統括部署としてリスク統括部を定め、管理体制の整備を行っております。

なお、グループ全体のリスク管理を統括するグループＣＲＯを配置しております。

リスク管理体制図

※　審査関連部門とは、審査部、シップファイナンス部、個人ローンセンターを指す。

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理しております。

当行は、グループ会社に対して、法令等遵守及びリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保しております。

また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括部門に相談できる体制を整備しております。

ｄ．グループチーフオフィサー制

当行は、「グループチーフオフィサー制※」を導入し、グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、主要分野の責任者として、グループチーフオフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築しております。

 ※現在、配置しているグループチーフオフィサー

・グループCEO  (Chief Executive Officer)      ：最高経営責任者

・グループCFO  (Chief Financial Officer)      ：最高財務責任者

・グループCSO  (Chief Strategy Officer)       ：最高企画責任者

・グループCRO  (Chief Risk Officer)           ：最高リスク管理責任者

・グループCCO  (Chief Credit Officer)         ：最高与信管理責任者

・グループCWBO (Chief Whole Business Officer) ：最高法人事業責任者

・グループCRBO (Chief Retail Business Officer)：最高個人事業責任者

・グループCIO  (Chief Information Officer)    ：最高情報責任者

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

ｆ．補償契約に関する事項

該当事項はありません。

ｇ．役員等賠償責任保険契約に関する事項

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社と締結しており、当行の取締役及び執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。(保険料は当行が全額負担しております。)ただし、当行の取締役及び執行役員が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ｈ．取締役の定数

当行の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ｉ．取締役の選任の決議要件及び任期

(取締役の選任の決議要件)

当行の取締役は、株主総会において選任する旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(取締役の任期)

監査等委員である取締役以外の取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする旨を定款で定めております。

ｊ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするものであります。

なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

k．株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)

(注) １　取締役　佐伯要、三好潤子、上甲啓二、大橋裕一及び野間自子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　竹　内　哲　夫

委員　　佐　伯　　　要

委員　　三　好　潤　子

委員　　上　甲　啓　二

委員　　大　橋　裕　一

委員　　野　間　自　子

 ３　当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、いずれも監査等委員であります。

佐伯要氏は、株式会社伊予鉄グループの経営に長年携わり、愛媛県商工会議所連合会会頭をはじめとする地域団体の要職を歴任するなど、企業経営及び組織運営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に経営戦略、リスク管理及びガバナンス強化の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

なお、当行グループは、同氏の出身元である株式会社伊予鉄グループとの間で、経常的な金融取引を行っております。

三好潤子氏は、アビリティーセンター株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に経営戦略、リスク管理及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

なお、当行は、三好潤子氏の重要な兼職先であるアビリティーセンター株式会社との間で経常的な金融取引を行っております。また、当行グループは同社との間に人材派遣を行う等の取引関係があります。

上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

大橋裕一氏は、企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛大学学長や同大学医学部付属病院長をはじめとする要職を歴任するなど、組織運営及び産学連携に関する豊富な経験と高い見識並びに教育分野における高度な専門性を有しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化、産学連携及び人材育成の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

なお、当行は、大橋裕一氏の重要な兼職先である社会医療法人仁友会との間で、経常的な金融取引を行っております。また、当行グループは、同氏の出身元である愛媛大学との間で、経常的な金融取引及び同大学に対する寄付を行っております。

野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

５名の社外取締役は、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。

なお、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。

当行社外取締役の独立性基準

取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。

１．当行または当行のグループ会社(親会社、子会社および関連会社、以下同じ。)の業務執行者(会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。)である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者

２．当行を主要な取引先(以下の(１)または(２)に該当)とする者またはその業務執行者

（１）当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること

（２）借入以外の通常の商取引については、当行との取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高)の２％超であること

３．当行の主要な取引先(当行の経常収益の２％超の取引)またはその業務執行者

４．当行から、役員報酬以外に一定額(過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者

５．当行から、一定額(過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額)を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

６．その就任の前５年以内において上記２から５に掲げる者に該当していた者

７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族および生計を一にする者

（１）当行または当行のグループ会社の重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。)

（２）上記２から５に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めております。

監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から、監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、毎年５月、８月に三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識の共有を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員・手続

監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、監査等委員である社外取締役５名の６名で構成されております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員が委員長を務め、内部監査部門への指揮命令や会計監査人との連携によって、内部統制システムの整備・運用状況を検証し、その結果に照らし、取締役の内部統制システムに関する職務の執行が適切に行われているかを監査しております。

監査等委員会の補助事務等を処理する部署として、監査等委員会室を設置し、スタッフ２名を配置しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度において当行は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、常勤の監査等委員竹内哲夫は、取締役会の任意の諮問機関である経営審議委員会の委員長に就任しており、他の監査等委員も経営審議委員会の委員に就任しております。

(注)　監査等委員(常勤)平野志郎は、2021年６月に退任しております。

監査等委員(常勤)竹内哲夫は、2021年６月に就任しております。

監査等委員(独立社外取締役)市川武志及び柳澤康信は、2021年６月に退任しております。

監査等委員(独立社外取締役)大橋裕一及び野間自子は、2021年６月に就任しております。

当事業年度において次のような決議、報告等がなされました。

監査等委員会は、監査等委員会方針・実施計画に沿って監査を実施し、部店長から業務執行状況をヒアリングするとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との意見交換を定期的に実施しております。特に、会計監査人とは、当連結会計年度における監査上の主要な検討事項である貸倒引当金の見積りの妥当性に関して、中小企業貸出金における債務者区分判定の妥当性及び新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の妥当性について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。

また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人事及び報酬についての意見陳述内容の意見形成や、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と会社の利益相反取引の承認を通じて、取締役の職務執行の監督を実施しております。

なお、重点監査方針としては、主として下記の項目に取り組みました。

・2021年度中期経営計画の進捗状況を注視する。

　経営計画会議への出席、取締役会聴取、本部各部門長との面談、営業店への往査等により、特に、①新たな価値を創造・提供するための態勢構築状況（リソース配分、人財育成等）、②「DHDモデルの深化・進化」への取組状況、③CXを意識したBPR・店舗再編等への取組状況について注目し、ダイバーシティやデジタルサービスの一層の推進の必要性を取締役会に報告しました。

・コロナ禍により多大な影響を受けたお客さまに対し、信用リスクを意識しながらどう支援していくかという観点からその取組状況を注視する。

　信用リスク管理委員会議事録閲覧、取締役会聴取、審査関連部門との面談、営業店への往査等により、特にコロナ禍による影響を受けたお客さまへの支援状況を確認しました。

・「コーポレートガバナンス・コード及び投資家と企業の対話ガイドラインの改訂」への対応状況を注視する。

　取締役会聴取、企画関連部門との面談、報酬に関しては経営審議委員会での審議を通じて対応状況を確認しました。

・内部統制システムの整備・運用状況を注視する。

　特に、①不祥事防止のための法令等遵守態勢、②グループ経営におけるガバナンス態勢の構築状況について、取締役会聴取、コンプライアンス会議への参加、内部監査部門との連携、営業店往査、本部各部門長やグループ会社監査役等からの報告聴取等によって、確認しました。

ｃ．監査等委員の主な活動状況

常勤の監査等委員は、監査等委員会方針・実施計画に沿って、取締役会及び常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本部・営業店往査による業務及び財産状況の調査、グループ会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換やグループ会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は、監査等委員である社外取締役と適時に共有しております。

監査等委員である社外取締役５名は、取締役会、総支店長会議、経営計画会議、コンプライアンス会議、内部監査報告会、アドバイザリーボード等の会議に適宜出席するとともに、本部及び営業店の業務監査等により、重要な業務執行の決定及び執行状況の監視検証を行い、必要に応じて、それぞれの専門的知見やバックグランドを活かす形で、意見を表明しております。また、任意の諮問機関である経営審議委員会へ出席し、取締役及び執行役員の選任やサクセッションプラン、報酬に関する審議に参加しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として監査部(2022年３月31日現在31名)を設置しております。監査部は、頭取及び監査等委員会の指揮命令のもと、取締役会の承認を受けた「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及びグループ会社における内部管理態勢の適切性、有効性を検証・評価し、必要に応じて改善のための提言を実施しております。内部監査の結果は、毎月、頭取及び監査等委員会、取締役会に報告されております。

監査の相互連携では、監査部と監査等委員会は毎月ミーティングを実施し、監査部と会計監査人は随時意見交換を実施しております。また、監査等委員会、監査部、会計監査人による「三様監査会議」を年２回開催するなど、連携強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

46年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

松　山　和　弘

小　池　亮　介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

また、監査等委員会は、上記の解任事由に該当しない場合であっても、会計監査人の職務の執行状況や当行の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

そのため、監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、会計監査人の評価を実施いたします。

当行では、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「会計監査人評価チェックリスト」による評価結果及び頭取による「会計監査人の再任の妥当性についての意見書」に基づき検討を行い、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「監査法人の品質管理」、「監査チームの独立性、能力等」、「監査報酬」、「監査等委員や経営者との関係」等から会計監査人の評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　前連結会計年度の非監査業務の内容は、リスク管理体制高度化に係る助言業務等であります。

当連結会計年度の非監査業務の内容は、リスク管理体制高度化に係る助言業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧメンバーファーム)に対する報酬(a．を除く)

(注)　前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、過年度の職務遂行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の会計監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬と当行の業績及び株主利益の連動性を高めるため、基本報酬及び業績連動報酬からなる金銭報酬ならびに非金銭報酬によって構成し、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）につきましては、代表取締役、取締役会長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からなる任意の報酬諮問委員会である経営審議委員会に付議し、相当との意見を得て、取締役会において決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点から、基本報酬のみとしており、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。

報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績向上への動機付けとなるよう業績との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、取締役頭取が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を策定し、経営審議委員会による審議及び答申を経て、取締役会にて経営審議委員会の答申内容を尊重し、決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、経営審議委員会が報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

当行の役員の報酬等は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除 く。)の報酬限度額は年額330百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)以内、監査等委員である取 締役の報酬限度額は年額85百万円以内と決議されております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を 除く。)の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は６名であります。

また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2018年６月28日開催の定時株主総会において、 上記の報酬限度額とは別枠にて株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度で設定した信託に拠出する上限金額は、当初の信託期間約３年間で600百万円、信託期間を延長した場合は、延長年数に200百万円を乗じた金額と決議されております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は６名であります。株式報酬制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

なお、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とす る旨を定款で定めております。

業績連動報酬は、当行の業績と連動する短期インセンティブ及び個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定性評価と連動する中期インセンティブで構成しております。短期インセンティブは、単体コア業務粗利益、単体コア業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じた配分ポイントを乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。なお、当該業績指標を選定した理由は、当行単体業績のみならず連結業績も考慮した総合的な収益力を表す指標であるためです。当年度の実績は、単体コア業務粗利益84,545百万円、単体コア業務純益35,459百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益26,417百万円であります。また、中期インセンティブは、役位に応じた支給基準額に、中期経営計画や担当職務への取組状況等を踏まえた各事業年度における定性評価を基に算出した支給倍率を乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １　上記員数及び報酬等には、2021年６月29日開催の定時株主総会において退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名及び監査等委員である取締役３名を含めております。

２　非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づき、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与するポイント数に相当する数の当行株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して交付される株式報酬です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当行は、相手企業との取引関係あるいは協力関係の維持・強化など政策目的で株式を保有する場合には、リスク・リターンについても十分に分析し、適切な運用に努めております。

政策保有株式については、「投資面」及び「政策面」から合理性の検証を行っており、「投資面」については株式及び預貸金取引等から算出したＲＯＲＡがＣＡＰＭや配当成長モデルによる株主資本コスト等に見合うか否かで評価し、「政策面」については当初取組み時に期待していたとおり取引拡大が図られているか否か等で評価しております。

なお、当行では、年に１回以上、すべての株式について個社別に合理性の検証結果を取締役会に付議しており(直近：2022年５月)、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い、改善が図られないようであれば取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(特定投資株式)

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２　当行の株式の保有の有無については、みなし保有株式を含めて表示しております。

３　定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。

４　同社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社は当行株式を保有しております。

(みなし保有株式)

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３　みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用委員会において、銘柄ごとではなく年金又は退職一時金の信託財産を構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄ごとの記載は困難であります。

４　同社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社は当行株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】