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長崎放送株式会社 従業員の状況

長崎放送株式会社 従業員の状況

有価証券報告書「従業員の状況」から、連結・提出会社の従業員数、臨時従業員、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、セグメント別の人員を年度推移で表示します。

従業員の状況

長崎放送株式会社

非上場EDINET E04390情報・通信業最新 2023年度（2023年3月期）収録 10年度
最新年度（2023年度・2023年3月期）出典 S100R43W
連結 従業員数292人企業集団全体（就業人員）
提出会社 従業員数76人単体（就業人員）
連結 平均臨時雇用人員298人上記の従業員数には含まれない
提出会社 平均臨時雇用人員20人上記の従業員数には含まれない
平均年齢—提出会社・有報記載の粒度のまま
平均勤続年数—提出会社・有報記載の粒度のまま
平均年間給与—提出会社・賞与および基準外賃金を含む
セグメント別の記載なしタグとしての開示なし

平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書に「年」と「月」が別々に記載されることがあるため、年へ換算せず記載どおりの粒度で表示しています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）の値で、連結ベースの値は有価証券報告書に記載されません。

年度推移10年度（2014〜2023年度）
従業員数（就業人員）
連結（企業集団全体）提出会社（単体）
0100200300400
20142015201620172018201920202021202220232014年度（2014年3月期） 連結 従業員数: 281人2014年度（2014年3月期） 提出会社 従業員数: 107人2015年度（2015年3月期） 連結 従業員数: 319人2015年度（2015年3月期） 提出会社 従業員数: 100人2016年度（2016年3月期） 連結 従業員数: 288人2016年度（2016年3月期） 提出会社 従業員数: 96人2017年度（2017年3月期） 連結 従業員数: 286人2017年度（2017年3月期） 提出会社 従業員数: 92人2018年度（2018年3月期） 連結 従業員数: 287人2018年度（2018年3月期） 提出会社 従業員数: 92人2019年度（2019年3月期） 連結 従業員数: 282人2019年度（2019年3月期） 提出会社 従業員数: 92人2020年度（2020年3月期） 連結 従業員数: 282人2020年度（2020年3月期） 提出会社 従業員数: 92人2021年度（2021年3月期） 連結 従業員数: 283人2021年度（2021年3月期） 提出会社 従業員数: 90人2022年度（2022年3月期） 連結 従業員数: 302人2022年度（2022年3月期） 提出会社 従業員数: 83人2023年度（2023年3月期） 連結 従業員数: 292人2023年度（2023年3月期） 提出会社 従業員数: 76人

単位 人・連結は企業集団全体、提出会社は単体の就業人員。臨時従業員は含みません。

平均臨時雇用人員
連結（企業集団全体）提出会社（単体）
0100200300400
20142015201620172018201920202021202220232014年度（2014年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 85人2014年度（2014年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 22人2015年度（2015年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 106人2015年度（2015年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 40人2016年度（2016年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 188人2016年度（2016年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 43人2017年度（2017年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 198人2017年度（2017年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 36人2018年度（2018年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 162人2018年度（2018年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 25人2019年度（2019年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 156人2019年度（2019年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 16人2020年度（2020年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 203人2020年度（2020年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 16人2021年度（2021年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 297人2021年度（2021年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 14人2022年度（2022年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 324人2022年度（2022年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 17人2023年度（2023年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 298人2023年度（2023年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 20人

単位 人・就業人員とは桁が離れるため別のグラフにしています（同じ目盛りに載せると読めなくなるため）。

平均年間給与の記載がありません。

年度決算期連結 従業員数連結 臨時提出会社 従業員数提出会社 臨時平均年齢平均勤続年数平均年間給与セグメント別出典
2023年度2023年3月期292人298人76人20人———開示なしS100R43W
2022年度2022年3月期302人324人83人17人———開示なしS100OEJ8
2021年度2021年3月期283人297人90人14人———開示なしS100LNT7
2020年度2020年3月期282人203人92人16人———開示なしS100J7BO
2019年度2019年3月期282人156人92人16人———開示なしS100GAE6
2018年度2018年3月期287人162人92人25人———開示なしS100DFQI
2017年度2017年3月期286人198人92人36人———開示なしS100APFC
2016年度2016年3月期288人188人96人43人———開示なしS10080CT
2015年度2015年3月期319人106人100人40人———開示なしS1005AUF
2014年度2014年3月期281人85人107人22人———開示なしS100265P

各年度の値はその年度の有価証券報告書の記載をそのまま表示しています。年度をまたいだ合計・平均は算出していません。 従業員数は各社が定める算定基準（就業人員・在籍人員など）に依存するため、他社との単純比較はできません。

セグメント別の従業員数セグメント別の開示なし

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません（本文には記載がある場合があります）。セグメント別の業績（売上・利益）は別タブで確認できます。

出典

  • 2023年3月期 有価証券報告書（第77期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100R43W・2023年06月27日 提出）PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書（第76期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100OEJ8・2022年06月24日 提出）PDF本文
  • 2021年3月期 有価証券報告書（第75期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100LNT7・2021年06月25日 提出）PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書（第74期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100J7BO・2020年07月10日 提出）PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書（第73期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100GAE6・2019年06月27日 提出）PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書（第72期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100DFQI・2018年06月28日 提出）PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書（第71期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100APFC・2017年06月29日 提出）PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書（第70期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10080CT・2016年06月29日 提出）PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書（第69期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1005AUF・2015年06月29日 提出）PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書（第68期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100265P・2014年06月26日 提出）PDF本文

従業員の状況は各年度の有価証券報告書（提出日時点で有効な訂正後の内容）の記載です。臨時従業員は「平均臨時雇用人員」として就業人員とは別に記載されます。

数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。