E03657 みなと銀行 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施致しました。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、この報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（主要勘定）

預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比738億35百万円増加の３兆2,141億44百万円となりました。また、貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比10億31百万円増加の２兆4,988億41百万円、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比639億47百万円減少の4,308億84百万円となりました。

（損益）

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が減少したこと等から、前第１四半期連結累計期間比８億29百万円減少の149億54百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比６億20百万円増加の130億49百万円となりました。その結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比14億49百万円減少の19億５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比10億８百万円減少の12億45百万円となりました。

セグメント別の業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第１四半期連結累計期間比９億80百万円減少の131億６百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比14億17百万円減少の20億23百万円となりました。また、「リース業セグメント」での経常収益は前第１四半期連結累計期間比55百万円増加の16億35百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比41百万円増加の１億10百万円となり、「その他」での経常収益は前第１四半期連結累計期間比78百万円増加の13億16百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比63百万円減少の１億15百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の国内業務部門は、前第１四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が74百万円減少、役務取引等収支が39百万円増加、その他業務収支が23百万円増加いたしました。

また、当第１四半期連結累計期間の国際業務部門は、前第１四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が108百万円増加、役務取引等収支が０百万円減少、その他業務収支が1,564百万円減少いたしました。

以上により、前第１四半期連結累計期間に比べ、当第１四半期連結累計期間の全体の資金運用収支は33百万円増加、役務取引等収支は38百万円増加、その他業務収支が1,541百万円減少となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益について、国内業務部門は3,258百万円、国際業務部門は66百万円となりました。その結果、全体では3,324百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」「代理業務」「保護預り・貸金庫業務」「保証業務」「投資信託関係業務」で90.54％を占めております。

また、当第１四半期連結累計期間の役務取引等費用について、国内業務部門は1,142百万円、国際業務部門は15百万円となりました。その結果、全体では1,158百万円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２百株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（注）平成29年６月30日現在の自己名義所有株式数は、57,200株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

(四半期連結損益計算書関係)

※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金11百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いました。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４  セグメント利益の調整額は、連結処理に伴う調整額であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４  セグメント利益の調整額は、連結処理に伴う調整額であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「リース業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報等については、変更後の記載方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間230千株、当第１四半期連結累計期間はありません。

２  平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月３日

株式会社みなと銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みなと銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みなと銀行及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。