E00078 日本工営 四半期報告書－第79期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（コンサルティング事業）

当第１四半期連結会計期間より、鉄道技術の根幹であるシステム部門の強化を目指し、マレーシアの鉄道コンサルティング会社であるASAP MOBILITY SDN. BHD.を株式取得により連結子会社にしています。

（都市空間事業）

玉野総合コンサルタント株式会社は、2022年７月１日をもって、当社の都市空間事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継するとともに、同日付で日本工営都市空間株式会社に商号を変更し、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。

（エネルギー事業）

当第１四半期連結会計期間より、PT. ARKORA HYDROは当社の持分比率が減少したため、持分法適用関連会社から除外しています。

これにより、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社87社、持分法適用関連会社７社、および持分法適用共同支配企業２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加えて、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面する一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行およびロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なインフレや円安等、国際情勢において不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識しています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、特に防災・減災分野における市場拡大が見込まれます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸に予算強化が図られていますが、新型コロナウイルスの影響による一部案件形成の遅れやインフレや円安に伴う事業の見直し等、厳しい事業運営となる見込みです。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。また、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じています。また、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図るべく、テレワークをはじめとする働き方改革を進めています。

このような状況の下で、当社グループは、「NKG（日本工営グループ） グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ３つの強靭化策を実行しています。１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。

 以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し前年同期比25.7％増の31,836百万円、売上収益は主にコンサルティング事業が順調に進捗し前年同期比11.8％増の26,782百万円、営業利益はエネルギー事業における関連会社株式売却益および有価証券運用益等により増益の1,405百万円（前年同期は320百万円の損失）、それに伴い親会社の所有者に帰属する四半期利益は584百万円（前年同期は264万円の損失）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上収益26,782百万円は、通期予想売上収益145,000百万円に対して18.5％（前年同期は18.3％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費および一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生します。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の当社子会社において報告セグメントを変更しましたが、前第１四半期連結累計期間についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

［コンサルティング事業］
　コンサルティング事業では、新技術活用と品質・安全の確保および生産性向上に取り組みました。また、流域治水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進しました。
　以上の結果、受注高は前年同期比1.0％増の16,838百万円、売上収益は国内案件の順調な稼働進捗等により前年同期比17.8％増の14,842百万円、営業損失は海外事業における費用増の影響で前年同期比43.6％増の347百万円となりました。

［都市空間事業］
　都市空間事業では、当社都市空間事業と当社グループの玉野総合コンサルタント株式会社の統合によって発足（2022年７月１日付）した日本工営都市空間株式会社を中心に、市街地（再）開発事業の組成に取り組みました。また、英国・北米市場の事業拡大やグループ内協業によるアジア市場での事業基盤形成に取り組みました。
　以上の結果、受注高はBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社が好調で前年同期比81.3％増の11,795百万円となりました。売上収益は前年同期比6.6％増の7,719百万円となりました。営業損失は事業拡大のための基盤構築への先行投資により157百万円（前年同期は154百万円の営業利益）となりました。

［エネルギー事業］
　エネルギー事業では、既存エネルギー関連のコンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化、蓄電池やアグリゲーションといったエネルギーマネジメント事業の基盤構築、主力製品強化と新製品開発による製造事業の安定化に取り組みました。

　以上の結果、受注高は変電制御システムの大型受注等により前年同期比46.7％増の3,128百万円、売上収益は前年同期比1.7％増の3,991百万円、営業利益は、当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等により前年同期比788.7％増の2,312百万円となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、189,124百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,198百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物6,508百万円および契約資産6,871百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債合計は、107,558百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,602百万円の増加となりました。これは、借入金18,373百万円の増加等があったことが主な要因です。
　資本合計は、81,565百万円となり、前連結会計年度末と比較して403百万円の減少となりました。これは、利益剰余金1,296百万円の減少等があったことが主な要因です。
　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は40.5％となり前連結会計年度末と比較して4.4ポイント低下しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、24,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,508百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,555百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、8,278百万円の支出となり、前年同期に比べ2,852百万円の増加となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少、消費税等の支出が減少したこと等の要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や関連会社株式の売却等を行った結果、908百万円の支出となり、前年同期に比べ170百万円の減少となりました。これは、主に関連会社株式の売却による収入が増加したものの、それを上回る有形固定資産及び投資不動産の取得による支出があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、15,402百万円の収入となり、前年同期に比べ2,129百万円の増加となりました。これは、主に借入れによる収入の増加が支出の増加を上回ったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は229百万円です。
　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　（簡易吸収分割）

当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、当社の都市空間事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により2022年７月１日をもって当社の完全子会社である玉野総合コンサルタント株式会社（以下「玉野社」という。）へ承継すること（以下「本会社分割」という。）およびこれに関する吸収分割契約書の締結を決議しました。同時に、玉野社は、商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更しました。

(1) 本会社分割の目的

近年、市街地開発・再開発などの土木と建築双方の視点が必要とされる案件が増加し、顧客ニーズが増していることを背景に、建築、ランドスケープを含む都市デザインを手掛ける当社の都市空間事業と、地方公共団体等と共にまちづくりや土地区画整理事業に取り組み、豊富な実績を誇る玉野社と統合します。

土木・建築分野を併せ持つ双方の技術や機能を融合し、国内外の都市基盤形成市場への参入を図り、都市・地域再生事業や官民連携事業、スマートシティ開発に対し、これまで以上の提案力・開発力を有する総合プロデュース企業となることで、高い競争力を持つ企業へと進化させ、サステナブルな都市形成に取り組んでいきます。

また、当社のコンサルティング事業やエネルギー事業、当社の連結子会社である英国建築設計会社のBDP HOLDINGS LIMITED および国内建築設計会社の株式会社黒川紀章建築都市設計事務所との連携を強力に推し進めることにより、各社の強みを発揮しながら総合的に都市空間のプロデュースに取り組みます。

(2) 本会社分割の方式

当社を分割会社、玉野社を承継会社とする吸収分割です。

(3) 本会社分割期日

2022年７月１日

(4) 本会社分割に係る割当ての内容

玉野社は、本会社分割に際し、普通株式133,000株を新たに発行し、当社に割当て交付しました。

(5) 本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠

本会社分割承継会社である玉野社は、当社の完全子会社であり、本会社分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間にて協議し、割当て株式数を決定しました。

(6) 分割する事業の経営成績（2022年６月期（日本基準））

売上高　1,299百万円

(7) 分割する資産、負債の項目および金額

(8) 本会社分割後の承継会社の概要（2022年７月１日時点）

（単独株式移転による持株会社体制への移行）

当社は、2023年７月３日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「ID&Eホールディングス株式会社」（以下「持株会社」という。）を設立することについて、2022年８月12日開催の取締役会において決議し、同年９月29日開催の第78回定時株主総会において承認されました。

(1) 株式移転を行う理由および目的

① 持株会社体制への移行の背景

　当社グループは1946年の創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資本づくりに関わる各種事業を展開しています。
　当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルトランスフォーメーションを軸とした技術革新や付加価値の創出が求められるとともに、自然災害に強い国・地域づくりを目指した国土強靭化対策の推進、新興国を中心としたインフラおよび都市開発需要の増加、国内外の環境・クリーンエネルギー志向の高まりを背景に、事業拡大への期待と機会が大きくなっています。
　当社グループは、2030年を見据え、「共創。限界なき未来に挑む」をコンセプトとした長期経営戦略において、社会課題に応え続けることを戦略の基本に据え、「コンサルティング」、「都市空間」、「エネルギー」の３事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。
　当社グループは、長期経営戦略を実現するための検討を行った結果、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、新設する持株会社がグループ全体の戦略の策定とガバナンスを担当し、各事業会社は自律的かつ機動的に事業を推進する、純粋持株会社体制への移行が最適と判断し、実行することとしました。

② 持株会社体制への移行手順

  持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社の子会社として再編する予定です。

(2) 本株式移転の要旨

① 本株式移転の日程

　 定時株主総会基準日 　　　　　　　　　　　　　 2022年６月30日

   株式移転計画承認取締役会　　　　　　　　　　  2022年８月12日

 株式移転計画承認定時株主総会 　　　　　　　 　2022年９月29日

 当社株式上場廃止日 　　　　　　　　　　　　 　2023年６月29日（予定）

 持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日）  2023年７月３日（予定）

 持株会社株式上場日 　　                     　2023年７月３日（予定）

 ただし、本株式移転の手続上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。

② 本株式移転の方式

   当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。

③ 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）

ａ．株式移転の比率

　本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付します。

ｂ．単元株式数

　持株会社は単元株制度を利用し、１単元の株式数を100株とします。

ｃ．株式移転比率の算定根拠

　本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることとします。

ｄ．第三者算定機関による算定結果、算定方法および算定根拠

　上記ｃ．のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転のため、第三者機関による算定は行いません。

ｅ．本株式移転により交付する新株式数（予定）

　普通株式 15,066,938株（予定）

2022年10月28日時点における、発行済株式総数15,068,948株に基づいて記載しており、実際に持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移転により、持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時までに、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当社の2022年10月28日時点における自己株式数（2,010株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しています。

ｆ．本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。

ｇ．持株会社の上場申請に関する事項

　本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主に当社株式の対価として新たに交付される持株会社の株式につきましては、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）プライム市場に新規上場（テクニカル上場）を申請することとし、その旨、2022年８月12日開催の取締役会により決議しました。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、本株式移転効力発生日である 2023年７月３日を予定しています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2022年９月29日開催の臨時取締役会決議により、2022年10月28日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を
発行しました。これにより発行済株式総数は8,634株増加し、15,068,948株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）2022年10月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総
       数が8,634株、資本金および資本準備金がそれぞれ15百万円増加しています。これにより発行済株式総数
       は、提出日現在で15,068,948株となっています。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれています。

２．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式11株を含めて記載しています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本工営株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.n-koei.co.jp/）で開示しています。2022年９月30日に終了する３か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に代表取締役社長 新屋浩明によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としていますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としています。

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。また、百万円未満の端数は切り捨てています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしています。

② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。

「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでいます。

「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでいます。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

2022 年７月１日付で当社連結子会社である玉野総合コンサルタント株式会社へ当社の都市空間事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継し、同社商号を「日本工営都市空間株式会社（以下、「日本工営都市空間」）」に変更しています。当該会社分割による組織再編に伴い、日本工営都市空間およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

(3) 報告セグメントに関する情報

注記「３．重要な会計方針」に従って作成した当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(注) １．「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。

２．「調整」は主にセグメント間取引の消去です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(注) １．「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。

２．「調整」は主にセグメント間取引の消去です。

６．資本及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(1) 第三者割当増資

該当事項はありません。

(2) 譲渡制限付株式報酬制としての新株式発行

重要な変動はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(1) 第三者割当増資

該当事項はありません。

(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

重要な変動はありません。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

８．売上収益

売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

９．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、PT. ARKORA HYDRO株式の運用益が1,163百万円含まれています。関連会社株式売却益は、同株式の売却によるものです。

10．１株当たり利益

希薄化後１株当たり四半期利益または希薄化後１株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載していません。

11．金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。預入期間が３か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価格に近似しています。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(借入金)

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

(注) １．上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

　　 ２．長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

(3) 公正価値で測定する金融商品

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

(4) 評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(5) レベル３に分類された金融商品に関する定性的情報

レベル３に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカウントです。

割引率の下落（上昇）、PERの上昇（下落）、PBRの上昇（下落）、非流動性ディスカウントの下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(6) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。

(注)  純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。純損益に認識した利得及び損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第１四半期連結累計期間において△31百万円、当第１四半期連結累計期間において０百万円です。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれています。

12．偶発債務

（1）保証債務

当社グループは、連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

（2）訴訟事件

当社グループは、現在係争中の一部の事案について、現在入手可能な情報に基づく信頼性のある見積りが不可能であるため、引当金は計上していませんが、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態および経営成績への影響は軽微と考えています。

なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示していません。

13．後発事象

(1) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

当社は、2022年９月29日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬（対象者が会社法第208条第２項の規定に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。なお、対象者と当社間では譲渡制限付株式割当契約を締結しています。）として新株式の発行を行うことについて決議し、以下のとおり実施しました。

① 発行の目的および理由　

当社は、2017年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。

なお、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、承認されました。

また、当社は2022年９月29日開催の第78回定時株主総会において、現行の本制度に、株式移転計画などの組織再編等に関する議案が当社の株主総会で承認された後に譲渡制限付株式を発行する場合の取扱いにかかる定めを新設する一部改定を行い承認されました。

② 発行の概要

　　ａ．払込期日　　　　　　　　　　　　　　　2022年10月28日
　　　ｂ．発行する株式の種類および数　　　　　　当社普通株式8,634株
　　　ｃ．発行価額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき3,605円
　　　ｄ．発行総額　　　　　　　　　　　　　　  31,125,570円
　　　ｅ．資本組入額　　　　　　　　　　　      １株につき1,803円
　　　ｆ．資本組入額の総額　　　　　　　　　　　15,567,102円
　　　ｇ．募集または割当方法　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
　　　ｈ．出資の履行方法　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による
　　　ｉ．割当対象者およびその人数ならびに　　　当社取締役（社外取締役を除く）８名に対して
　　　　  割当株式数　　　　　　　　　　　　　　8,634株
　　  ｊ．譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　2022年10月28日から2025年10月27日まで
　　  ｋ．その他　　　　　　　　　　　　　　　　本新株発行については、金融商品取引法による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  有価証券通知書を提出しています。

(2) 訴訟事件

連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、2014年６月19日付けで、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟の提起を受けていました。2014年６月に上記請求に関する裁判所の仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（その他の流動資産）を仮差押解放金として法務局に供託しています。2022年９月29日に大阪高等裁判所より、同社は損害金623百万円およびうち394百万円に対する同年７月６日以後の遅延損害金を支払うべきとの判決が言い渡され、その後、期限である2022年10月14日までに、双方より上告および上告受理申立てのいずれもが行われず判決内容が確定しました。同社は、同年10月、この判決内容に基づく金額を大阪府に支払済みです。

(3) 連結子会社から関連会社への変更

当社は、連結子会社であるIRONMONT HYDRO PTE.LTD.（以下「IH社」という。）の株式の一部を同社に譲渡することを2022年11月14日に決定しました。当該譲渡手続きは、2022年12月中に完了する予定です。当該譲渡手続きが完了した場合、当社グループのIH社に対する所有割合は62.2％から43.0％となり、IH社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。なお、連結損益計算書に及ぼす重要な影響はないと考えています。

２ 【その他】

2022年８月26日開催の臨時取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1)　配当金の総額                                  　  1,882百万円
(2)　１株当たりの金額       　                        　 125円00銭
(3)　支払請求権の効力発生日および支払開始日         2022年９月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

日本工営株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。