E04390 長崎放送 有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ

て適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。

　当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

　なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５　経理の状況」　１.（1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

［一般放送業］

　当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（連結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては、広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。

　なお、同じくテレビ放送を行っている会社として　株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。

また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。

［コンピューター関連事業］

　コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売を　ＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。

［不動産賃貸事業］

　当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。

［学園・貸ホール事業］

　学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。

［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）

　放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．ＮＢＣ情報システム㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が１０％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社には次の労働組合がある。

民放労連長崎放送労働組合　組合員　42人

　なお、労使関係については概ね良好であり、特記事項なし。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

　　当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報

　を発信していくことである。

　　今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培

　ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営

　基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。

(2) 目標とする経営指標

　　当社グループの中心となる一般放送業においては、今後も売上高の大幅な増加が見込まれない中、引き続き経

　費の効率的運用に努め、安定的な営業利益の確保が課題である。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確

　保、増大化により有利子負債の最小化を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上を目標に推進していく。

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　　民間放送を取り巻く環境は、昨年12月にＢＳで４Ｋ・８Ｋの実用放送が始まり、一方では５Ｇ規格による通信

　の普及が現実的になっており、放送と通信の垣根を超えた競合はさらに厳しさを増すものと予測される。当社は

　こうした環境を乗り越えていくために、企業体質を一層強化し、今後も安定した利益を確保できるようグループ

　各社の総力を結集していく所存である。

　　また、当社は新社屋を建設し、令和３年に本社を移転することを計画している。これは現在の本社社屋が老朽

　化していることに加え、デジタルマスター設備の更新が数年後に迫っていることから、その二重投資を避ける

　目的もある。社屋建設には多額の設備投資が必要となるが、長期の安定資金で調達することを目指すとともに現

　社屋の敷地を含め、保有資産の有効活用も進めていきたい。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

（1）国内景気の影響

　放送事業は国内景気の変動が与える収益への影響が比較的大きい業種であるとともに、近年は景気が回復しても広告出稿が大都市圏に集中する傾向があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（2）多メディア化による影響

　インターネットやＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送などの広告媒体が急速に成長しており、こうした他メディアとの競争が激化して、当社が行っている地上波テレビ放送やラジオ放送の媒体価値が相対的に低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における国内経済は、着実に成長した海外経済を背景に企業収益は改善基調を維持し、個人消費

　も持ち直すなど、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで緩やかな回復を続けた。

　　長崎県内においては、人口減少が進み、主力産業である造船業の操業度が幾分低下したものの、個人消費は底堅

　く推移したほか、九州新幹線西九州ルート関連工事や長崎自動車道の整備工事などにより公共投資は高水準で推移

　するなど景気は緩やかに回復した。

　　こうした中で売上高は、主に連結子会社の減少及びコンピューター関連事業における減収により 7,577百万円と

　前連結会計年度と比べ 910百万円 (△10.7%) の減収となったが、連結子会社の減少などにより対応する営業費用の

　減少額が大きかったため、営業利益は 350百万円となり、前連結会計年度と比べ 60百万円( 20.7%)の増益となっ

　た。

　　また、主に持分法による投資損益が増加したことにより、経常利益は 497百万円となり、前連結会計年度と比べ

　93百万円( 23.3%)の増益となった。

　　税金等調整前当期純利益は 481百万円で、前連結会計年度と比べ 54百万円( 12.7%)の増益となり、親会社株主に

　帰属する当期純利益は 399百万円と前連結会計年度と比べ 44百万円( 12.6%)の増益となった。

　セグメントの業績を示すと、次の通りである。

［一般放送業］

　当部門は、連結子会社の減少と大阪支社取り扱い企業の広告出稿が低迷したことなどから、売上高 4,814百万円と前連結会計年度と比べ 534百万円（ 10.0％）の減収となった。一方、連結子会社の減少に対応する費用及び人件費や外注費などが減少したことにより、営業費用は減少した。その結果、営業利益 117百万円と前連結会計年度と比べ 79百万円（ 208.1%)の増益となった。

［コンピューター関連事業］

　当部門は、主には自治体向けの受託業務が減少したことにより、売上高は 1,995百万円と前連結会計年度と比べ 370百万円（ 15.6%）の減収となった。対応する人件費などの営業費用は減少したものの、営業利益は 46百万円と前連結会計年度と比べ 25百万円（ 35.2%）の減益となった。

［不動産賃貸事業］

　当部門は、売上高は 223百万円と前連結会計年度と比べ 3百万円（ 1.5%）の減収となり、一方、固定資産税の増加要因はあったものの修繕費などの営業費用が減少したことから、営業利益は 154百万円と前連結会計年度と比べ 5百万円（ 3.3%）の減益なった。

［学園・貸ホール事業］

　当部門は、売上高は 543百万円と前連結会計年度と比べ 1百万円( 0.3％)の減収となったが、事業経費などの営業費用が減少したことにより、営業利益は 27百万円と前連結会計年度と比べ 8百万円（ 47.1%）の増益となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が 827百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が 240百万円となった。また、長期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が 481百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ 21百万円の減少となり、当連結会計年度末には、1,168百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、売上債権の減少額を加え、仕入債務の減少額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、827百万円となり、前連結会計年度に比べ 187百万円（ 29.2%）増加した。この増加の主な要因は、売上債権の減少したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、240百万円(前連結会計年度は 491百万円の資金の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が 169百万円及び投資有価証券の取得による支出が 40百万円となったことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、481百万円(前連結会計年度は 205百万円の資金の減少)となった。これは主に、短期借入金の減少による支出が 45百万円、長期借入金の返済による支出が 360百万円、配当金の支払額が 27百万円となったことによるものである。

③販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

②経営成績等

　当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、設備投資の抑制を進めてきたが、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ 60百万円増加して350百万円となり、経常利益、当期純利益も一定水準の利益を確保することができた。

　一方、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 827百万円となり、前連結会計年度と比べ 187百万円増加し、当連結会計年度末における借入金は 475百万円減少した。

　また、当連結会計年度末における自己資本比率は 46.8%となり、前連結会計年度末と比べて 6.6%改善した。

未だ十分とは言えないが財務体質は着実に向上しているものと認識している。

　なお、セグメント別に分析をすると次の通りである。

　［一般放送業］

　　当事業の売上高は、主に連結子会社の減少により前連結会計年度比 10.0%減となったが、連結子会社の減少や

　人員減に伴う人件費の削減等により営業費用は前連結会計年度比 15.1%減となり、営業利益は 117百万円（前連

　結会計年度比 208.1%）となった。未だ低水準の利益であるが、一定の経費削減効果があったものと認識してお

　り、引き続き経費の効率的運用に努めて行きたい。

　［コンピューター関連事業］

　　当事業の売上高は、主にアウトソーシング部門の減少により、前連結会計年度比 15.6%減となり、対応する営

　業費用も前連結会計年度比 14.8%減となったものの、営業利益は 46百万円と前連結会計年度比 35.2%減となっ

　た。営業利益率も 2.3%に留まったが、今後は自治体向けのクラウドサービスやアウトソーシング事業の獲得に

　注力するとともに、AIやRPAといった新しい事業領域への取り組みも進めて、営業利益率 5%を目標としたい。

　［不動産賃貸事業］

　　当事業の売上高は、一部テナントの退去等により前連結会計年度比 1.5%減となり、一方では賃貸物件にかか

　る固定資産税が増加したこと等により営業費用は前連結会計年度比 0.7%減( 1百万円の減少)に留まり、営業利

　益は 154百万円と、前連結会計年度比 3.3%減となった。賃貸物件の老朽化に伴い、定期的な修繕や資本的支出

　が必要となるが、今後も積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。

　［学園・貸ホール事業］

　　当事業の売上高は、稼働率が減少したこと等により、前連結会計年度比 0.3%減となったが、一方で人件費等

　の事業経費減少により、営業利益は 27百万円と前連結会計年度比 47.1%増となった。当事業の内、学園部門に

　ついては、昨今の人口減などに伴い、受講者数の減少が続いているが、地域における文化的な貢献という側面も

　あり、一定の受講者数の確保とともに事業の効率的運営に努めて行きたい。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,896百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,168百万円となっている。

４【経営上の重要な契約等】

（１）テレビジョンネットワーク

　　当社は、㈱ＴＢＳテレビと「ＪＮＮネットワーク基本協定」を締結している。

　　ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の

　放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っている。

（２）ラジオネットワーク

　　当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワー

　ク（ＮＲＮ）契約を締結している。

　　両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、建物及び構築物が 7,292千円、機械装置及び運搬具が 69,742千円、その他の設備投資を併せて合計で 251,577千円の設備投資を行った。主なものは、設備更新のための投資であり、完成後の営業能力の増加は予定していない。

 セグメントの設備投資について示すと、次の通りである。

［一般放送業］

 当連結会計年度については、機械装置及び運搬具が、統合バンクシステム改修 16,500千円、松浦南デジタル中継局デジタル混信対策工事 10,670千円など合計で 68,396千円、その他の設備投資を併せて 157,613千円の設備投資を行った。なお、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。

［コンピューター関連事業］

 当連結会計年度については、リース資産が 84,224千円、その他の設備投資を併せて 86,153千円の設備投資を行った。なお、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。

［不動産賃貸事業］

 当連結会計年度については、建物及び構築物が、長崎センタービルの地下配管更新工事など 6,670千円、その他の設備投資を併せて 7,810千円の設備投資を行った。また、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。

［学園・貸ホール事業］

 当連結会計年度においては設備投資を行っていない。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．本社ビル及び東京支社の建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸している。

２．上記中[外書]は、臨時従業員数である。

３．現在休止中の主要な設備はない。

（2）国内子会社

　該当事項なし。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　該当事項なし。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

（注）「第３設備の状況」の各項目の金額には消費税等は含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償株主割当（旧株式2：新株式1）　発行価格 500円　資本組入額 500円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし。

３【配当政策】

　当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属し、このため安定的な経営基盤の維持に努めている。配当について

 も安定配当の継続を基本としつつ、将来の事業展開のための内部留保資金の確保を念頭に置いて、業績に応じて毎

 期の配当額を定める方針である。

　当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総

 会である。

　当事業年度においては、一株当り 30円の配当を実施し、これにより株主資本配当率は、1.3％となった。

　また、内部留保資金は経営体質の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速

 かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ、会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構

 成する常務会を設けている。

　提出日現在、取締役は１２名で、うち５名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。

　また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。

ロ、内部統制システムの整備の状況

　監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務

 会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連

 の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場と

 して、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討

 が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御

 し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシ

 ーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。

 また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。

③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全

 体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。

④役員報酬の内容

⑤取締役の定数

　当社の取締役は 24名以内とする旨定款に定めている。

⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

 が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

 これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので

 ある。

（２）【役員の状況】

①役員の一覧

男性１３名　女性1名　（役員のうち女性の比率７.１％）

（注）1.○印は現職を示す。

2.令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

3.令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

4.取締役小川洋、永元太郎、勝本豊、馬場豊子、大庭真一は、社外取締役である。

5.監査役川元克明、才木邦夫は、社外監査役である。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である大庭真一氏は、㈱親和銀行の代表取締役であり、同社との関係状況は下記の通りであ

 る。なお、その他の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。

　また、当社の社外監査役である川元克明氏は長崎魚市㈱の代表取締役である。当社との関係状況は下記の通り

 である。

（平成31年３月31日現在）

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役は、２名で構成している。何れも非常勤の社外監査役であるが、両名とも他社の代表取締役

 を経験しており、長年の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、外部の視点をもって当社の監査に携

 わっている。

　各監査役は取締役及び従業員等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の整備に努めると共に取締役会その他重要

 な会議に出席し、取締役及び従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要

 な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。なお、会計に関す

 る部分については監査法人からも報告を受けている。

②内部監査の状況

　当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の

 職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、監査法人から適宜報告を受けている。

③会計監査の状況

a.　監査法人の名称

福岡監査法人

b.　業務を執行した公認会計士

上野圭介

藤原欣一郎

c.　監査業務に係る補助者の構成

その他１名

d.　監査法人の選定方針と理由

福岡監査法人を選定した理由は、監査人としての専門性、独立性及び適切性に加え、監査の効率性、品質管

理体制等を総合的に考慮した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれる体制を整えていると判断し

たためである。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

該当なし。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）iからiiiの規定に経過措置を適用している。

a.　公認会計士等に対する報酬

b.　その他重要な報酬の内容

該当なし。

c.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査手続き及び業務内容を勘案して協議のうえ決定する。

d.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は会計監査人設置会社ではないため、該当なし。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成している。

  なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成している。

  なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３

 月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、

 福岡監査法人により監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社名

ＮＢＣ情報システム株式会社

株式会社ＮＢＣソシア

株式会社プロダクションナップ

(2）非連結子会社名

ページワンプランニング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結総資産、売上高、親会社

株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に比して金額が僅少であり連結財務諸表に重要な影響を及

ぼさないため、連結の範囲から除外した。

（3）連結の範囲の変更

株式会社九州広告は、平成30年７月１日付で株式会社アド長崎新聞を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いている。

なお、存続会社は、持分法適用関連会社となっている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社であるページワンプランニング株式会社及び関連会社 3社に対する投資について持分法を適用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　５年～６年

②リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 (3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

(6）消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 100,645千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 41,760千円増加しており、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が 58,885千円減少している。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計及び負債純資産合計がそれぞれ 58,885千円減少している。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（連結貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額の内訳

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

※３．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

※２．固定資産売却益の内容は次の通りである。

※３．固定資産除却損の内容は次の通りである。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りである。

　２．重要な非資金取引の内容

　該当事項なし。

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側)

(1）リース資産の内容

有形固定資産

  機械装置

　器具及び備品

(2）リース資産の減価償却の方法

  　連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資

   産の減価償却の方法」に記載の通りである。

(3）転貸リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調

 達している。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リ

 スク低減のため、長期借入金の全てを固定金利で調達している。なお、当グループは投機的な取引は行

 わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした

 ものであり、償還日は最長で決算日後９年である。

　なお、当グループはデリバティブ取引を全く利用していない。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当グループは、経理部門及び各事業部門のおける担当部署が連携して、主要な取引先の状況を定期的に

 モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸

 念の早期把握や軽減を図っている。また、当グループの主要な取引先である広告代理店については、契

 約に基づき取引量に応じた保証金を受け入れており、契約不履行におけるリスク管理に備えている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当グループは、金利変動リスク低減のため、長期借入金は全てを固定金利で調達している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元

 流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

 が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用

 することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握すること

 が極めて困難と認められるものは含んでいない。（(注)2.参照）

前連結会計年度（平成30年３月31日)

当連結会計年度（平成31年３月31日)

（注）1.金融商品の時価の算出方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

 該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関

 する事項については、注記「有価証券関係」に記載している。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）営業未払金、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

 該帳簿価額によっている。なお、上記における（2）短期借入金には、長期借入金の１年以内

 返済予定額（前連結会計年度 341,600千円、当連結会計年度 235,000千円）を含めていない。

（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、（6）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され

 る利率で割引いて算定する方法によっている。なお、上記におけるリース債務には、転貸リー

 ス取引に係る金額（前連結会計年度 リース債務（流動負債）62,835千円 リース債務（固

 定負債）126,965千円、当連結会計年度　リース債務（流動負債）70,586千円 リース債務（固定負債）170,371千円）を含めていない。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日)

当連結会計年度（平成31年３月31日)

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,212,134千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ

　　　　　ュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有

　　　　　価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,416,077千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ

　　　　　ュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有

　　　　　価証券」には含めていない。

　（注）２.減損処理を行った有価証券

　　　　　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 1,192千円の減損処理を行っている。

　　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

　　　　 理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処

　　　　 理を行っている。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（企業結合等関係）

子会社の企業結合

 当社の連結子会社であった株式会社九州広告は、平成30年７月１日を効力発生日として、株式会社アド長崎新聞を存続会社とする吸収合併により消滅した。

 なお、存続会社の株式会社アド長崎新聞は、平成30年７月１日付で株式会社九州広告に商号変更しており、また、同社に対する当社の持分比率は 24.78％となり、同社は当社の持分法適用関連会社となった。

１.企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合企業：株式会社アド長崎新聞

当該事業の内容：広告代理店

被結合企業：株式会社九州広告

当該事業の内容：広告代理店

（2）企業結合を行なった主な理由

 合併により、メディアミックスをはじめとする総合的なサービスの提供や映像、Ｗｅｂサイト等のコンテンツ制作力の強化を図るとともに、規模の拡大により収益力を目指すものである。

（3）企業結合日

平成30年７月１日

（4）法的形成を含む取引の概要

株式会社アド長崎新聞を吸収合併存続会社、株式会社九州広告を吸収合併消滅会社とする吸収合併

２.実施した会計処理の内容

「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準等７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき会計処理を行なっている。

３.当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

  一般放送業

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は企業年金基金

に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

　連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費

用を計算している。また、当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理

的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　　付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度 49,622千円、当連結会計年度 57,587千円である。

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,076千円、当連結会計年度12,027千円である。

４.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度

16,539千円、当連結会計年度 15,471千円である。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）制度全体に占める当グループの給与総額割合

　　前連結会計年度　1.0％（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　当連結会計年度　1.0％（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（3）補足説明

　　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度 4,915,633千円)及

　 び繰越剰余金（当連結会計年度 932,177千円）並びに未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度

　 5,184,245千円、当連結会計年度 10,819,070千円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は

　 期間11年８月の元利均等償却である。

　　なお、上記（2）の割合は、当グループの実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

１．．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

前連結会計年度（平成30年３月31日）及び当連結会計年度（平成31年３月31日）

　当グループは、不動産賃貸借に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃貸

 資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。

 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

当グループは、東京都において、賃貸用（一部自社使用）のオフィスビル（土地を含む）を有している。前連結会計

年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、95,013千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に

計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、91,772千円（賃貸収益は売上高に、

主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　　　 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（ 11,703千円）である。当連結会計年度の主

　　　　　な増加額は設備投資（ 5,386千円）であり、主な減少額は減価償却費（ 9,391千円）である。

　　　 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

　　　　　ものを含む）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

 締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

 である。

　当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、

 「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「学園・貸ホール事業」の４つを報告セグメントと

 している。

　「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー

 ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「学

 園・貸ホール事業」は、学園による一般教養講座、貸ホールの管理を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の

ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額　2,079千円は、セグメント間の取引消去によるものである。

  ２．セグメント資産の調整額　654,359千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,007,784千円、投資

　　 消去によるもの △215,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △138,280千円であ

　　 る。

　３．セグメント負債の調整額　△138,280千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。

　４．その他の項目（減価償却費）の調整額　△231千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発

　　 生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。

　５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額　4,007千円は、セグメント間の取引消去によるものである。

  ２．セグメント資産の調整額　912,722千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,173,128千円、投資

　　 消去によるもの △215,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △45,349千円であ

　　 る。

　３．セグメント負債の調整額　△45,349千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。

　４．その他の項目（減価償却費）の調整額　△107千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発

　　 生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。

　５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

2.上記取引は、役員が第三者のために行った取引である。

　　　　　3.重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社長崎ケーブルメディアであり、その要約財務情報は以

 下の通りである。

（１株当たり情報）

（注）　1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

      2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における1年ごとの

        返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

                   売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物　　　　　３年～50年

機械及び装置　６年

(2）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する簡便法)に基づき計上している。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ５．その他財務諸表作成のため重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前事業度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 62,264千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 9,278千円増加しており、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が 52,985千円減少している。

　なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計及び負債純資産合計がそれぞれ 52,985千円減少している。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対するものが次の通り含まれている。

※２．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

（損益計算書関係）

※1.　放送事業費のうち主要な費目及び金額

※2.　その他事業費用のうち主要な費目及び金額

※3.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 66％、当事業年度 66％、一般管理費に属する費用

　　 のおおよその割合は前事業年度 34％、当事業年度 34％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※4.　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※5.　固定資産処分損の内容は次の通りである。

※6.　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 218,800千円、関連会社株

 式 163,861千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 218,800千円、関連会社株式 124,000千円）は

 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認

 められるため、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なもの

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　令和元年6月26日開催の定時株主総会において、発行済普通株式の全部について、譲渡制限を設定する旨の定款

　　変更を決議した。

なお、譲渡制限に係る定款変更の効力発生日は、令和元年6月27日である。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。

２【その他の参考情報】