E03657 みなと銀行 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施致しました。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当行は、平成29年９月26日開催の取締役会において、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」）、当行、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）の間で、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスが当行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付け（以下、「本公開買付け」）をそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式（以下、「本優先株式」）をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社による当行及び関西アーバン銀行との株式交換（以下、「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、当行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結致しました。

当第３四半期連結会計期間におきましては、りそなホールディングスは、本統合契約に基づき、平成29年11月14日に本持株会社を設立し、同日、当行は、本持株会社を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約(以下、「本株式交換契約」)を締結致しました。なお、本株式交換契約は、平成29年12月26日に開催された当行臨時株主総会において承認されております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

また、りそなホールディングスは、平成29年11月28日付で本持株会社と株式譲渡契約を締結し、平成29年12月7日にりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社に譲渡致しました。

さらに、りそなホールディングスは、当行の普通株式に対する公開買付けを平成29年12月27日に開始致しました。

(1) 統合グループの経営理念

　統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとなるべく、以下の経営理念を掲げます。

(2) 統合グループの経営戦略

　統合グループは、上記(1)に掲げる経営理念のもと、以下の３つの柱を軸として、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することで、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。

● 統合各社が培ってきた強みの共有とワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供を通じ、地域の幅広いお客さまとの関係を更に深掘りすることで、地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。

● オペレーション改革のノウハウ共有や事務・システムの統合等を通じて、業務効率と生産性の飛躍的な向上を実現するとともに、お客さまに圧倒的な利便性を提供してまいります。

● お客さま・地域の期待にお応えするために、関西最大にして本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性を実現してまいります。

(3) 本経営統合の方式

　本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと(関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含む。)、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと(当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含む。)、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、当行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものと致します。そして、かかる統合の結果、りそなホールディングスは本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度（※）を保有し本持株会社を持分法適用関連会社と致します。

※ 本経営統合後の三井住友フィナンシャルグループは、当行及び関西アーバン銀行のそれぞれの三井住友銀行以外の一般株主（以下、「本一般株主」）の全員がその保有する普通株式の全部について本公開買付けへ応募した場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の26.3％を保有し、本一般株主の全員がその保有する普通株式の全部について本公開買付けへ応募しなかった場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％を保有することとなります。

(ⅰ)  りそなホールディングスによる本持株会社の設立、りそなホールディングスによる本持株会社の増資の引受け、株式会社りそな銀行（以下、「りそな銀行」）から本持株会社に対する貸付の実施、及び、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡

(ⅱ)  りそなホールディングスによる当行の普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付けの実施並びに本優先株式の取得

(ⅲ)  本持株会社による当行及び関西アーバン銀行との株式交換の実施

なお、本統合契約において、りそなホールディングス及び三井住友銀行は、本統合契約締結日から平成30年４月１日又は全当事者が別途合意する日までの間、りそなホールディングス又は三井住友銀行の保有する本優先株式につき、本優先株式の内容として定められる普通株式又は金銭を対価とする取得請求権のいずれをも行使しないものとされております。

(4) 本経営統合の日程

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

（主要勘定）

預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,101億33百万円増加の３兆2,504億42百万円となりました。貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比62億57百万円減少の２兆4,915億53百万円となりました。また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,088億59百万円減少の3,859億72百万円となりました。

（損益）

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比４億23百万円減少の458億79百万円となりました。また経常費用は、前第３四半期連結累計期間比８億20百万円増加の381億27百万円となりました。その結果経常利益は、前第３四半期連結累計期間比12億43百万円減少の77億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比１億57百万円増加の60億43百万円となりました。

セグメント別の業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第３四半期連結累計期間比９億49百万円減少の391億75百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比19億44百万円減少の65億44百万円となりました。また、「リース業セグメント」での経常収益は前第３四半期連結累計期間比84百万円増加の48億62百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比70百万円増加の３億20百万円となり、「その他」での経常収益は前第３四半期連結累計期間比４億71百万円増加の45億83百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比６億１百万円増加の12億４百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の国内業務部門は、前第３四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が862百万円減少、役務取引等収支が340百万円増加、その他業務収支が58百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間の国際業務部門は、前第３四半期連結累計期間に比べ、資金運用収支が37百万円減少、役務取引等収支が１百万円減少、その他業務収支が2,836百万円減少いたしました。

以上により、前第３四半期連結累計期間に比べ、当第３四半期連結累計期間の全体の資金運用収支は900百万円減少、役務取引等収支は338百万円増加、その他業務収支は2,895百万円減少となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益について、国内業務部門は10,217百万円、国際業務部門は195百万円となりました。その結果、全体では10,413百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」「代理業務」「保護預り・貸金庫業務」「保証業務」「投資信託関係業務」で90.96％を占めております。

また、当第３四半期連結累計期間の役務取引等費用について、国内業務部門は2,694百万円、国際業務部門は43百万円となりました。その結果、全体では2,738百万円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当行は、平成29年９月26日に、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合を行うことについて、全当事者と最終合意いたしました。

統合契約書に基づき、当行は平成29年11月14日に、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約を締結いたしました。なお、本株式交換契約は、平成29年12月26日に開催された当行臨時株主総会において承認されております。

上記、株式交換に係る契約の内容につきましては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注) 提出日現在発行数には、四半期報告書を提出する日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)  １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２百株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）平成29年12月31日現在の自己名義所有株式数は、56,100株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（当行と株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合について）　　　　　　　

　当行は、平成29年９月26日開催の取締役会において、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」）、当行、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）の間で、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスが当行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付け（以下、「本公開買付け」）をそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式（以下、「本優先株式」）をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社による当行及び関西アーバン銀行との株式交換（以下、「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、当行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結致しました。

当第３四半期連結会計期間におきましては、りそなホールディングスは、本統合契約に基づき、平成29年11月14日に本持株会社を設立し、同日、当行は、本持株会社を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約(以下、「本株式交換契約」)を締結致しました。なお、本株式交換契約は、平成29年12月26日に開催された当行臨時株主総会において承認されております。

また、りそなホールディングスは、平成29年11月28日付で本持株会社と株式譲渡契約を締結し、平成29年12月７日にりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社に譲渡致しました。

さらに、りそなホールディングスは、当行の普通株式に対する公開買付けを、平成29年12月27日に開始致しました。

(1) 本経営統合の経緯

　平成29年３月３日公表の「株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について」に記載のとおり、全当事者は、統合各社がそれぞれの強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、統合準備委員会を設置して企業理念、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました。その結果、本持株会社の下に統合各社が結集する本経営統合を行うことで、統合各社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至り、平成29年９月26日、本経営統合を行うことについて最終合意致しました。

(2) 本経営統合の方式

　本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと(関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含む。)、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと(当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含む。)、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、当行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものと致します。そして、かかる統合の結果、りそなホールディングスは本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度を保有し本持株会社を持分法適用関連会社と致します。

(ⅰ)  りそなホールディングスによる本持株会社の設立、りそなホールディングスによる本持株会社の増資の引受け、株式会社りそな銀行（以下、「りそな銀行」）から本持株会社に対する貸付の実施、及び、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡

(ⅱ)  りそなホールディングスによる当行の普通株式及び関西アーバン銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付けの実施並びに本優先株式の取得

(ⅲ)  本持株会社による当行及び関西アーバン銀行との株式交換の実施

(3) 本経営統合の日程

上記スケジュールは、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、金融庁等の関係当局等への届出、許認可の取得その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗、又はその他の理由により変更が生じる場合があります。

(4) 本経営統合の主な条件の概要

本経営統合に関する主な条件の概要は以下のとおりです。

(5) 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要

(四半期連結貸借対照表関係)

(四半期連結損益計算書関係)

※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  その他の特別利益は、退職給付信託に係る信託設定益であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金11百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注)　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いました。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４  セグメント利益の調整額は、連結処理に伴う調整額であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４  セグメント利益の調整額は、連結処理に伴う調整額であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「リース業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報等については、変更後の記載方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間97千株、当第３四半期連結累計期間はありません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月31日

株式会社みなと銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みなと銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みなと銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。