E03657 みなと銀行 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  平成21年度、平成22年度、平成23年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第15期（平成26年３月）の１株当たり配当額のうち1.00円は発足15周年記念配当であります。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

４  平成22年３月、平成23年３月、平成24年３月の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

５  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、親会社２社及び子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務、事務処理代行業務、経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2) 企業集団の事業系統図

（注）ひょうご6次産業化ファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行であります。

２  「議決権の所有（又は被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有の割合(内書き)であります。

３  当行の役員による役員の兼任はありません。

４  Minato Preferred Capital Cayman Limitedは、平成25年12月25日開催の取締役会において、解散する方針を決定し、清算手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員762人を含んでおりません。

また、取締役を兼務しない執行役員10人は従業員数に含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員606人を含んでおりません。

また、取締役を兼務しない執行役員10人は従業員数に含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出には、他社から当行への出向者を含んでおりません。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の従業員組合は、みなと銀行従業員組合と称し、組合員数1,644人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・　業績

＜金融経済環境＞

平成２５年度の兵庫県経済は、政府・日本銀行の積極的な金融財政政策による円高修正・株価上昇などの動きを反映し、個人消費や公共投資が増勢を持続したほか、輸出も持ち直したことなどから、年度を通して緩やかな回復基調を辿り、県内の景況感も着実に改善に向かいました。

＜経営の基本方針＞

当行は、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献していくことを経営理念として掲げております。お客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの拡充に努めるとともに、これまで以上にお客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さま満足度の向上に努め、揺るぎない経営基盤を確立してまいります。

＜業績＞

当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

(主要勘定)

預金の当連結会計年度末残高は、積極的な預金吸収に努めた結果、要払性預金を中心に、前連結会計年度末比1,746億54百万円増加の３兆376億56百万円となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は、法個人向け及び地方公共団体向け貸出ともに順調に推移したことを受け、前連結会計年度末比923億22百万円増加の２兆3,378億５百万円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、国債等の債券の減少を主因に、前連結会計年度末比1,956億54百万円減少の6,049億93百万円となりました。

(損益)

当連結会計年度の経常収益は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度比28億２百万円増加の679億77百万円となりました。一方、経常費用では、国債等の売却損を計上したことから、前連結会計年度比９億57百万円の増加となりました。結果、経常利益は141億78百万円と、前連結会計年度比18億45百万円増加しました。

また、当期純利益は、前連結会計年度比５億62百万円増加の75億11百万円となりました。

セグメントごとの業績は、「銀行業セグメント」での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比15億70百万円増加の591億59百万円、セグメント利益は前連結会計年度比19億39百万円増加の124億77百万円となりました。また、「その他」での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比13億81百万円増加の130億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億25百万円増加の21億58百万円となりました。

・　キャッシュ・フロー

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,190億74百万円の収入（前連結会計年度比1,181億75百万円増加）となりました。

これは主に預金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,709億11百万円の収入（前連結会計年度比1,710億84百万円増加）となりました。

これは主に有価証券の取得による支出の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、145億59百万円の支出（前連結会計年度比112億20百万円減少）となりました。

これは主に少数株主への払戻による支出の増加によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,754億７百万円増加の3,108億12百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の国内業務部門は、前連結会計年度に比べ、資金運用収支が2,032百万円減少、役務取引等収支が861百万円増加、その他業務収支が3,093百万円減少いたしました。

当連結会計年度の国際業務部門は、前連結会計年度に比べ、資金運用収支が125百万円増加、役務取引等収支は７百万円減少、その他業務収支が140百万円増加いたしました。

以上により、前連結会計年度に比べ、当連結会計年度の全体の資金運用収支は1,907百万円減少、役務取引等収支は853百万円増加、その他業務収支は2,952百万円減少いたしました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が2,991,376百万円で利回りが1.28％となりました。また国際業務部門では、平均残高が93,322百万円で利回りが1.16％となりました。その結果、全体では、平均残高が3,032,781百万円で利回りが1.30％となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が3,003,573百万円で利回りが0.08％となりました。また国際業務部門では、平均残高が84,967百万円で利回りが0.11％となりました。その結果、全体では、平均残高が3,036,623百万円で利回りが0.08％となりました。

①　国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12,937百万円　当連結会計年度82,017百万円)を控除して表示しております。

３  (　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２  (　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12,937百万円　当連結会計年度82,017百万円)を控除して表示しております。

２  相殺消去額欄の計数は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益について、国内業務部門は13,165百万円、国際業務部門は278百万円となりました。その結果、全体では13,443百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「投資信託関係業務」「代理業務」「保証業務」「保護預り・貸金庫業務」「証券関連業務」で91.79％を占めております。

また、当連結会計年度の役務取引等費用について、国内業務部門は3,325百万円、国際業務部門は47百万円となりました。その結果、全体では3,372百万円となりました。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(単体情報)

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １  業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２  業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３  臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

４  債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損

－国債等債券償還損－国債等債券償却

５  株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６  コア業務純益とは、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)から債券関係損益を除いた金額であります。

７  当事業年度の特別損益のうち、その他の特別損失は、当行の退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴う、数理計算上の差異の一括処理費用等であります。

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １  「国内業務部門」とは国内店の円建取引であります。

２  「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３　ＲＯＥ(単体)

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)  譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) １  貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２  中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

〇支払承諾の残高内訳

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済は、政府・日本銀行の積極的な金融財政政策もあり回復基調にありますが、中小企業に目を向けますと、回復の歩みは緩やかで、当行としましても、安定的かつ円滑な資金供給をはじめ、ビジネスマッチング、事業承継、事業再生といった地域密着型金融を更に推し進めていく必要があります。

そうした中、少子高齢化の進展や人口の減少といった社会構造の急速な変化とともに、新たな自己資本規制（国内基準行向けバーゼルⅢ）が導入されるなど、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しております。

当行グループは、平成26年度より「地域発展への更なる貢献」「お客さま目線での商品・サービス提供」「持続的成長に向けた態勢整備」の３つを基本方針とする新しい中期経営計画『みなとInnovation３ ～更なる「進化」に向けた挑戦～』(平成26年度～平成28年度)をスタートさせました。

「少子高齢化」、「ネット・モバイル社会」が進展する環境の下、地域金融機関として「地域の発展・成長に貢献」することで、更なる『進化』に繋げる３年間として位置付け、役職員一丸となって邁進してまいります。

今後ともお客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの一層の拡充に努めるとともに、三井住友銀行グループの地域金融機関として、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当行グループは、これらのリスクを認識し、回避もしくは最小限に軽減するための施策を実施するとともに、リスクが具現化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１　不良債権残高・与信関係費用が増加するリスク

当行グループの不良債権残高は、取引先の経営状況の変化や種々の業種が抱える固有の事情、景気動向並びに金利、株価及び不動産価格の変動といった経済金融環境の変化等によって増加し、貸倒引当金積み増しや貸倒償却等の与信関係費用が増加する可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２　保有株式・債券等に係るリスク

当行グループは、市場性のある株式や国債への投資、デリバティブ取引等を行っており、金利、為替、株価、債券価格等の変動リスクを有しております。

例えば、金利が上昇した場合、当行グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また株式は相対的に価格変動リスクが大きいため、内外経済や株式市場の需給関係の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に減損もしくは評価損が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　流動性リスク

当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行グループの信用力が低下した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達が困難となる場合があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４　オペレーショナルリスク

当行グループの役職員等が社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠ることにより、不正行為や事故等が発生する可能性があります。また、当行グループが業務に使用している情報システムは、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、災害等によって障害が発生する場合があります。それらの事故、不正行為、障害等の規模が大きい場合は当行グループの業務運営に支障が生ずる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　自己資本比率が低下するリスク

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に維持する必要があります（現状、必要とされる自己資本比率は４％以上であります）。

当行の自己資本比率は、当行グループの経営成績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々なリスクその他の要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。例えば、将来の課税所得見積額の変更等により繰延税金資産の額を減額するといった事象が起これば、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。

また、当行の自己資本比率が基準を下回った場合、金融庁長官から、自己資本比率に応じて、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。その場合、業務が制限されることにより、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６　当行に対する外部格付が低下するリスク

当行が取得している外部格付が低下した場合、当行グループの資本及び資金調達の条件の悪化や外部との取引が制約を受ける等の可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　退職給付費用が増加するリスク

当行グループの年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、数理計算上の差異が発生します。加えて、年金制度を変更した場合には過去勤務費用が発生します。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。

８　子会社・関連会社に関するリスク

当行グループは、グループ内企業が相互に連携して営業活動を行っておりますが、当行グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、またそれらの会社の業績が悪化した場合には、支援が必要となる可能性があります。

９　決済に係るリスク

当行グループは、内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。金融システム不安が発生した場合または大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、一般のお客さまを対象とした決済業務において決済相手方の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　顧客情報の漏洩等に係るリスク

当行グループは、お客さまに関する情報を大量に保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、情報の管理には万全を期しております。しかしながら、万一、コンピュータシステムへの外部からの不正アクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や信用の失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11　コンプライアンスリスク

当行グループは、現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う態勢を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さま及びマーケット等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12　風評リスク

当行グループの業務は、お取引先のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しています。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解、認識をされ、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13　特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行グループには、特定の地域（兵庫県）を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係るリスクを有しております。

14　各種規制・制度等の変更に伴うリスク及びその他のリスク

当行グループは、銀行法等の法制度及び各種規制に基づいて業務を行っておりますが、将来において、法律、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更された場合や親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループにおける当行グループの位置付け等に変更が生じた場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  また、株式会社三井住友フィナンシャルグループや株式会社三井住友銀行の格付会社による格付が下がった場合には、当行の格付が低下する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

①預金

預金の当連結会計年度末残高は、積極的な預金吸収に努めた結果、要払性預金を中心に、前連結会計年度末比1,746億54百万円増加の３兆376億56百万円となりました。

②貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は、法個人向け及び地方公共団体向け貸出ともに順調に推移したことを受け、前連結会計年度末比923億22百万円増加の２兆3,378億５百万円となりました。

③有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は、国債等の債券の減少を主因に、前連結会計年度末比1,956億54百万円減少の6,049億93百万円となりました。

④総資産

前連結会計年度末比1,711億57百万円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,409億92百万円となりました。

（２）経営成績

①損益状況

当連結会計年度の経常収益は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度比28億２百万円増加の679億77百万円となりました。一方、経常費用では、国債等の売却損を計上したことから、前連結会計年度比９億57百万円の増加となりました。結果、経常利益は141億78百万円と、前連結会計年度比18億45百万円増加しました。

また、当期純利益は、前連結会計年度比５億62百万円増加の75億11百万円となりました。

②自己資本比率

当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は、8.91％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主因として、前連結会計年度比1,181億75百万円増加の1,190億74百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因として、前連結会計年度比1,710億84百万円増加の1,709億11百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主への払戻による支出が増加したことを主因として、前連結会計年度比112億20百万円減少の145億59百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,754億７百万円増加の3,108億12百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中のセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。

（１）銀行業

店舗につきましては、平成25年５月に本山支店、10月に明石支店（仮設店舗）を移転、11月に志方支店の建替と苦楽園口支店の新設、平成26年１月に飾磨支店を新設いたしました。

その他、業務効率化のため事務機器等の更新や個人インターネットバンキングなどのシステム投資を行いました。

この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、5,099百万円となりました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

（２）その他

重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(平成26年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(　)内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物も含め1,307百万円であります。

２  動産は、事務機械426百万円、その他880百万円であります。

３  当行の店舗外現金自動設備79か所及び移動店舗１台は上記に含めて記載しております。

４  上記の他、ソフトウエア資産4,448百万円を所有しております。

５  上記の他、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2.その他の店舗、事務機械及びソフトウエアの主なものは平成27年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

    当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注) 提出日現在発行数には、平成26年６月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年６月28日開催の取締役会において決議された「株式会社みなと銀行第１回新株予約権」

平成25年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社みなと銀行第２回新株予約権」

（注)１  新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。

２  新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

        調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

      また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

    付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

３  新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）（イ）または（ウ）に定める場合（ただし、（ウ）については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア）株式会社みなと銀行第１回新株予約権の新株予約権者が平成53年７月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

        平成53年７月21日から平成54年７月20日

（イ）株式会社みなと銀行第２回新株予約権の新株予約権者が平成54年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

        平成54年７月20日から平成55年７月19日

（ウ）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

        当該承認日の翌日から15日間

（3） 上記（1）及び（2）(ア)（イ）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  当行所有の自己株式616,532株は「個人その他」に616単元、「単元未満株式の状況」に532株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３  「従業員持株会連携型ESOP」導入に伴い、設定された従業員持株会信託口が所有する当行株式3,886,000株は「金融機関」に3,886単元含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当行株式165,500千株(発行済株式総数に対する割合40.27％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。

２  株式会社三井住友銀行信託口は、「従業員持株会連携型ESOP」導入に伴い、設定された信託であります。なお、当該株式は財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)  上記のほか、「従業員持株会連携型ESOP」の導入に伴い、設定された従業員持株会信託口が所有する当行株式3,886,000株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成24年６月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

②平成25年６月27日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

③平成26年６月27日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

（注)１  新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

        調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２  新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日（権利行使開始日）以降、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）または（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア）新株予約権者が平成55年７月18日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

      平成55年７月19日から平成56年７月18日

（イ）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

     当該承認日の翌日から15日間

（3） 上記（1）及び（2）(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定する。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

ア．導入の目的

当行は、従業員の経営への参画意識を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当行の企業価値の向上を目指すべく、当行の従業員持株会との連携による従業員株式所有制度である「従業員持株会連携型ESOP」（以下「本制度」という。）を導入しております。

イ．本制度の概要

本制度において、当行株式の保有及び処分を行う信託（以下「本信託」という。）を設定のうえ、本信託の受託者である株式会社三井住友銀行（以下「受託者」という。）が、当行の従業員持株会である「みなと銀行従業員持株会」（以下「当行持株会」という。）による当行株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、（ⅰ）借入れにより調達した資金をもって、当行持株会が今後５年11カ月間に亘り買い付けることが見込まれる数において、当行が処分する自己株式である当行株式を取得したうえ、本信託の信託財産に属する当行株式を売り付けること、（ⅱ）本信託の信託財産に属する当行株式につき、当行持株会の会員（以下「会員」という。）の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、（ⅲ）本信託の信託財産に属する当行株式の売却によって当該借入れ返済後に余剰が生じる場合、金銭を会員に交付すること等を実施いたします。

また、当行は受託者による借入れについて保証いたしますので、万一本信託の終了時までに当行株式の売却による当該借入れの返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります。よって当行株価の下落により、信託終了時点において信託財産内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、保証契約に基づいて、当行が保証人として当該残債を一括弁済（保証履行）することとなりますが、従業員（会員）への追加負担は一切ございません。

（信託契約の内容）

②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

7,450,000株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

原則として、信託終了時に持株会に加入している者ですが、定年退職や転籍等の会社都合による退会者も含めて「受益者候補者」としております。

「受益者候補者」は、所定の手続を行うことで受益者となります。死亡者等は受益者になることはできません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行の公共性に鑑み、経営基盤の拡充に努め、内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき年間６円としております。

内部留保金は、自己資本を充実するとともに、金融・情報サービスの提供を通じた地域への貢献に向け、有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金23百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。
１株当たり配当額のうち1.00円は発足15周年記念配当であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役大橋忠晴は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２  監査役渡邊勝幸、監査役大麻博範及び監査役余部信也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、また、東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

３  当行は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、平成12年６月29日より執行役員制度を導入しております。

    平成26年６月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

ア．基本的な考え方

当行及びグループ各社では、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、以下の「経営理念」及び「行動原理」の遵守を通じて、健全経営の堅持、地域社会の健全な発展への貢献等の実現に努めております。

＜経営理念＞

○地域のみなさまとともに歩みます

金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献します。

＜行動原理（企業倫理）＞

○銀行の公共性・社会的責任の自覚

銀行はその公共的役割を自覚し、自己責任原則に基づく健全経営に徹し、その社会的使命を全うすることをもって、地域の経済・社会の安定的発展に寄与します。

○顧客志向に徹する

お客さまあっての銀行であることを常に心がけ、お客さまに誠心誠意・親切の心で接し、真摯な姿勢でニーズに耳を傾けるとともに、正確・迅速そして顧客満足度の高い金融サービスを提供します。

○誠実・公正な行動

法令及びその精神を遵守し、社会的規範に悖ることのないよう常に誠実かつ公正な行動を行います。

○地域社会への貢献と調和

みなと銀行は「地域に貢献する」という経営理念を実現するために、地元と共に歩み地域社会に貢献するという考え方を大きな方針の一つとしています。
また、みなと銀行は、地元に貢献するだけにとどまらず、「良き企業市民」としての理想像に近づくため、事業活動においても反社会的行為や倫理に悖る行為を排除することを行動原理とし、社会とのコミュニケーションを密にして、企業行動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。

○人間性尊重

ゆとりと心の豊かさを大切にし、バイタリティ溢れる、働き甲斐のある企業風土を築きあげます。

イ．企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由

当行は、独立役員１名を含め取締役会を構成するとともに、独立役員３名を含む監査役会と内部監査部門が定期的に情報交換をできる体制を整備しております。前者により、あらゆる分野において客観的かつ経営陣から独立した視点をとり入れた意思決定や業務執行に対する監督が担保され、後者により経営陣から独立した視点をとり入れた業務執行に対する監査役の監査機能を担保できると考えております。

また、取締役会の意思決定や経営会議規程に基づき、経営会議を原則毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定などを行うとともに、リスク管理に関する重要事項については、経営会議の一部を構成する総合リスク会議で決定を行っております。

ウ．内部統制システムの整備の状況

当行の健全な経営を維持していくために、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等の内部統制システム（業務の適正を確保するために必要な体制）を以下の通り定め、整備しております。

（ア）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

ａ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会でコンプライアンス・マニュアル等を制定し、役職員がこれを遵守しております。

ｂ．当行におけるコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進めております。

ｃ．会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｄ．当行及び役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。

ｅ．反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行います。反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。

ｆ．利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理規程を制定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、グループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備しております。

ｇ．マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するための基本方針としてマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

ｈ．上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を取締役会、経営会議等に対して報告しております。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

ａ．取締役の職務の執行に係る情報につきましては、情報・文書管理規程等に則り、適切な保存及び管理を行っております。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

ａ．当行の損失の危険の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項をリスク管理基本規程として定め、リスク管理主担当部署は同規程に則り、各種リスク管理の基本方針を策定しております。

ｂ．担当役員、各リスク管理の主担当部署及び企画部は、上記ａ．において承認されたリスク管理の基本方針に基づいてリスク管理を行っております。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行っております。

ｂ．各取締役が適切に職務の執行を分担すると共に、組織・職務権限等に関する規程を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。

（オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制について

ａ．当行グループの業務の適正を確保するため、経営上の基本方針ならびに基本的計画を策定しております。

ｂ．当行グループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、コンプライアンス取組に関する関係会社規則を定め、同規則に則った適切な管理を行っております。

ｃ．当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、グループ会社間の取引等に係る方針をグループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を行っております。

ｄ．必要に応じて、株式会社三井住友フィナンシャルグループならびに株式会社三井住友銀行と連携して体制整備を行っております。

（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の体制、取締役からの独立について

ａ．監査役の監査業務の遂行を補助するために、監査役室を設置しております。

ｂ．監査役室の使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしております。

（キ）役職員が監査役に報告するための体制等に係る事項について

ａ．役職員は、当行もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告することとしております。

ｂ．役職員は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告することとしております。

（ク）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項について

ａ．内部監査担当部署は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。

ｂ．代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めております。

エ．リスク管理体制の整備の状況

当行では、リスク管理体制の構築を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題の一つとして位置づけ、リスクの種類毎にリスク管理所管部署を定め、各種リスクを的確に把握するとともに、リスク統括部を設置し、各種リスクを一元的に把握・管理して総合的なリスク管理運営を統括する体制としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当行では他の部門から独立した内部監査組織として監査部（29名）を設置し、本部・営業店・関係会社の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策等の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会および監査役に報告しております。

また、当行では監査役制度を採用しております。監査役は５名で、うち３名が社外からの選任となっております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務執行状況の監査を実施し、必要に応じて取締役に提言・勧告等を行っております。

なお、監査役の監査業務を補佐するため、監査役室を設置し、専担人員１名を配置しております。

③社外取締役及び社外監査役

ア．機能・役割及び選任状況に関する考え方

経営の客観性、中立性の確保と経営への監視機能強化を目的として、社外取締役１名、社外監査役３名を招聘しており、あらゆる分野について経営陣から独立した立場で審議を行うことで監督及び監査を遂行しております。

社外取締役は長年の企業経営、社外監査役は、他社の代表取締役及び行政に携わった経験と見識に基づき、取締役会、監査役会においても有用な発言を行っております。

なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役全員が、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の届出を行っております。

イ．内部監査・監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会ならびに会合等を通じて、定期的に内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受けるとともに、必要に応じ意見交換を行うなど相互連携を図っております。

また、内部統制部門は、取締役会等においてコンプライアンスやリスク管理の状況等について定期的に報告を行っており、適正に監督・監査が機能する態勢となっております。

ウ．当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役である大橋忠晴氏は川崎重工業株式会社の相談役であり、社外監査役である余部信也氏はニッセイ情報テクノロジー株式会社の代表取締役副社長でありますが、いずれも当行との間に特別な利害関係はありません。

資本的関係として、当行株式の保有状況は「５　役員の状況」に記載の通りであります。

また、会社法第423条第1項の賠償責任について、会社法第427条第1項に基づき責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく、賠償の限度額は報酬等の２年分で、法令が規定する最低責任限度額であります。

④役員の報酬等の内容

当事業年度における当行の役員報酬等は、以下の通りです。

(注)1  当行の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。なお、同報酬の算定方法の決定方針については定めておりません。

2  連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

該当事項はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、河崎雄亮公認会計士及び神田正史公認会計士が指定有限責任社員として会計監査業務を執行しております。会計監査人は監査計画や監査結果を監査役に報告・意見交換するほか、監査部の監査結果を閲覧する等相互連携しております。また、当行の監査業務に係る補助者は24名で、うち公認会計士10名であります。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（ア）自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（イ）剰余金の配当等の決定機関

当行は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当行は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。 
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     16社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

ひょうご6次産業化ファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当ありません 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

(2) 連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等(時価のある株式については連結決算期末月１ヵ月平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、建物については定額法を、その他については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：８年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,420百万円(前連結会計年度末は21,848百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員（執行役員含む）への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上した預金について、預金者からの請求による払戻に備えるため、当連結会計年度末において過去の払戻実績に基づき算出した将来の払出見込額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当行は、平成25年10月１日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日改正）を適用しております。
  本移行により、当連結会計年度において、その他の特別損失507百万円を計上しております。

 (10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)重要なヘッジ会計の方法

・金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び無利息預け金であります。

(13)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が779百万円、退職給付に係る負債が3,701百万円計上されております。また、繰延税金資産が240百万円増加し、その他の包括利益累計額が435百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(1)概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が752百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※12 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

(連結損益計算書関係)

※１  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

※４  その他の特別損失は、当行の退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴う、数理計算上の差異の一括費用処理額等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少1,227千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却による減少1,222千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少５千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金30百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金24百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １  普通株式の発行済株式の株式数の増加11千株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  普通株式の自己株式の株式数の減少1,015千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるもの等であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金24百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(注) １  配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金23百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

２  １株当たり配当額のうち1円は発足15周年記念配当であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務等の金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金の受入のほか、借入による間接金融や社債の発行により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

また、当行の一部の連結子会社には、有価証券を保有している会社があります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。取引先の経営状況の変化や種々の業種が抱える固有の事情、景気動向並びに金利、株価及び不動産価格の変動といった経済金融環境の変化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券及び商品有価証券は、主に株式、債券等であり、満期保有、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引等があります。当行では、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

このほか、その他有価証券で保有する債券の相場変動を相殺する目的で債券先物取引を行っております。

また、一部の連結子会社では、有価証券を保有しており、当該金融商品は、金利変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、当行の融資業務規程及び信用リスクに関する管理諸規定等に従い、営業貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査関連部署のほか営業関連部署により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部等において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において検討されたALMに関する方針に基づき、総合リスク会議（経営会議）において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク統括部等において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

（ⅱ）為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、為替持高を管理しております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の保有については、ALM委員会の方針に基づき、総合リスク会議での決議を経て、市場リスク管理に関する諸規則に従い行われております。市場金融部では、外部から投資商品を購入しており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。法人業務部が管理している株式は、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報はALM委員会及び経営会議において定期的に報告されております。

一部の連結子会社が保有する有価証券については、子会社の市場リスク・流動性リスク管理細則に従い管理されており、当行においてモニタリングしております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価・事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスク管理に関する諸規則に基づき実施されております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、及び「預金」であり、株式の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち株式と投資信託であります。当行では、これらの金融商品の市場リスク量について、統計的な手法であるVaRによりリスク量を定量的に把握しており、その算定にあたっては、分散共分散法（保有期間１日、観測期間１年、信頼確率99％）を採用しております。

平成26年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）現在の当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で2,733百万円であります。

なお、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法

資産

（1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（2）コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間（6ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。

（4）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表される基準価額によっております。自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、発行先の内部格付に基づく予想デフォルト確率、保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

前連結会計年度における、その他有価証券として保有する変動利付国債の時価については、実際の売買事例が極めて少ない等の理由から引続き市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるため、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、前連結会計年度は、「有価証券」が648百万円増加、「繰延税金資産」が230百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が417百万円増加しております。

変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

なお、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（5）貸出金

貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート、貸出先の内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、一部の当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

（1）預金、（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期性預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用いております。

（3）債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間（6ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（4）借用金

一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（5）社債

一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した際に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※2）前連結会計年度において、非上場株式について70百万円減損処理を行っております。

       当連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。

（※3）組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない72,475百万円、期間の定めのないもの15,943百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない72,230百万円、期間の定めのないもの14,003百万円は含めておりません。

（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

６　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、470百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、８百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

上記自己査定基準に該当する正常先のうち、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に時価の回復可能性を判定し、取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、減損処理を実施しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

Ⅰ  前連結会計年度(平成25年３月31日)

Ⅱ  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

Ⅰ  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当行は退職給付信託を設定しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １  臨時に支払う割増退職金は含めておりません。なお、連結貸借対照表上、翌期に臨時に支払う予定の割増退職金５百万円は、その他負債に含めて計上しております。

２  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用(臨時に支払った割増退職金を除く)は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率            1.5％

(2) 期待運用収益率    0～1.5％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

９年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

９年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)

Ⅱ  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当行は退職給付信託を設定しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当行は、平成25年10月に企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.4％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率                1.5％

②長期期待運用収益率    0～1.5％

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は97百万円であります。

４　その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額（税効果控除前）は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は3,062百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社みなと銀行第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りであります。

(1) 使用した評価技法                    ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

(注) １  予想残存期間２年に対応期間（平成23年７月20日から平成25年７月19日まで）の株価実績に基づき、算定しております。

２  過去に退任した取締役及び執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。

３  平成25年3月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.9％から35.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産は359百万円減少し、繰延税金負債は２百万円増加し、法人税等調整額は361百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務、事務処理代行業務、経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、銀行業務の全体に占める割合が相当程度あることから、報告セグメントは、みなと銀行が行う「銀行業」のみとし、連結子会社が行う事業を「その他」としております。 ２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告されている事業セグメントについて、報告セグメントと報告セグメントに含まれない「その他」間、及び「その他」内の連結子会社間の取引条件等については、一般の取引先と同様に決定されております。

報告セグメントの利益及び「その他」の合計額と連結損益計算書の利益計上額との差異、報告セグメント及び「その他」の資産の合計額と連結貸借対照表計上額との差異については、「３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、リース、事務処理代行、ベンチャー・キャピタル業等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△238百万円は、連結処理に伴う調整額であります。

(2) セグメント資産の調整額△664,469百万円は、連結処理に伴う調整額であります。

(3) 減価償却費の調整額△61百万円、資金運用収益の調整額△1,086百万円、資金調達費用の調整額△733百万円は連結処理に伴う調整額であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、リース、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△457百万円は、連結処理に伴う調整額であります。

(2) セグメント資産の調整額△667,659百万円は、連結処理に伴う調整額であります。

(3) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△1,130百万円、資金調達費用の調整額△605百万円は連結処理に伴う調整額であります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。   

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京・名古屋・ニューヨーク証券取引所に上場）

株式会社三井住友銀行（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額

         (2) １株当たり当期純利益金額

（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、１円７銭減少しております。

２  「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当行所有の自己株式及び従業員持株会信託口が所有する当行株式を控除して算出しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注)  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２  借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報

（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。

②その他

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等(時価のある株式については決算期末月１ヵ月平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、建物については定額法を、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：８年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,683百万円(前事業年度末は20,173百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（追加情報）

当行は、平成25年10月１日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処
理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日改正）を適用しております。
  本移行により、当事業年度において、その他の特別損失507百万円を計上しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上した預金について、預金者からの請求による払戻に備えるため、当事業年度末において過去の払戻実績に基づき算出した将来の払戻見込額を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

・金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。 

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他資産」の「前払費用」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第63号平成25年９月27日）により改正された「銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「前払費用」に表示していた2,869百万円は、「前払年金費用」2,869百万円として組み替えております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※12 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

(損益計算書関係)

※１  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  その他の特別損失は、当行の退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴う、数理計算上の差異の一括費用処理額等であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、出資金及び関連会社株式、出資金の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.9％から35.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産は341百万円減少し、法人税等調整額は341百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期減少額欄における(　)内は減損損失の計上額(内書き)であります。

【引当金明細表】

(注)  当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金…洗替による取崩額

個別貸倒引当金…回収等による取崩額

○　未払法人税等

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１  当行は、単元未満株式についての権利を次のとおり定款に定めております。

当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当銀行に対し売り渡すことを請求する権利

２  平成26年３月末日現在の株主名簿において、1,000株以上所有する個人株主に対する優待を以下の通り実施致します。

「株主優待定期預金」

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社みなと銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 崎 雄 亮 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みなと銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みなと銀行及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みなと銀行の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社みなと銀行が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社みなと銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 崎 雄 亮 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みなと銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みなと銀行の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。