株式会社みなと銀行(8543) 企業情報サマリー

株式会社みなと銀行(8543) 企業情報サマリー

株式会社みなと銀行(8543)(EDINETコード E03657)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社みなと銀行

証券コード 8543上場廃止EDINET E03657内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

株式会社みなと銀行(みなとぎんこう、英: The Minato Bank, Ltd.)は、兵庫県神戸市中央区に本店を置く、りそなホールディングス傘下の第二地方銀行である。

出典

Wikipedia「みなと銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益616億円前年比 +1.4%
当期純利益76.5億円前年比 +7.5%
総資産3.53兆円前年比 +0.6%
純資産・持分1,444億円前年比 +4.2%
ROE5.47%前年比 +4.6%
従業員数2,485 人前年比 +0.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
0200億400億600億800億
2014/32015/32016/32017/32018/32014/3 経常収益: 680億円 円2014/3 当期純利益: 75.1億円 円2015/3 経常収益: 650億円 円2015/3 当期純利益: 74.8億円 円2016/3 経常収益: 644億円 円2016/3 当期純利益: 73.6億円 円2017/3 経常収益: 607億円 円2017/3 当期純利益: 71.2億円 円2018/3 経常収益: 616億円 円2018/3 当期純利益: 76.5億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−500億0500億1,000億1,500億2,000億
2014/32015/32016/32017/32018/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,191億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,709億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −146億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −17.6億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 886億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −25.3億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 15.3億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 66.5億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −118億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 410億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 103億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −230億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −155億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,482億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −21.0億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2014/3
680億円
2015/3
650億円
2016/3
644億円
2017/3
607億円
2018/3
616億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2014/3
142億円
2015/3
136億円
2016/3
119億円
2017/3
110億円
2018/3
103億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2014/3
75.1億円
2015/3
74.8億円
2016/3
73.6億円
2017/3
71.2億円
2018/3
76.5億円

総資産額

財政状態・連結5期
2014/3
3.34兆円
2015/3
3.42兆円
2016/3
3.48兆円
2017/3
3.51兆円
2018/3
3.53兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2014/3
1,223億円
2015/3
1,372億円
2016/3
1,360億円
2017/3
1,386億円
2018/3
1,444億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2014/3
1,191億円
2015/3
−17.6億円
2016/3
15.3億円
2017/3
410億円
2018/3
−155億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2014/3
3.62%
2015/3
3.98%
2016/3
3.86%
2017/3
3.91%
2018/3
4.04%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2014/3
6.29%
2015/3
5.82%
2016/3
5.43%
2017/3
5.23%
2018/3
5.47%

従業員数

人員・連結5期
2014/3
2,375人
2015/3
2,395人
2016/3
2,421人
2017/3
2,472人
2018/3
2,485人
指標2018年3月期2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期
経常収益616億円607億円644億円650億円680億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)106億円107億円114億円140億円135億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)76.5億円71.2億円73.6億円74.8億円75.1億円
自己資本利益率5.47%5.23%5.43%5.82%6.29%
経常利益又は経常損失(△)103億円110億円119億円136億円142億円
総資産額3.53兆円3.51兆円3.48兆円3.42兆円3.34兆円
自己資本比率4.04%3.91%3.86%3.98%3.62%
純資産額1,444億円1,386億円1,360億円1,372億円1,223億円
現金及び現金同等物の残高5,503億円4,198億円3,915億円3,951億円3,108億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−155億円410億円15.3億円−17.6億円1,191億円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,482億円103億円66.5億円886億円1,709億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−21.0億円−230億円−118億円−25.3億円−146億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)186.55 円173.81 円18.05 円18.37 円18.5 円
1株当たり純資産額3,478.3 円3,341.68 円330.3 円333.97 円298.37 円
従業員数2,485 人2,472 人2,421 人2,395 人2,375 人

長期経営指標

2014〜2018年度・連結

経常収益

2014
680億
2015
650億
2016
644億
2017
607億
2018
616億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
75.1億
2015
74.8億
2016
73.6億
2017
71.2億
2018
76.5億

従業員数

2014
2,375人
2015
2,395人
2016
2,421人
2017
2,472人
2018
2,485人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社三井住友銀行13,847,00033.74%東京都千代田区丸の内1丁目1-2
2株式会社りそなホールディングス6,182,00015.06%東京都江東区木場1丁目5―65
3日本生命保険相互会社1,130,0002.75%東京都千代田区丸の内1丁目6-6
4みなと銀行従業員持株会921,0002.24%神戸市中央区三宮町2丁目1-1
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)897,0002.18%東京都中央区晴海1丁目8-11
6あいおいニッセイ同和損害保険株式会社566,0001.37%東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)562,0001.37%東京都港区浜松町2丁目11-3
8住友生命保険相互会社389,0000.95%東京都中央区築地7丁目18-24
9三井住友海上火災保険株式会社365,0000.89%東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
10日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)364,0000.88%東京都中央区晴海1丁目8-11

出典

  • 2018年3月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100DI1H・2018年06月29日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AQ38・2017年06月29日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第17期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10081G1・2016年06月29日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第16期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100558P・2015年06月26日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第15期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10026LD・2014年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 00:38。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。