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株式会社伊予銀行 セグメント情報

株式会社伊予銀行 セグメント情報

有価証券報告書のセグメント情報（事業セグメント別の売上・利益・資産等）を年度推移グラフで表示します。

セグメント別指標

株式会社伊予銀行

証券コード 8385EDINET E03589銀行業出典 S100OLYJ（2022年度有報）

表示条件

有価証券報告書に記載された事業セグメントごとの内訳を表示します

セグメント構成比（収益）

年度ごとの積み上げ内訳・バー全長は年度合計に比例・金額は円
銀行業リース業その他
2022年度
1,152億円
168億円
47.0億円
1,368億円
2021年度
1,056億円
171億円
51.1億円
1,278億円
2020年度
1,077億円
174億円
43.8億円
1,295億円
2019年度
1,084億円
168億円
42.7億円
1,295億円
2018年度
1,034億円
158億円
45.3億円
1,237億円
2017年度
1,005億円
156億円
37.4億円
1,198億円
2016年度
1,030億円
153億円
1,219億円
2015年度
1,083億円
146億円
1,265億円
2014年度
1,115億円
137億円
1,281億円

構成比は調整額・消去等を除く実セグメントの値で構成しています（負値のセグメントは積み上げに含まれません）。

銀行業

11指標

資産

円
2014
6.11兆円
2015
6.55兆円
2016
6.49兆円
2017
6.83兆円
2018
7.07兆円
2019
7.15兆円
2020
7.77兆円
2021
8.52兆円
2022
8.52兆円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2014
74.2億円
2015
55.4億円
2016
46.7億円
2017
37.1億円
2018
47.8億円
2019
75.3億円
2020
57.0億円
2021
75.1億円
2022
60.1億円

減価償却費

円
2014
44.6億円
2015
44.6億円
2016
44.7億円
2017
44.7億円
2018
42.6億円
2019
44.8億円
2020
49.3億円
2021
51.3億円
2022
50.9億円

従業員数

実数
2019
2,868
2020
2,818
2021
2,786
2022
2,755

減損損失

円
2014
18.9億円
2015
11.0億円
2016
8.84億円
2017
22.6億円
2018
2.03億円
2019
2.31億円
2020
8.58億円
2021
2.00億円
2022
4.21億円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2014
3.24億円
2015
3.96億円
2016
3.84億円
2017
4.80億円
2018
5.74億円
2019
5.37億円
2020
6.55億円
2021
5.98億円
2022
5.41億円

負債

円
2014
5.61兆円
2015
5.97兆円
2016
5.92兆円
2017
6.24兆円
2018
6.44兆円
2019
6.51兆円
2020
7.11兆円
2021
7.80兆円
2022
7.80兆円

経常利益又は経常損失（△）

円
2014
451億円
2015
462億円
2016
400億円
2017
347億円
2018
348億円
2019
284億円
2020
285億円
2021
251億円
2022
373億円

収益

円
2014
1,115億円
2015
1,083億円
2016
1,030億円
2017
1,005億円
2018
1,034億円
2019
1,084億円
2020
1,077億円
2021
1,056億円
2022
1,152億円

外部顧客からの収益

円
2014
1,111億円
2015
1,079億円
2016
1,027億円
2017
1,000億円
2018
1,028億円
2019
1,079億円
2020
1,071億円
2021
1,050億円
2022
1,147億円

平均臨時雇用人員

実数
2019
1,357
2020
1,324
2021
1,291
2022
1,230

リース業

11指標

資産

円
2014
437億円
2015
484億円
2016
531億円
2017
510億円
2018
567億円
2019
551億円
2020
611億円
2021
656億円
2022
558億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2014
300万円
2015
1,200万円
2016
1.26億円
2017
800万円
2018
1.36億円
2019
100万円
2020
400万円
2021
8,900万円
2022
300万円

減価償却費

円
2014
1.42億円
2015
3,800万円
2016
1,600万円
2017
5,100万円
2018
3,800万円
2019
3,200万円
2020
2,500万円
2021
2,900万円
2022
3,400万円

従業員数

実数
2019
48
2020
52
2021
55
2022
54

減損損失

円
2017
2.77億円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2014
4.02億円
2015
4.85億円
2016
4.38億円
2017
4.99億円
2018
4.89億円
2019
4.83億円
2020
4.54億円
2021
4.24億円
2022
3.58億円

負債

円
2014
300億円
2015
336億円
2016
363億円
2017
348億円
2018
372億円
2019
370億円
2020
400億円
2021
400億円
2022
355億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2014
5.30億円
2015
6.13億円
2016
7.59億円
2017
3.52億円
2018
5.81億円
2019
1.92億円
2020
7.09億円
2021
5.83億円
2022
5.21億円

収益

円
2014
137億円
2015
146億円
2016
153億円
2017
156億円
2018
158億円
2019
168億円
2020
174億円
2021
171億円
2022
168億円

外部顧客からの収益

円
2014
133億円
2015
141億円
2016
148億円
2017
151億円
2018
153億円
2019
163億円
2020
169億円
2021
167億円
2022
165億円

平均臨時雇用人員

実数
2019
21
2020
19
2021
16
2022
16

その他

11指標

資産

円
2014
77.6億円
2015
85.8億円
2016
76.8億円
2017
85.7億円
2018
97.9億円
2019
112億円
2020
125億円
2021
153億円
2022
138億円

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

円
2014
5,100万円
2015
3,000万円
2016
2.12億円
2017
4,300万円
2018
2,900万円
2019
7,300万円
2020
6,100万円
2021
3,600万円
2022
3,000万円

減価償却費

円
2014
6,200万円
2015
6,500万円
2016
8,200万円
2017
9,200万円
2018
7,000万円
2019
6,800万円
2020
7,400万円
2021
4,600万円
2022
3,800万円

従業員数

実数
2019
231
2020
239
2021
230
2022
235

減損損失

円
2020
7,200万円

セグメント間の内部営業収益又は振替高

円
2014
14.7億円
2015
17.3億円
2016
17.2億円
2017
15.7億円
2018
16.2億円
2019
21.6億円
2020
18.7億円
2021
19.7億円
2022
19.0億円

負債

円
2014
27.8億円
2015
31.9億円
2016
20.3億円
2017
26.1億円
2018
32.9億円
2019
46.5億円
2020
60.0億円
2021
84.6億円
2022
66.6億円

経常利益又は経常損失（△）

円
2014
1.55億円
2015
5.83億円
2016
3.90億円
2017
4.71億円
2018
7.79億円
2019
7,100万円
2020
1.24億円
2021
4.89億円
2022
4.24億円

収益

円
2014
29.0億円
2015
36.2億円
2016
35.9億円
2017
37.4億円
2018
45.3億円
2019
42.7億円
2020
43.8億円
2021
51.1億円
2022
47.0億円

外部顧客からの収益

円
2014
14.2億円
2015
18.9億円
2016
18.7億円
2017
21.6億円
2018
29.0億円
2019
21.1億円
2020
25.1億円
2021
31.4億円
2022
28.0億円

平均臨時雇用人員

実数
2019
33
2020
33
2021
34
2022
34

出典

  • 2022年3月期 有価証券報告書（第119期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100OLYJ・2022年06月30日 提出）PDF本文
  • 2021年3月期 有価証券報告書（第118期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100LVIF・2021年06月30日 提出）PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書（第117期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100J27P・2020年06月29日 提出）PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書（第116期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100GC2H・2019年06月28日 提出）PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書（第115期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100DJ5C・2018年06月29日 提出）PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書（第114期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100AS7I・2017年06月30日 提出）PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書（第113期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10082VU・2016年06月30日 提出）PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書（第112期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1005AC6・2015年06月29日 提出）PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書（第111期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1002EFI・2014年06月30日 提出）PDF本文

セグメント区分は各年度の提出書類の記載に従っています。組織再編等により区分が変更された年度は、単純比較できないことがあります。

数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。