E04390 長崎放送 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。

　当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

　なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５　経理の状況」　１.（1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

［一般放送業］

　当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（非連結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては、広告代理店の株式会社イー・エス・九広（連結子会社）が担当している。

　なお、同じくテレビ放送を行っている会社として　株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。

また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。

［コンピューター関連事業］

　コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売を　ＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。

［不動産賃貸事業］

　当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。

［学園・貸ホール事業］

　学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。

［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）

　放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．ＮＢＣ情報システム㈱及び㈱イー・エス・九広については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の

　 連結売上高に占める割合が１０％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社には次の労働組合がある。

民放労連長崎放送労働組合　　組合員　　59人

　なお、労使関係については概ね良好であり、特記事項なし。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の国内経済は、欧州における政府債務問題や新興国の経済成長率の鈍化による影響などが懸念されたものの、政府による金融・財政政策などにより円安や株高が進行し、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られるようになった。また、年度後半には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加もあって景気は緩やかな回復傾向にある。

　また、長崎県内においては、大手・中堅造船は概ね高めの操業を維持するとともに、観光面でも主要施設の入場者数、宿泊者数ともに増加し、有効求人倍率も緩やかな上昇傾向にあるなど、景気は総じて持ち直しの動きが見られる。

　こうした中で売上高は、主に一般放送業の減収により 7,856百万円と前連結会計年度と比べ 161百万円（2.0%）の減収となったが、一般放送業において減価償却費等の営業費用が減少したことなどにより営業利益は 43百万円（前連結会計年度は、営業損失 102百万円）となり、経常利益は 145百万円（前連結会計年度は、経常利益 6百万円）となった。

　また、税金等調整前当期純利益は 200百万円（前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益 32百万円）となり、当期純利益は 124百万円（前連結会計年度は、当期純損失 28百万円）となった。

　セグメントの業績を示すと、次の通りである。

［一般放送業］

　売上高が、5,752百万円と前連結会計年度と比べ 306百万円（ 5.1％）の減収となり、減価償却費の減少などにより、営業費用が前連結会計年度と比べ 269百万円減少し、営業損失 223百万円（前連結会計年度は営業損失 365百万円）を計上するに至った。

［コンピューター関連事業］

　主にソフトウェア販売収入の増加により、売上高は 1,540百万円と前連結会計年度と比べ 145百万円（ 10.5%）の増収となり、システム開発のための営業費用が増加したが、営業利益は 20百万円と前連結会計年度と比べ 1百万円（ 8.5%）の増益となった。

［不動産賃貸事業］

　賃貸ビルにおける入居者の減少により売上高は 224百万円と前連結会計年度と比べ 1百万円（ 0.8%）の減収となったものの、営業費用が減少したことにより、営業利益は 228百万円と前連結会計年度と比べ 5百万円（ 2.4%）の増益となった。

［学園・貸ホール事業］

　当部門は、売上高は 339百万円と前連結会計年度と比べ 1百万円( 0.5％)の増収となったが、営業費用は増加したため、営業利益は 17百万円と前連結会計年度と比べ 1百万円（ 9.8%）の減益となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が 563百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が 410百万円となった。また、長期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が 143百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ 9百万円の増加となり、非連結子会社の合併に伴う増加額が 35百万円あったことから、当連結会計年度末には、1,092百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、仕入債務の増加額等を加え、棚卸資産の減少額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、563百万円となり、前連結会計年度に比べ 258百万円（ 84.5%）増加した。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び仕入債務が増加したものの、減価償却費の減少及び売上債権等の減少によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、410百万円(前連結会計年度は 97百万円の資金の減少)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が 352百万円となったことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、143百万円(前連結会計年度は 333百万円の資金の減少)となった。これは主に、長期借入金の調達による収入が 500百万円となったものの、長期借入金の返済による支出が 714百万円、配当金の支払額が 27百万円となったことによるものである。

２【販売の状況】

(1）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　今後の国内経済については、消費税率引き上げに伴う景気の腰折れが懸念されるなど、先行きは引き続き不透明な状況にある。また、衛星メディアやインターネット関連などへの広告費が伸展していることから、経営環境は今後も厳しさが増すものと予測される。こうした中で、長崎県内でも平成１８年に始まった地上波のデジタルテレビ放送は既に７年が過ぎ、次世代の放送設備についても検討が始まっている。また、ＡＭラジオについては、東日本大震災をきっかけに、万一の災害時に情報を確実に提供する為に、難聴対策・災害対策としてＦＭ補完局を設置することが可能になった。

　当社としては、こうした状況に対応していくことはもちろん、今後も引き続き情報発信力・番組制作力の維持・強化に努めて行くとともに、安定した利益が確保できるよう、更なる企業体質の強化に向けてグループの総力を結集して取り組んで行きたい。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

（1）国内景気の影響

　放送事業は国内景気の変動が与える収益への影響が比較的大きい業種であるとともに、近年は景気が回復しても広告出稿が大都市圏に集中する傾向があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（2）多メディア化による影響

　インターネットやＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送などの広告媒体が急速に成長しており、こうした他メディアとの競争が激化して、当社が行っている地上波テレビ放送やラジオ放送の媒体価値が相対的に低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

（１）テレビジョンネットワーク

　　当社は、㈱ＴＢＳテレビと「ＪＮＮネットワーク基本協定」を締結している。

　　ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の

　放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っている。

（２）ラジオネットワーク

　　当社は、㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送

　と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。

　　両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

①資産の状況

　当連結会計年度末の流動資産は、3,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて 18百万円減少した。この主な要因は、リース投資資産が 103百万円減少した一方で、たな卸資産が 87百万円増加したことなどによるものである。

　また固定資産は、4,840百万円となり、前連結会計年度末に比べて 120百万円増加した。この主な要因は、ソフトウェアの取得による増加額が 67百万円、減価償却による減少額が 10百万円など無形固定資産合計で 54百万円の増加となったことによるものである。

　以上の結果、資産合計は、8,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて 102百万円増加した。

②負債の状況

　当連結会計年度末の負債合計は、5,717百万円となり、前連結会計年度末に比べて 5百万円増加した。これは主に、営業未払金など流動負債が 346百万円増加した一方で、及び長期借入金など固定負債が 341百万円減少したことによるものである。

③純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は、2,441百万円となり、前連結会計年度末に比べて 97百万円増加した。これは主に、配当金支払に伴う減少 27百万円あったこと、及び当期純利益の計上による増加が 124百万円となったことによるものである。

④キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 1,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて 45百万円増加した。これは、営業活動による資金の増加が 563百万円となった一方で、投資活動による資金の減少が 410百万円となり、長期借入金の減少などにより財務活動による資金の減少が 143百万円となったことを反映したものである。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は 7,856百万円と前連結会計年度と比べ 161百万円( 2.0%)の減収となったが、減価償却費などの減少により、営業利益 43百万円（前連結会計年度は営業損失 102百万円)となり、経常利益は 145百万円（前連結会計年度は経常利益 6百万円)となった。また、固定資産売却益を特別利益に計上し、固定資産の除却損の特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は 200百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益 32百万円)となったが、法人税、住民税及び事業税などを計上したことにより、当期純利益 124百万円(前連結会計年度は当期純損失 28百万円)を計上するに至った。

　売上高の減少については、ソフトウェア販売の収入の増加によりコンピュータ関連事業の売上が増加( 145百万円)したものの、前期に実施した創立６０周年事業が平年度ベースになったことなどから一般放送業における売上高が減少( 306百万円)していることが主な要因であり、一般放送業におけるデジタル化関連設備投資に伴う減価償却費が、償却方法の変更を行ったことなどにより減少し、僅かながら営業利益を計上するに至った。また、持分法による投資利益及び固定資産撤去損失引当金戻入額などを営業外収益に計上した結果、経常利益を計上することとなった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、建物及び構築物が 96,742千円、機械装置及び運搬具が 204,549千円、ソフトウェアが 67,622千円、その他の設備投資を併せて合計で 400,747千円の設備投資を行った。主なものはいずれも更新のための投資であり、完成後の営業能力の増加は予定していない。

 セグメントの設備投資について示すと、次の通りである。

［一般放送業］

 当連結会計年度については、 建物及び構築物が、本社高圧発電機更新工事 44,200千円など合計で 62,042千円、機械装置及び運搬具が、デジタルマスター設備更新工事 105,010千円など合計で 191,092千円、ソフトウェアが、テレビ営放システムの更新など合計で 59,438千円、その他の設備投資を併せて 364,392千円の設備投資を行った。なお、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。

［コンピューター関連事業］

 当連結会計年度については、ソフトウェアが、販売原価管理システムの構築など 8,184千円、その他の設備投資を併せて 9,366千円の設備投資を行った。なお営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。

［不動産賃貸事業］

 当連結会計年度については、長崎センタービル空調機設備改修工事等で、建物及び構築物 27,100千円の設備投資を行った。 なお、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。

［学園・貸ホール事業］

 当連結会計年度においては設備投資を行っていない。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．本社ビル及び東京支社の建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸している。

２．上記中[外書]は、臨時従業員数である。

３．現在休止中の主要な設備はない。

（2）国内子会社

　該当事項なし。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　該当事項なし。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

（注）「第３設備の状況」の各項目の金額には消費税等は含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償株主割当（旧株式2：新株式1）　発行価格 500円　資本組入額 500円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし。

３【配当政策】

　当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属し、このため安定的な経営基盤の維持に努めている。配当について

 も安定配当の継続を基本としつつ、将来の事業展開のための内部留保資金の確保を念頭に置いて、業績に応じて毎

 期の配当額を定める方針である。

　当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総

 会である。

　当事業年度においては、一株当り 30円の配当を実施し、これにより株主資本配当率は、2.0％となった。

　また、内部留保資金は経営体質の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４【株価の推移】

　非上場、非登録につき、事業年度別最高・最低株価について該当事項はない。

５【役員の状況】

（注）1.○印は現職を示す。

2.平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4.取締役深堀寛治、白石裕一、篠原俊一、川端一夫、福田知は、社外取締役である。

5.監査役中山士朗、本村忠廣は、社外監査役である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速

 かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ、会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構

 成する常務会を設けている。

　提出日現在、取締役は１２名で、うち５名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。

　また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。

ロ、内部統制システムの整備の状況

　監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務

 会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連

 の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。

ハ、内部監査及び監査役監査の状況

　当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の

 職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、監査法人から適宜報告を受けている。

ニ、会計監査の状況

　会計監査は、福岡監査法人に所属する業務執行社員　上野圭介氏１名の公認会計士が行っており、補助者は、その他１名が監査業務に携わっている。

　なお、上野圭介氏は連続して１７年、当社の監査業務を行っている。

ホ、社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である福田知氏は、㈱親和銀行の代表取締役であり、同社との関係状況は下記の通りである。

 なお、その他の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。

　また、当社の社外監査役である中山士朗氏は、長崎魚市㈱の代表取締役であり、同じく社外監査役である本村忠

 廣氏は㈱長崎新聞社の代表取締役である。両社との関係状況は下記の通りである。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場と

 して、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討

 が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御

 し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、当期においてセキュ

 リティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規定を

 策定した。

③役員報酬の内容

④取締役の定数

　当社の取締役は 24名以内とする旨定款に定めている。

⑤取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

 が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

 これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので

 ある。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査手続及び業務内容を勘案して協議のうえ決定する。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以

　 下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につ

　 いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21

　 日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

　 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府

　 令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３

 月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、

 福岡監査法人により監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社名

ＮＢＣ情報システム株式会社

株式会社イー・エス・九広

株式会社ＮＢＣソシア

(2）非連結子会社名

株式会社プロダクションナップ

ページワンプランニング株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結総資産、売上高、当期

純損益及び利益剰余金等に比して金額が僅少であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外した。

２．持分法の適用に関する事項

株式会社プロダクションナップ等の非連結子会社2社及び関連会社2社に対する投資について持分法を適用

している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一である。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

 当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連

結会計年度より、定額法に変更している。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除

く）については、従来より定額法を採用している。

 この変更は、保有資産を見直した結果、主な資産の内容が、送信所、中継局等であり、長期的且つ安定

的に使用される資産であること、また、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法がより経営の実態を

適切に表していると判断したことから、変更したものである。これにより従来の方法と比べて、当連結会

計年度の減価償却費が 97,414千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ

同額増加している。

②リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

④長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上している。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末の要支給額を計上している。

④固定資産撤去損失引当金

アナログ放送の終了に伴い、発生が見込まれるアナログ放送資産の処理損失に備えるため、損失見込額を

計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

(7）消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更した。

 この変更が損益に与える影響はない。

（連結貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額の内訳

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りである。

　担保付債務は、次の通りである。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

※４．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

　５. 受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。

※２．固定資産売却益の内容は次の通りである。

※３．固定資産除却損の内容は次の通りである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りである。

　２．重要な非資金取引の内容

　該当事項なし。

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側)

(1）リース資産の内容

有形固定資産

  機械装置

　器具及び備品

(2）リース資産の減価償却の方法

  　連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資

   産の減価償却の方法」に記載の通りである。

(3）転貸リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調

 達している。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リ

 スク低減のため、長期借入金の全てを固定金利で調達している。なお、当グループは投機的な取引は

 わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした

 ものであり、償還日は最長で決算日後６年である。

　なお、当グループはデリバティブ取引を全く利用していない。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当グループは、経理部門及び各事業部門のおける担当部署が連携して、主要な取引先の状況を定期的に

 モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸

 念の早期把握や軽減を図っている。また、当グループの主要な取引先である広告代理店については、契

 約に基づき取引量に応じた保証金を受け入れており、契約不履行におけるリスク管理に備えている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当グループは、金利変動リスク低減のため、長期借入金は全てを固定金利で調達している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元

 流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

 が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用

 することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握すること

 が極めて困難と認められるものは含んでいない。（(注)2.参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日)

当連結会計年度（平成26年３月31日)

（注）1.金融商品の時価の算出方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

 該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関

 する事項については、注記「有価証券関係」に記載している。

負債

（1）支払手形、（2）営業未払金、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

 該帳簿価額によっている。なお、上記における（2）短期借入金には、長期借入金の１年以内

 返済予定額（前連結会計年度 677,052千円、当連結会計年度 714,239千円）を含めていない。

（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、（6）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され

 る利率で割引いて算定する方法によっている。なお、上記におけるリース債務には、転貸リー

 ス取引に係る金額（前連結会計年度 リース債務（流動負債）155,659千円 リース債務（固定

 負債）311,514千円、当連結会計年度　リース債務（流動負債）121,354千円 リース債務（固

 定負債）242,164千円）を含めていない。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日)

当連結会計年度（平成26年３月31日)

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,043,998千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・

       フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有価証

       券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,067,811千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・

       フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有価証

       券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日

 至　平成26年３月31日)

　当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　当連結会計年度末現在、当社及び全ての連結子会社は退職一時金制度を有しており、当社が総合設立型の

 厚生年金基金に加入している。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。

（1）制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当グループの給与総額割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（3）補足説明

　　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金 10,240,680千円及び未償却過去勤務債

   務残高 7,769,815千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であ

   る。

　　なお、上記（2）の割合は、当グループの実際の負担割合とは一致しない。

２．退職給付債務及び退職給付費用の算定方法

　当社及び全ての連結子会社が簡便法を採用している。

３．退職給付債務に関する事項

４．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　当連結会計年度末現在、当社及び全ての連結子会社は退職一時金制度を有しており、当社が総合設立型の

 厚生年金基金に加入している。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。

　当社及び連結子会社は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 また、当社が加入している厚生年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが

 できない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、39,370千円であ

 る。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当グループの給与総額割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（3）補足説明

　　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金 7,273,244千円及び未償却過去勤務債

   務残高 7,276,165千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であ

   る。

　　なお、上記（2）の割合は、当グループの実際の負担割合とは一致しない。

３.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　　付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

４.確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,032千円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になった。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 9,494千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1)当該資産除去債務の概要

　電波法に基づくアナログテレビ中継局の空中線撤去義務である。

（2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　空中線撤去費用見積額を資産除去債務としている。

（3)当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当グループは、一部の支社等において、不動産賃貸借に基づく退去時における原状回復に係る債務を有している

 が、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理

 的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

当グループは、東京都において、賃貸用（一部自社使用）のオフィスビル（土地を含む）を有している。前連結会計

年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、77,541千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に

計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、74,197千円（賃貸収益は売上高に、

主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　　　 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（ 977千円）であり、主な減少額は減価償却

　　　　　費（ 12,500千円）である。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（ 26,400千円）であり、主な減少額は

          減価償却費（ 12,437千円）である。

　　　 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

　　　　　ものを含む）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

 締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

 である。

　当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、

 「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「学園・貸ホール事業」の４つを報告セグメントと

 している。

　「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー

 ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「学

 園・貸ホール事業」は、学園による一般教養講座、貸ホールの管理を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の

ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（減価償却方法の変更）

 当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連

結会計年度より、定額法に変更している。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除

く）については、従来より定額法を採用している。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「一般放送業」で 92,751千円減少し、セグメント利益が「不動産賃貸事業」で 4,662千円増加している。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額　904千円は、セグメント間の取引消去によるものであ

　　　　 る。

　２．セグメント資産の調整額　503,931千円は、主に持分法投資利益によるもの 756,610千円、投資

　　 消去によるもの △170,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △91,301千円であ

　　 る。

　３．セグメント負債の調整額　△91,301千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。

　４．その他の項目（減価償却費）の調整額　△763千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発

　　 生した未実現利益の当連結会計期間における実現によるものである。

　５. その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額 △609千円は、セグメント間

　　 の固定資産取引に伴って発生した未実現利益の消去によるものである。

　６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額　1,225千円は、セグメント間の取引消去によるものであ

　　　　 る。

  ２．セグメント資産の調整額　514,221千円は、主に持分法投資利益によるもの 780,424千円、投資

　　 消去によるもの △170,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △95,846千円であ

　　 る。

　３．セグメント負債の調整額　△95,846千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。

　４．その他の項目（減価償却費）の調整額　△586千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発

　　 生した未実現利益の当連結会計期間における実現によるものである。

  ５. その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額 △112千円は、セグメント間

　　 の固定資産取引に伴って発生した未実現利益の消去によるものである。

　６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

2.上記取引は、役員が第三者のために行った取引である。

　　　　　3.重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社長崎ケーブルメディアであり、その要約財務情報は以

 下の通りである。

（１株当たり情報）

（注）　1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

      2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における1年ごとの

        返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

 計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

 より記載を省略している。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

                   売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

 当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より、定

額法に変更している。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、従来

より定額法を採用している。

 この変更は、保有資産を見直した結果、主な資産の内容が、送信所、中継局等であり、長期的且つ安定

的に使用される資産であること、また、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法がより経営の実態を

適切に表していると判断したことから、変更したものである。これにより従来の方法と比べて、当事業年

度の減価償却費が 96,238千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加し

ている。

(2）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー

ス取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(4）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当期の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する簡便法)に基づき計上している。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末の要支給額を計上している。

(5）固定資産撤去損失引当金

アナログ放送の終了に伴い、発生が見込まれるアナログ放送資産の処理損失に備えるため、損失見込額を

計上している。

５．その他財務諸表作成のため重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものが次の通り含まれている。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りである。

　担保付債務は、次の通りである。

※３　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

（損益計算書関係）

※1.　放送事業費のうち主要な費目及び金額

※2.　その他事業費のうち主要な費目及び金額

※3.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 60％、当事業年度 60％、一般管理費に属する費用

　　 のおおよその割合は前事業年度 40％、当事業年度 40％である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※4.　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※5.　固定資産処分損の内容は次の通りである。

※6.　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 218,800千円、関連会社株

 式 123,750千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 218,800千円、関連会社株式 123,750千円）は

 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認

 められるため、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になった。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 8,139千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なもの

２. 当期減少額のうち主なもの

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第67期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月28日福岡財務支局長に提出。

(2）半期報告書

（第68期中）（自 平成25年４月１日　至 平成25年９月30日）平成25年12月25日福岡財務支局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎放送株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎放送株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価　償却方法については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

　 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎放送株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎放送株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法を採用　していたが、当事業年度より定額法に変更している。

　 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　　上