E04390 長崎放送 有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載していない。なお、76期の潜在

　　　　株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　いない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し

　　ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

　　いる。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、第76期の潜在株

　　　　　式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　いない。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用してお

　　り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社５社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

　なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５　経理の状況」　１.（1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

［一般放送業］

　当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として　株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。

［コンピューター関連事業］

　コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。

［不動産賃貸事業］

　当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。

［貸ホール事業］

　貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。なお、前連結会計年度において学園事業を廃止したため、当連結会計年度より「学園・貸ホール事業」を「貸ホール事業」に変更している。

［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）

　放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．ＮＢＣ情報システム㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が１０％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社には次の労働組合がある。

民放労連長崎放送労働組合　組合員　36人

　なお、労使関係については概ね良好であり、特記事項なし。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　　当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報

　を発信していくことである。今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり

　続けるよう、これまで培ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上

　を図り、確固たる経営基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。

(2) 目標とする経営指標

　　当社グループの中心となる一般放送業は、今後も売上高の大幅な増加が見込めないため、経費の効率的な運用に

　努め、放送外事業も含めてグループ全体で安定的な営業利益を確保していきたい。また、営業活動によるキャッシ

　ュ・フローの確保、増大化により有利子負債の縮小を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上に努めたい。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　事業上の課題は、様々な視聴形態の変化に臨機応変に対応していくことである。地上波放送局を取り巻く環境は

　加速度を増して変化を続けており、放送ネットワークインフラの将来像やインターネット配信の在り方など放送制

　度の根幹に関わる問題についての検討も進められている。また民放キー局でのゴールデン・プライム帯でのリアル

　タイム配信も予定されており、ローカル放送局のビシネスモデルにも影響が及ぶことは確実な状況となっている。

　　こうした放送を取り巻く環境が変化する中、当社は新社屋の建設を行い2021年11月に本社移転を実施した。当該

　本社ビルは新社屋機能のほかに一部テナントフロアを設けており、現在満室稼働となっている。旧社屋跡地も有効

　に活用することで収益力強化を図りたい。新型コロナウィルス感染症の影響は現在も継続しており、一般放送業に

　おいてはスポンサー企業の出稿意欲の低下により、広告収入が低迷するとともにイベントの中止等により事業売上

　高も大きく減少している。今後も放送事業や事業部門は先行きが不透明な状態が続くため、経営の多角化を進め収

　入基盤の強化に努めたい。

　　財務上の課題は、新社屋建設費を原因とした借入金が増大しているため、グループ全体で収益構造をブラッシュ

　アップすることで営業キャッシュ・フローを安定的に確保し、計画的な返済を行うことである。放送事業はコロナ

　ウイルス感染症の罹患者の高止まりや、インターネット広告の更なる台頭により、収益的には厳しい状態が続いて

　いるが、一方コンピューター関連事業は、働き方改革に伴う急速な社会構造の変化により生み出される新しいIT需

　要を的確に捉え、グループの利益に貢献している。不動産事業、貸ホール事業も安定した利益を継続して計上して

　いる。今後マーケットの拡大が期待できるドローン分野に対しての投資、新事業としてカルチャースクールのオン

　ライン化にも取り組んでおり、グループとしての総合的な収益力を高め、安定した財務基盤の構築に努めたい。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

（1）国内景気の影響

 放送事業は国内景気の変動の影響を受けやすい事業であるとともに、近年は世界的情勢不安による広告費の削減が続いており、この状態が長期化すれば次年度以降の経営成績に更に大きな影響を及ぼす可能性がある。

（2）多メディア化による影響

 インターネット広告媒体の多様化や発展速度は目覚しいものがある。こうした他メディアとの競争が激化して、当社が行っている地上波テレビ放送やラジオ放送の媒体価値が相対的に低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（3）新型コロナウィルス感染拡大による影響

 一般放送業においては、イベント活動の中止や広告収入の減少など、次年度以降の経営成績にも影響を及ぼす可能性があるが、感染対策の徹底を行ったうえで、数年ぶりに実施する案件も増えてきたため、持ち直しの傾向も一部で見られる。コンピューター関連事業においては、新たな需要が生まれていることから堅調な業績に繋がっている。不動産事業・貸ホール事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が経営に与える影響は比較的軽微である。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

①経営成績の状況

  当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、法人、個人ベースでの消費意欲が十分に回復しないまま、総じて厳しい状況での推移となった。長崎県内においても国内経済と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大及び高止まりにより、主たる産業である観光、飲食における個人消費の落ち込みが継続するなど厳しい経済状況であったが、当社グループの売上に対しての影響は最悪期を脱した年度となった。

　厳しい経済環境の中で当社グループの売上高は、全てのセグメントで増収となり、8,072百万円と前連結会計年度と比べ219百万円(2.8%)の増収となった。営業利益はコンピューター関連事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の新社屋移転に係る経費増大により、全体としては営業利益は180百万円と前期と比べ78百万円(△30.2%)の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、285百万円に留まり、前期と比べ166百万円(△36.9%)の減益となった。社屋移転に伴い旧社屋で使用していた固定資産の除却を大量に行った結果、税金等調整前当期純損失は520百万円となり、前期と比べ962百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失は603百万円と前期と比べ890百万円の減益となった。当連結会計年度における損失は社屋移転に係る経費や固定資産除却を原因とする一過性のものであり、次年度への影響はないと認識している。

　事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

「一般放送業」

　当部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の広告出稿意欲は全体的に低水準の状態が続いているが経済状況に関する不透明さは最悪期を脱したと判断する企業も現れた結果、売上高は4,405百万円と前連結会計年度と比べ148百万円（3.5％）の増収となったが、今年度は新社屋移転に伴う費用が増加し、前連結会計年と比べ85百万円の減益となり営業損失178百万円を計上した。

「コンピューター関連事業」

　当部門は、在宅勤務の増加や新型コロナウイルス感染症の拡大により発生したIT需要が追い風となり、クラウド事業、機器販売事業、保守事業等が堅調に推移し、売上高は2,845百万円と前連結会計年度と比べ、28百万円（1.0％）の増収となった。営業利益も172百万円と前連結会計年と比べ5百万円（3.4%）の増益となった。

「不動産賃貸事業」

　当部門は、新社屋ビル建設に伴い新たなテナントからの家賃収入が発生し、売上高は210百万円と前連結会計年度と比べ、32百万円（18.3％）の増収となった。一方減価償却等の費用も増大し、営業利益は109百万円と前連結会計年度と比べ27百万円（20.2％）の減益となった。

「貸ホール事業」

　当部門は、確定申告会場の提供や施設管理業務が堅調に推移し、売上高は610百万円と前連結会計年度と比べ、9百万円（1.6%）の増収となった。赤字事業であった学園事業が前期で廃止となったため、経費削減が進み、営業利益も74百万円と前連結会計年度と比べ31百万円（72.4%）増加した。なお、前連結会計年度において学園事業を廃止したため、当連結会計年度より「学園・貸ホール事業」を「貸ホール事業」に変更している。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,317百万円増加し、16,027百万円となった。これは主に新社屋建設に伴い建物が増加したことによるものである。

　当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ 4,931百万円増加し、12,116百万円となった。これは主に新社屋建設に伴い借入金が増加したことによるものである。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 614百万円減少し、3,910百万円となった。これは主に利益剰余金が630百万円減少したことによるものである。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金が減少が127百万円となり、有形固定資産の取得等、投資活動による資金の減少額が2,753百万円となった。また、長期借入金の資金調達等に伴う財務活動による資金の増加額が2,839百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となり、当連結会計年度末には、1,902百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、税金等調整前当期純損失に減価償却費、仕入債務の増加額を加え、売上債権の増加額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、127百万円となり、前連結会計年度に比べ920百万円減少した。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,753百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,610百万円となったことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,839百万円となった。これは主に長期借入金による資金調達による増加が5,500百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が2,114百万円となったことによるものである。

④販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。

  ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。

　（繰延税金資産）

繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。

繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

　（固定資産の減損）

固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  親会社の新社屋移転に伴う経費の増大に伴い、当連結会計年度においては、営業利益は前連結会計年度と比べ78百万円減少して180百万円となったものの、経常利益は持分法投資損益を中心として利益を積み上げ、285百万円と一定水準の利益を確保することができた。当期純利益は旧社屋の固定資産を除却したことにより、多額の固定資産除却損を計上したため、大幅な最終赤字となったが一過性のものであると認識している。

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△127百万円となり、前連結会計年度と比べ920百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出を主な原因として、△2,753百万円となった。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金による収入を主な原因として、2,839百万円となった。当連結会計年度末における自己資本比率は23.93%となり、前連結会計年度末と比べて14.17ポイント低下した。これは放送事業における新社屋建設により多額の借入を行ったことが主な要因である。不動産セグメントを中心とした利益率の高い事業を再整理し、営業キャッシュ・フローを確保し計画的な返済を進めることで数値の改善を行う計画である。放送事業においては、コロナウイルス感染症の影響は未だ大きいがその他のセグメントで収益を補完することにより、安定したグループ経営を行うことを目標としている。

なお、セグメント別に分析をすると次のとおりである。

（一般放送業）

 当事業の売上高は未だコロナウイルス感染症の影響が継続し、企業の広告出稿意欲は低水準で推移しているが、一部持ち直しの兆しも見られ、前連結会計年度比3.5%増となった。営業費用は新社屋移転費用が発生したため、4,971百万円と昨年と比較して増加した。この結果、営業損失178百万円（前連結会計年度は営業損失92百万円）を計上するに至った。次年度以降は減価償却費が高い水準で推移することになるため、コスト削減に努めて営業利益確保を目指したい。

（コンピューター関連事業）

 当事業の売上高は在宅勤務、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生したIT需要の増加及び機器販売、保守業務等が堅調に推移し、前連結会計年度比1.0%増となった。営業費用は事業所の移転を行ったが、その他の経費削減に努め、前年から微増の水準に留まったため、営業利益は172百万円と前連結会計年度比3.4%増となった。今後はクラウドサービスの拡大や地域のソリューションベンダーとしての地位を確固たるものにしたい。

（不動産賃貸事業）

 当事業の売上高は新社屋ビルの一部をテナントエリアとしたことにより、賃料収入が増加した。前連結会計年度比18.3%増となったものの、減価償却費等も増加したことにより、営業利益は109百万円と前連結会計年度比20.2%減となった。

（貸ホール事業）

 当事業の売上高は確定申告会場の提供や施設管理事業が堅調に推移し、前連結会計年度比1.6%増となり、学園事業の廃止により事業経費が減少したため、営業利益は74百万円と前連結会計年度比72.4%増となった。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピュータ関連事業にお

けるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資

金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関から

の長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,319百万円となっている。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,902百万円となった。

４【経営上の重要な契約等】

（１）テレビジョンネットワーク

    当社は、㈱東京放送と「ＪＮＮネットワーク基本協定」(テレビジョンネットワーク)を締結している。

  ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク

  番組の放送は、㈱東京放送が中心となって行っている。

（２）ラジオネットワーク

　　当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワー

　ク（ＮＲＮ）契約を締結している。

　　両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の主なものは、一般放送業における新社屋建設である。

 セグメントの設備投資について示すと、次の通りである。

［一般放送業］

 当連結会計年度について、当期増加額の主なものは新社屋建設に伴う建物が4,814,612千円であり、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。

［コンピューター関連事業］

 当連結会計年度について、事業所移転に伴い建物に36,895千円の設備投資を行った。なお、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。

［不動産賃貸事業］

 当連結会計年度においては設備投資を行っていない。

［貸ホール事業］

 当連結会計年度においては設備投資を行っていない。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

令和４年３月31日現在

（注）１．本社ビル及び東京支社の建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸している。

２．上記中[外書]は、臨時従業員数である。

３．現在休止中の主要な設備はない。

（2）国内子会社

　該当事項なし。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　 該当事項なし。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

（注）「第３設備の状況」の各項目の金額には消費税等は含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償株主割当（旧株式2：新株式1）　発行価格 500円　資本組入額 500円

（５）【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

②【自己株式等】

令和４年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし。

３【配当政策】

　当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属し、このため安定的な経営基盤の維持に努めている。配当について

 も安定配当の継続を基本としつつ、将来の事業展開のための内部留保資金の確保を念頭に置いて、業績に応じて毎

 期の配当額を定める方針である。

　当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総

 会である。

　当事業年度においては、一株当り40円の配当を実施し、これにより株主資本配当率は2.1％となった。また、内部留保資金は経営体質の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速

 かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ、会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構

 成する常務会を設けている。

　提出日現在、取締役は１３名で、うち４名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。

　また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。

ロ、内部統制システムの整備の状況

　監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務

 会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連

 の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場と

 して、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討

 が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御

 し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシ

 ーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。

 また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。

③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全

 体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。

④役員報酬の内容

⑤取締役の定数

　当社の取締役は 24名以内とする旨定款に定めている。

⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

 が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

 これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので

 ある。

（２）【役員の状況】

①役員の一覧

男性１３名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）1.○印は現職を示す。

2.令和４年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

3.令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

4.取締役小川洋、永元太郎、椎木恭二、川田洋は、社外取締役である。

5.監査役多田聖一、才木邦夫は、社外監査役である。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役は、２名で構成している。何れも非常勤の社外監査役であるが、両名とも他社の代表取締役

 を経験しており、長年の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、外部の視点をもって当社の監査に携

 わっている。

　各監査役は取締役及び従業員等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の整備に努めると共に取締役会その他重要

 な会議に出席し、取締役及び従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要

 な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。なお、会計に関す

 る部分については公認会計士からも報告を受けている。

　当事業年度において当社は監査役会を取締役会開催時に年間５回開催しており、個々の監査役の出席状況につい

 ては次の通りである。

②内部監査の状況

　当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の

 職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、上野圭介氏から適宜報告を受けている。

③会計監査の状況

a.　業務を執行した公認会計士及び継続監査期間

上野圭介　23年間

b.　監査業務に係る補助者の構成

その他１名

　　c.　審査体制

　　　　 監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、

　　　　 審査を実施しているとの報告を受けている。

d.　監査公認会計士等の選定方針と理由

上野圭介氏を選定した理由は、監査人としての専門性、独立性及び適切性に加え、監査の効率性、品質管

理体制等を総合的に考慮した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれる体制を整えていると判断し

たためである。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

該当なし。

④監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　 該当なし。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当なし。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査手続き及び業務内容を勘案して協議のうえ決定する。

e.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は会計監査人設置会社ではないため、該当なし。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 上野圭介により監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 2社

連結子会社名

ＮＢＣ情報システム株式会社

株式会社ＮＢＣソシア

(2）連結の範囲の変更

連結子会社であった株式会社プロダクションナップは、令和3年7月1日付で、連結子会社株式会社ＮＢＣソシアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数 4社

主要な会社名

株式会社長崎ケーブルメディア

株式会社九州広告

(2）持分法を適用していない関連会社（1社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見

合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と

しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用子会社であった、ページワンプランニング株式会社は、令和3年7月1日付で連結子会社株式会

社ＮＢＣソシアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外した。株式会社kiipl＆napの株式を取得したことに伴い、持分法適用会社に含めた。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた

仮決算を行った財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品、仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　５年～６年

②リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①一般放送業

一般放送業においては、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作、並びに放送を行っている。このような放送事業については、放送を行った時点で収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

②コンピューター関連事業

コンピューター関連事業においては、主に、機器販売・保守サービス及び受注制作のソフトウェアに係る開発を行っている。機器販売については、引き渡した時点で収益を認識している。保守サービスについては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識している。システム開発については履行義務が充足された一時点で収益を認識している。ただし、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務につき収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識している。

④貸ホール事業

貸ホール事業においては、主として、施設設備の管理運営を行っている。施設設備の管理運営については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

（重要な会計上の見積り）

　　　　繰延税金資産の回収可能性について

　　　　１．連結財務諸表に計上した金額

　　　　　繰延税金資産　前連結会計年度84,480千円　当連結会計年度84,906千円

　　　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断したも

　　　のについて認識している。

　課税所得の見積については、期末時点で入手可能な情報に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の最善の見積りに基づき算定している。これらの見積りは将来の経済状況や会社の経営状況の影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　当社グループの一般放送業において、顧客に移転することを約束した財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務につき、従来は総額で収益を認識していたが、当連結会計年度の期首より顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更した。

　コンピューター関連事業における受注制作のソフトウェアに係る開発については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識している。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり、収益を認識している。また、受注制作のソフトウェアに係る開発のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務につき収益を認識している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

　この結果、当連結会計年度の売上高は245,148千円減少し、売上原価は222,034千円減少し、販売費及び一般管理費は23,114千円減少し、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響はない。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（連結貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額の内訳

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

※３．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

※４．担保資産及び担保付債務

　 担保に供している資産は次の通りである。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

※２．固定資産売却益の内容は次の通りである。

※３．固定資産除却損の内容は次の通りである。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰

　　　属分である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りである。

　２．重要な非資金取引の内容

　該当事項なし。

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側)

(1）リース資産の内容

有形固定資産

  機械装置

　器具及び備品

(2）リース資産の減価償却の方法

  　連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資

   産の減価償却の方法」に記載の通りである。

(3）転貸リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金

　調達している。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動

　リスク低減のため、長期借入金の全てを固定金利で調達している。なお、当社グループは投機的な取引

　は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした

 ものであり、償還日は最長で決算日後８年である。

　なお、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していない。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、経理部門及び各事業部門のおける担当部署が連携して、主要な取引先の状況を定期的

　にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収

　懸念の早期把握や軽減を図っている。また、当社グループの主要な取引先である広告代理店については

　契約に基づき取引量に応じた保証金を受け入れており、契約不履行におけるリスク管理に備えている。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、金利変動リスク低減のため、長期借入金は全てを固定金利で調達している。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手

　元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。

前連結会計年度（令和３年３月31日)

当連結会計年度（令和４年３月31日)

※1「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳

　　簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対

　　照表計上額は以下の通りである。

※3 長期借入金の1年以内返済予定額（前連結会計年度220,000千円、当連結会計年度405,080千

　　円）は、長期借入金に含めている。

※4 リース債務には、転貸リース取引に係る金額（前連結会計年度リース債務（流動負債）

　　128,023千円 リース債務（固定負債）282,479千円、当連結会計年度リース債務（流動負

　　債）162,039千円 リース債務（固定負債）356,644千円）を含めていない。

（注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日)

当連結会計年度（令和４年３月31日)

（注）2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和4年3月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和4年3月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の

時価に分類している。

　受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

　レベル２の時価に分類している。

　支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

　レベル２の時価に分類している。

　長期借入金及びリース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に

　より算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,668,658千円）については、市場価格がないため、上記「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,675,436千円）については、市場価格がないため、上記「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　　　該当事項なし。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　　　該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は企業年金基金

に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

　連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費

用を計算している。また、当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理

的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　　付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度 54,892千円、当連結会計年度 61,640千円である。

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 11,481千円、当連結会計年度13,135千円である。

４.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度

14,977千円、当連結会計年度 14,364千円である。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）制度全体に占める当グループの給与総額割合

　　前連結会計年度　0.9％（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　　当連結会計年度　0.9％（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（3）補足説明

　　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度 2,972,230千円、当連結会計年度 664,928千円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度 9,151,558千円、当連結会計年度 8,338,298千円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年8月の元利均等償却である。

　　なお、上記（2）の割合は、当グループの実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額の主な変動内容は、減損損失による増加である。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

　　①対象となった事業の内容

　　　一般放送業

　　②企業結合日

　　　令和３年７月１日

　　③企業結合の法的形式

　　　当社の連結子会社である株式会社ＮＢＣソシアを吸収合併存続会社、株式会社プロダクションナップ（当社の連結

　　　子会社）及びページワンプランニング株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　④結合後企業の名称

　　　株式会社ＮＢＣソシア

　　⑤その他取引の概要に関する事項

　　　コロナウイルス感染症拡大による未曾有の経済危機を乗り越えるため、経営基盤強化を目的とした合併

（２）実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通

　　支配下の取引として処理している。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

前連結会計年度（令和３年３月31日）及び当連結会計年度（令和４年３月31日）

　当社グループは、不動産賃貸借に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃

　貸資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができな

　い。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都において、賃貸用（一部自社使用）のオフィスビル（土地を含む）を有している。前連結

会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、90,297千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原

価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、80,659千円（賃貸収益は売上高

に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　　　 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（9,363千円）である。当連結会計年度の主

　　　　　な減少額は減価償却費（5,857千円）である。

　　　 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

　　　　　ものを含む）である。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項

（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　年度末において、存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び

　時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

　契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定

される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,526,519千円である。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識すると見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「貸ホール事業」の４つを報告セグメントとしている。

　「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー

 ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「貸

 ホール事業」は貸ホールの管理を行っている。

　なお、前連結会計年度において学園事業を廃止したため、当連結会計年度より「学園・貸ホール事業」を

「貸ホール事業」に変更している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の

ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 4,667千円は、セグメント間の取引消去によるもの3,441千

　　　　　円及び未実現利益の実現によるもの1,226千円である。

 　　 ２．セグメント資産の調整額 1,159,391千円は主に持分法投資利益によるもの1,426,690千円、投

　　　　　資消去によるもの △220,000千円、未実現利益によるもの△5,158千円及びセグメント間の債

　　　　　権債務消去によるもの △42,139千円である。

　　　３．セグメント負債の調整額 △42,139千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。

　　　４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △1,226千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って

　　　　　発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。

　　　５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 2,771千円は、セグメント間の取引消去によるもの1,699千

　　　　　円及び未実現利益の実現によるもの1,071千円である。

 　　 ２．セグメント資産の調整額 1,136,894千円は持分法投資利益によるもの1,409,792千円、投資消

　　　　　去によるもの △223,800千円、未実現利益によるもの△4,100千円、自己株式振替によるもの

　　　　　△12,450及びセグメント間の債権債務消去によるもの △32,547千円である。

　　　３．セグメント負債の調整額 △32,547千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。

　　　４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △1,071千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って

　　　　　発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。

　　　５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

「関連情報」

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項なし。

「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項なし。

「報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報」

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項なし

　（注）1.重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社長崎ケーブルメディアであり、その要約財務情報は以

 下の通りである。

（１株当たり情報）

（注）　1.　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

      2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における1年ごとの

        返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物　　　　　3年～50年

機械及び装置　6年

(2）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する簡便法)に基づき計上している。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

①一般放送業

　 一般放送業においては、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作、並びに放送を行っている。このよ

　 うな放送事業については、放送を行った時点で収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該

　 当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

②不動産賃貸業

　 不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、

　 管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で

   収益を認識している。

（重要な会計上の見積り）

　　　　　該当事項なし。

（会計方針の変更）

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　当社の一般放送業において、顧客に移転することを約束した財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務につき、従来は総額で認識していたが、当事業年度の期首より顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理店）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更した。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及提供した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。

　この結果、当事業年度の売上高は117,057千円減少し、売上原価は93,943千円減少し、販売費及び一般管理費は23,114千円減少し、営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はない。また繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにした。なお、財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対するものが次の通り含まれている。

※２．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

※３．担保資産及び担保付債務

　 担保に供している資産は次の通りである。

（損益計算書関係）

※1.　放送事業費のうち主要な費目及び金額

※2.　その他事業費用のうち主要な費目及び金額

※3.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 61％、当事業年度 60％、一般管理費に属する費用

　　 のおおよその割合は前事業年度 39％、当事業年度 40％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※4.　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※5.　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※6.　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 223,800千円、関連会社株式203,786千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 223,800千円、関連会社株式 163,861千円）は

市場価格がないため、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）5.収益及び費用

の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

「株式」

【有形固定資産等明細表】

（注）

１．当期増加額のうち主なもの

１．当期減少額のうち主なもの

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第75期）（自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日）令和３年６月25日福岡財務支局長に提出

(2）半期報告書の訂正報告書

事業年度（第75期中）（自 令和２年４月１日　至 令和２年９月30日）令和３年７月16日福岡財務支局長に提出

(3）半期報告書

（第76期中）（自 令和３年４月１日　至 令和３年９月30日）令和３年12月27日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

　　　　　上野公認会計士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県福岡市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　　　上　野　圭　介

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎放送株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎放送株式会社及び連結子会社の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　以　　　　上

(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

　　　　上野公認会計士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県福岡市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　　　上　野　圭　介

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎放送株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎放送株式会社の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　以　　　上

(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。