E03657 みなと銀行 有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成27年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第15期（平成26年３月）の１株当たり配当額のうち1.00円は発足15周年記念配当であります。

３  平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第17期（平成28年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、親会社２社及び子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務、事務処理代行業務、経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2) 企業集団の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行であります。

２  「議決権の所有（又は被所有)割合」欄の(　)内は、間接所有の割合(内書き)であります。

３  当行の役員による役員の兼任はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員730人を含んでおりません。

また、取締役を兼務しない執行役員14人は従業員数に含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員571人を含んでおりません。

また、取締役を兼務しない執行役員14人は従業員数に含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出には、他社から当行への出向者を含んでおりません。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の従業員組合は、みなと銀行従業員組合と称し、組合員数1,700人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・　業績

＜金融経済環境＞

平成28年度の兵庫県経済は、英国のEU離脱決定や米国の大統領選挙、また中国をはじめとした新興国経済の減速など世界経済の先行き不透明感が高まる中、輸出・生産面で一部足踏みも見られましたが、設備投資や住宅投資が底堅く推移し、雇用・所得環境も改善基調を維持したことなどを背景に、県内の景況感は緩やかな改善傾向を辿りました。

＜業績＞

当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

(主要勘定)

預金の当連結会計年度末残高は、積極的な預金吸収に努めた結果、要払性預金を中心に、前連結会計年度末比469億40百万円増加の３兆1,403億９百万円となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は、大企業・地方公共団体向け貸出は低調に推移したものの、個人向け貸出、中小企業向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比24億33百万円増加の２兆4,978億10百万円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、国債・地方債の減少を主因に、前連結会計年度末比121億24百万円減少の4,948億31百万円となりました。

(損益)

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比36億４百万円減少の607億48百万円となりました。また、経常費用につきましては、貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前連結会計年度比27億55百万円減少の497億42百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比８億48百万円減少の110億５百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億41百万円減少の71億19百万円となりました。

セグメントごとの業績は、「銀行業セグメント」での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比38億69百万円減少の529億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比９億56百万円減少の99億95百万円となりました。また、「その他」での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比１億88百万円増加の112億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億８百万円増加の12億96百万円となりました。

・　キャッシュ・フロー

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるキャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、410億44百万円の収入（前連結会計年度比395億12百万円増加）となりました。

これは主に貸出金の増加による支出の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、102億78百万円の収入（前連結会計年度比36億26百万円増加）となりました。

これは主に有価証券の取得による支出の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、230億42百万円の支出（前連結会計年度比112億42百万円減少）となりました。

これは主に劣後特約付社債の償還によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比282億88百万円増加の4,197億52百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の国内業務部門は、前連結会計年度に比べ、資金運用収支が1,622百万円減少、役務取引等収支が286百万円減少、その他業務収支が176百万円減少いたしました。

当連結会計年度の国際業務部門は、前連結会計年度に比べ、資金運用収支が48百万円減少、役務取引等収支が10百万円減少、その他業務収支が1,067百万円増加いたしました。

以上により、前連結会計年度に比べ、当連結会計年度の全体の資金運用収支は1,670百万円減少、役務取引等収支は296百万円減少、その他業務収支は890百万円増加いたしました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が3,231,705百万円で利回りが1.01％となりました。また国際業務部門では、平均残高が182,128百万円で利回りが1.27％となりました。その結果、全体では、平均残高が3,357,963百万円で利回りが1.04％となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が3,223,174百万円で利回りが0.04％となりました。また国際業務部門では、平均残高が182,848百万円で利回りが0.29％となりました。その結果、全体では、平均残高が3,350,153百万円で利回りが0.05％となりました。

①　国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金（付利対象である日本銀行への預け金を除く）の平均残高(前連結会計年度17,695百万円　当連結会計年度62,507百万円)を控除して表示しております。

３  (　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２  (　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金（付利対象である日本銀行への預け金を除く）の平均残高(前連結会計年度17,695百万円　当連結会計年度62,507百万円)を控除して表示しております。

２  相殺消去額欄の計数は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益について、国内業務部門は13,026百万円、国際業務部門は262百万円となりました。その結果、全体では13,289百万円となりました。全体の収益のうち、主なものは「預金・貸出業務」「為替業務」「投資信託関係業務」「代理業務」「保証業務」「保護預り・貸金庫業務」「証券関連業務」で91.09％を占めております。

また、当連結会計年度の役務取引等費用について、国内業務部門は3,468百万円、国際業務部門は62百万円となりました。その結果、全体では3,530百万円となりました。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当行は、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献していくことを経営理念として掲げております。お客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの拡充に努めるとともに、これまで以上にお客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さま満足度の向上に努め、揺るぎない経営基盤を確立してまいります。

(2)目標とする経営指標および中長期的な経営戦略

当行グループは、平成29年３月、新しい中期経営計画『みなと“３ First Plan”(スリーファーストプラン）』（平成29年度～平成31年度）を策定しました。
  同計画における目標とする経営指標および基本方針・主要施策は以下の通りであります。

  ①経営指標　

　※１  経費÷（業務粗利益＋株式等売買損益等）

  ※２  簿価ベース　

　  ②基本方針・主要施策

(3)経営環境及び会社の対処すべき課題

わが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用水準の改善が見られ、緩やかな回復基調が続く一方で、英国のEU離脱や中国をはじめとした新興国の経済減速、米国新大統領の政策の動向など、経済全体の先行きについては不透明な状況が続いております。
  また、少子高齢化や人口減少、人工知能やFinTechの進展など、地域金融機関を取り巻く環境は、大きな変革期を迎えております。

このような情勢のなか、当行グループは、平成29年４月より「１．地域活性化への持続的貢献」「２．お客さま本位のコンサルティング機能の発揮」「３．筋肉質な経営基盤の確立」の３つを基本方針とする新しい中期経営計画『みなと“３ First Plan”（スリーファーストプラン）』(平成29年度～平成31年度）をスタートさせました。

地域の成長・発展への貢献に向けた情報力・提案力・経営基盤を高める３年間として位置付け、「５つのＣ」の実践により、信頼される地域のコアバンクを目指すべく、役職員一丸となって邁進してまいります。

また、平成29年３月３日に株式会社りそなホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」)及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」)との間で、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結し、その後、統合準備委員会を発足させました。
  本邦有数にして関西最大の地域金融グループの創設により、強固な顧客・事業基盤と圧倒的な店舗ネットワークを活用し、長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を更に深化させることで、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築すべく、平成29年９月頃の本経営統合の最終合意、平成30年４月頃の統合完了に向けた準備を進めております。

平成29年度につきましても、お客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの一層の拡充に努めるとともに、三井住友銀行グループの地域金融機関として、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当行グループは、これらのリスクを認識し、回避もしくは最小限に軽減するための施策を実施するとともに、リスクが具現化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１　不良債権残高・与信関係費用が増加するリスク

当行グループの不良債権残高は、取引先の経営状況の変化や種々の業種が抱える固有の事情、景気動向並びに金利、株価及び不動産価格の変動といった経済金融環境の変化等によって増加し、貸倒引当金積み増しや貸倒償却等の与信関係費用が増加する可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２　保有株式・債券等に係るリスク

当行グループは、市場性のある株式や国債への投資、デリバティブ取引等を行っており、金利、為替、株価、債券価格等の変動リスクを有しております。

例えば、金利が上昇した場合、当行グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また株式は相対的に価格変動リスクが大きいため、内外経済や株式市場の需給関係の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に減損もしくは評価損が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　流動性リスク

当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行グループの信用力が低下した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達が困難となる場合があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４　オペレーショナルリスク

当行グループの役職員等が社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠ることにより、不正行為や事故等が発生する可能性があります。また、当行グループが業務に使用している情報システムは、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、災害等によって障害が発生する場合があります。それらの事故、不正行為、障害等の規模が大きい場合は当行グループの業務運営に支障が生ずる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　自己資本比率が低下するリスク

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に維持する必要があります（現状、必要とされる自己資本比率は４％以上であります）。

当行の自己資本比率は、当行グループの経営成績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々なリスクその他の要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。例えば、将来の課税所得見積額の変更等により繰延税金資産の額を減額するといった事象が起これば、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。

また、当行の自己資本比率が基準を下回った場合、金融庁長官から、自己資本比率に応じて、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。その場合、業務が制限されることにより、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６　当行に対する外部格付が低下するリスク

当行が取得している外部格付が低下した場合、当行グループの資本及び資金調達の条件の悪化や外部との取引が制約を受ける等の可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　退職給付費用が増加するリスク

当行グループの年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、数理計算上の差異が発生します。加えて、年金制度を変更した場合には過去勤務費用が発生します。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。

８　子会社・関連会社に関するリスク

当行グループは、グループ内企業が相互に連携して営業活動を行っておりますが、当行グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、またそれらの会社の業績が悪化した場合には、支援が必要となる可能性があります。

９　決済に係るリスク

当行グループは、内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。金融システム不安が発生した場合または大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、一般のお客さまを対象とした決済業務において決済相手方の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　顧客情報の漏洩等に係るリスク

当行グループは、お客さまに関する情報を大量に保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、情報の管理には万全を期しております。しかしながら、万一、コンピュータシステムへの外部からの不正アクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や信用の失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11　コンプライアンスリスク

当行グループは、現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う態勢を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さま及びマーケット等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12　風評リスク

当行グループの業務は、お取引先のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しています。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解、認識をされ、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13　特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行グループには、特定の地域（兵庫県）を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係るリスクを有しております。

14　各種規制・制度等の変更に伴うリスク及びその他のリスク

当行グループは、銀行法等の法制度及び各種規制に基づいて業務を行っておりますが、将来において、法律、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更された場合や親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループにおける当行グループの位置付け等に変更が生じた場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  また、株式会社三井住友フィナンシャルグループや株式会社三井住友銀行の格付会社による格付が下がった場合には、当行の格付が低下する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当行グループは、平成29年３月３日に、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて、関係者と基本合意いたしました。

本合意の内容につきましては、前記「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

①預金

預金の当連結会計年度末残高は、積極的な預金吸収に努めた結果、要払性預金を中心に、前連結会計年度末比469億40百万円増加の３兆1,403億９百万円となりました。

②貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は、大企業・地方公共団体向け貸出は低調に推移したものの、個人向け貸出、中小企業向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比24億33百万円増加の２兆4,978億10百万円となりました。

③有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は、国債・地方債の減少を主因に、前連結会計年度末比121億24百万円減少の4,948億31百万円となりました。

④総資産

前連結会計年度末比219億81百万円増加し、当連結会計年度末残高は３兆5,066億44百万円となりました。

（２）経営成績

①損益状況

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比36億４百万円減少の607億48百万円となりました。また、経常費用につきましては、貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前連結会計年度比27億55百万円減少の497億42百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比８億48百万円減少の110億５百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億41百万円減少の71億19百万円となりました。

②自己資本比率

当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は、7.14％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出が減少したことを主因として、前連結会計年度比395億12百万円増加の410億44百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因として、前連結会計年度比36億26百万円増加の102億78百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことを主因として、前連結会計年度比112億42百万円減少の230億42百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比282億88百万円増加の4,197億52百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中のセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。

（１）銀行業

店舗につきましては、平成28年７月に西神中央支店、11月に南あわじ支店、12月に明石支店を新築移転いたしました。

その他、ＡＴＭの更新による店舗設備投資及び業務効率化のため事務機器等の更新などのシステム投資を行いました。

この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、3,505百万円となりました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

（２）その他

重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成29年３月31日現在)

(平成29年３月31日現在)

(平成29年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(　)内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物も含め1,430百万円であります。

２  動産は、事務機械403百万円、その他863百万円であります。

３  当行の店舗外現金自動設備77か所及び移動店舗１台は上記に含めて記載しております。

４  上記の他、ソフトウエア資産3,656百万円を所有しております。

５  上記の他、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注) 平成28年６月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款変更を行いました。これにより当行優先株式の発行可能種類株式総数は90,000,000株減少し、10,000,000株となっております。また、当行の発行可能株式総数は900,000,000株減少し、100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注)１  提出日現在発行数には、平成29年６月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  平成28年６月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は369,856,780株減少し、41,095,197株となっております。

３  平成28年５月12日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年６月28日開催の取締役会において決議された「株式会社みなと銀行第１回新株予約権」

平成25年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社みなと銀行第２回新株予約権」

平成26年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社みなと銀行第３回新株予約権」

平成27年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社みなと銀行第４回新株予約権」

平成28年６月29日開催の取締役会において決議された「株式会社みなと銀行第５回新株予約権」

（注)１  新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。

２  新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

        調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

      また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

    付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

３  新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）または（カ）に定める場合（ただし、（カ）については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア）株式会社みなと銀行第１回新株予約権の新株予約権者が平成53年７月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

        平成53年７月21日から平成54年７月20日

（イ）株式会社みなと銀行第２回新株予約権の新株予約権者が平成54年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

        平成54年７月20日から平成55年７月19日

（ウ）株式会社みなと銀行第３回新株予約権の新株予約権者が平成55年７月18日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

        平成55年７月19日から平成56年７月18日

（エ）株式会社みなと銀行第４回新株予約権の新株予約権者が平成56年７月17日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

        平成56年７月18日から平成57年７月17日

（オ）株式会社みなと銀行第５回新株予約権の新株予約権者が平成57年７月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

        平成57年７月22日から平成58年７月21日

（カ）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

        当該承認日の翌日から15日間

（3） 上記（1）及び（2）（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）は、新株予約権を相続により承継した者について
　　　は適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１  新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。

２  平成28年６月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は369,856,780株減少し、41,095,197株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  当行所有の自己株式57,072株は「個人その他」に570単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当行株式16,550千株(発行済株式総数に対する割合40.27％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２百株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．平成28年６月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は369,856,780株減少し、41,095,197株となっております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（注）平成28年６月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成24年６月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

②平成25年６月27日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

③平成26年６月27日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

④平成27年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

⑤平成28年６月29日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年６月29日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

⑥平成29年６月29日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成29年６月29日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

（注)１  新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

        　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２  新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日（権利行使開始日）以降、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）または（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア）新株予約権者が平成58年７月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

      平成58年７月22日から平成59年７月21日

（イ）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

      当該承認日の翌日から15日間

（3） 上記（1）及び（2）(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注)１  当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

２  平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における取得自己株式のうち、株式併合前の単元未満株式の買取りによる自己株式は3,626株、株式併合後の同株式は106株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)１  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

２  平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における単元未満株式の買増請求による売渡しのうち、株式併合前の単元未満株式の買増請求による売渡しは125株、株式併合後の同売渡しはありません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行の公共性に鑑み、経営基盤の拡充に努め、内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき年間50円としております。

内部留保金は、自己資本を充実するとともに、金融・情報サービスの提供を通じた地域への貢献に向け、有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

（注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注)１  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、第18期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役大橋忠晴、取締役髙橋亘は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２  監査役余部信也、監査役木村光利及び監査役吉武準一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、また、東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

３  当行は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、平成12年６月29日より執行役員制度を導入しております。

    平成29年６月29日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

ア．基本的な考え方

当行及びグループ各社では、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、以下の「経営理念」及び「行動原理」の遵守を通じて、健全経営の堅持、地域社会の健全な発展への貢献等の実現に努めております。

また、当行は、実効的なコーポレートガバナンスの実現を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスに関する行動指針として「みなと銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しております。

＜経営理念＞

○地域のみなさまとともに歩みます

金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献します。

＜行動原理（企業倫理）＞

○銀行の公共性・社会的責任の自覚

銀行はその公共的役割を自覚し、自己責任原則に基づく健全経営に徹し、その社会的使命を全うすることをもって、地域の経済・社会の安定的発展に寄与します。

○顧客志向に徹する

お客さまあっての銀行であることを常に心がけ、お客さまに誠心誠意・親切の心で接し、真摯な姿勢でニーズに耳を傾けるとともに、正確・迅速そして顧客満足度の高い金融サービスを提供します。

○誠実・公正な行動

法令及びその精神を遵守し、社会的規範に悖ることのないよう常に誠実かつ公正な行動を行います。

○地域社会への貢献と調和

みなと銀行は「地域に貢献する」という経営理念を実現するために、地元と共に歩み地域社会に貢献するという考え方を大きな方針の一つとしています。
また、みなと銀行は、地元に貢献するだけにとどまらず、「良き企業市民」としての理想像に近づくため、事業活動においても反社会的行為や倫理に悖る行為を排除することを行動原理とし、社会とのコミュニケーションを密にして、企業行動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。

○人間性尊重

ゆとりと心の豊かさを大切にし、バイタリティ溢れる、働き甲斐のある企業風土を築きあげます。

イ．企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由

当行は、独立役員２名を含め取締役会を構成するとともに、独立役員３名を含む監査役会と内部監査部門が定期的に情報交換をできる体制を整備しております。前者により、あらゆる分野において客観的かつ経営陣から独立した視点をとり入れた意思決定や業務執行に対する監督が担保され、後者により経営陣から独立した視点をとり入れた業務執行に対する監査役の監査機能を担保できると考えております。

また、取締役会の意思決定や経営会議規程に基づき、経営会議を原則毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定などを行うとともに、リスク管理に関する重要事項については、経営会議の一部を構成する総合リスク会議で決定を行っております。

なお、会社法第423条第1項の賠償責任について、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項に基づき責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく、賠償の限度額は報酬等の２年分で、法令が規定する最低責任限度額であります。

ウ．内部統制システムの整備の状況

当行の健全な経営を維持していくために、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等の内部統制システム（業務の適正を確保するために必要な体制）を以下の通り定め、整備しております。

（ア）当行及び子会社（以下「当行グループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

ａ．当行グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会でコンプライアンス・マニュアル等を制定し、役職員がこれを遵守しております。

ｂ．当行グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進めております。

ｃ．当行グループの会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｄ．当行グループ及び当行グループの役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運用しております。

ｅ．当行グループの反社会的勢力との取引を排除するための基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備しております。

ｆ．利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理規程を制定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当行グループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備しております。

ｇ．マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当行グループの基本方針としてマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行なっております。

ｈ．上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を取締役会、経営会議等に対して報告しております。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

ａ．取締役の職務の執行に係る情報につきましては、情報・文書管理規程等に則り、適切な保存及び管理を行っております。

（ウ）当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

ａ．当行グループの損失の危機の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項をリスク管理基本規程として定め、リスク管理主担当部署は同規程に則り、各種リスク管理の基本方針を策定しております。

ｂ．担当役員、各リスク管理の主担当部署及び企画部は、上記ａ．において承認されたリスク管理の基本方針に基づいてリスク管理を行っております。

（エ）当行グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

ａ．当行グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行なっております。

ｂ．当行グループの各取締役が適切に職務の執行を分担すると共に、組織・職務権限等に関する規程を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行なっております。

（オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制について

ａ．当行グループの業務の適正を確保するため、経営上の基本方針ならびに基本的計画を策定しております。

ｂ．当行グループにおける一元的なコンプライアンス体制を維持するため、コンプライアンス取組に関する関係会社規則を定め、同規則に則った適切な管理を行なっております。

ｃ．当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、グループ会社間の取引等に係る方針をグループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を行なっております。

ｄ．子会社における取締役の職務執行状況を把握するため、子会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行っております。

ｅ．必要に応じて、株式会社三井住友フィナンシャルグループならびに株式会社三井住友銀行と連携して体制整備を行っております。

（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の体制、取締役からの独立性、監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に係る事項について

ａ．監査役の職務の遂行を補助するために、監査役室を設置しております。

ｂ．監査役室の使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしております。

ｃ．監査役室の使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助するものとしております。

（キ）当行グループの役職員が監査役に報告するための体制、及び、報告をしたことを理由として不利な取扱い

を受けないことを確保するための体制等に係る事項について

ａ．当行グループの役職員は、当行もしくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告することとしております。
　また、当行グループの役職員は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告することとしております。

ｂ．当行グループの役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができることとなっております。コンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況（株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告されたものを含む）を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき、または、監査役から報告を求められたときは速やかに報告することとしております。

ｃ．当行グループの役職員が所属する会社の監査役及び内部通報窓口に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、各々の会社のコンプライアンス・ホットライン運用規則に不利益取扱いの禁止を定めております。

（ク）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項について

ａ．内部監査担当部署は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。

ｂ．代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めております。

（ケ）監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項について

ａ．当行は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じております。
　また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、追加の予算措置を講じることとしております。

エ．リスク管理体制の整備の状況

当行では、リスク管理体制の構築を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題の一つとして位置づけ、リスクの種類毎にリスク管理所管部署を定め、各種リスクを的確に把握するとともに、リスク統括部を設置し、各種リスクを一元的に把握・管理して総合的なリスク管理運営を統括する体制としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当行では他の部門から独立した内部監査組織として監査部（32名）を設置し、本部・営業店・関係会社の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策等の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会および監査役に報告しております。

また、当行では監査役制度を採用しております。監査役は５名で、うち３名が社外からの選任となっております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務執行状況の監査を実施し、必要に応じて取締役に提言・勧告等を行っております。

なお、監査役の監査業務を補佐するため、監査役室を設置し、専担人員１名を配置しております。

③社外取締役及び社外監査役

ア．機能・役割及び選任状況に関する考え方

経営の客観性、中立性の確保と経営への監視機能強化を目的として、社外取締役２名、社外監査役３名を招聘しており、あらゆる分野について経営陣から独立した立場で審議を行うことで監督及び監査を遂行しております。

社外取締役は長年の企業経営及び大学教授としての学識経験、社外監査役は、企業経営及び行政に携わった経験と見識に基づき、取締役会、監査役会においても有用な発言を行っております。

なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、当行は、「みなと銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第25条「取締役候補者及び監査役候補者の選任基準」の項目にて、社外役員の独立性に関する基準を定め、開示することを規定しております。本規定を受け、同ガイドラインの参考７として「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、以下の通り開示しております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当行における社外役員（社外取締役または社外監査役）が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。

（ア）主要な取引先（※２）

ａ．当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。

ｂ．当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。

（イ）専門家

ａ．当行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

ｂ．当行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。

（ウ）寄付

ａ．当行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。

（エ）主要株主（※４）

ａ．当行の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主またはその業務執行者であった者を含む）。

（オ）近親者（※５）

次に掲げるいずれかの者（重要（※６）でない者を除く）の近親者

ａ．上記(ア)～(エ)に該当する者。

ｂ．当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人。

※１.「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない

※２.「主要な取引先」の定義

・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

※３.「多額の金銭その他の財産」の定義

当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

※４.「主要株主」の定義

当行の総議決権の10％以上を保有する株主

※５.「近親者」の定義

配偶者または二親等以内の親族

※６.「重要」である者の例

・各会社の役員・部長クラスの者

・会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者

また、社外取締役または社外監査役全員について東京証券取引所の定めに基づく独立役員の届出を行っております。

イ．内部監査・監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会ならびに会合等を通じて、定期的に内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受けるとともに、必要に応じ意見交換を行うなど相互連携を図っております。

また、内部統制部門は、取締役会等においてコンプライアンスやリスク管理の状況等について定期的に報告を行っており、適正に監督・監査が機能する態勢となっております。

ウ．当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役である大橋忠晴氏は、川崎重工業株式会社の相談役であり、髙橋亘氏は、大阪経済大学経済学部教授及び神戸大学経済経営研究所リサーチフェローでありますが、いずれも当行との間に特別な利害関係はありません。社外監査役である余部信也氏はニッセイ・カードサービス株式会社の代表取締役社長及び近畿車輌株式会社の社外監査役であり、木村光利氏は、公益財団法人兵庫県芸術文化協会副会長であり、吉武準一氏は、地方公共団体金融機構理事でありますが、いずれも当行との間に特別な利害関係はありません。

資本的関係として、当行株式の保有状況は「５　役員の状況」に記載の通りであります。

④役員の報酬等の内容

当事業年度における当行の役員報酬等は、以下の通りです。

(注)1  当行の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。なお、同報酬の算定方法の決定方針については定めておりません。

2  連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

(注)1　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    2　みなし保有株式については、オフバランスとなっておりますが、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

(注)1　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    2　みなし保有株式については、オフバランスとなっておりますが、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

該当事項はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、北本敏公認会計士、青木靖英公認会計士が指定有限責任社員として会計監査業務を執行しております。会計監査人は監査計画や監査結果を監査役に報告・意見交換するほか、監査部の監査結果を閲覧する等相互連携しております。また、当行の監査業務に係る補助者は25名で、うち公認会計士10名であります。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（ア）自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（イ）剰余金の配当等の決定機関

当行は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当行は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     14社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

該当ありません　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

(2) 連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等(時価のある株式については連結決算期末月１ヵ月平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、建物については定額法を、その他については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：８年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,810百万円(前連結会計年度末は12,188百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上した預金について、預金者からの請求による払戻に備えるため、当連結会計年度末において過去の払戻実績に基づき算出した将来の払出見込額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 (11)重要なヘッジ会計の方法

・金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び無利息預け金であります。

(13)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）　　　　　　　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当連結会計年度をもって終了しております。

(1) 取引の概要

本制度において、当行株式の保有及び処分を行う信託（以下「本信託」という。）を設定のうえ、本信託の受託者である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（以下「受託者」という。）が、当行の従業員持株会である「みなと銀行従業員持株会」（以下「当行持株会」という。）による当行株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、（ⅰ）借入れにより調達した資金をもって、当行が処分する自己株式である当行株式を取得したうえ、本信託の信託財産に属する当行株式を売り付けること、（ⅱ）本信託の信託財産に属する当行株式につき、当行持株会の会員（以下「会員」という。）の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、（ⅲ）本信託の信託財産に属する当行株式の売却によって当該借入れ返済後に余剰が生じる場合、金銭を会員に交付すること等を実施いたします。

また、当行は受託者による借入れについて保証いたしますので、万一本信託の終了時までに当行株式の売却による当該借入れの返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります。

なお、本信託の借入金は、当連結会計年度において完済となっており、当行による保証履行は発生いたしません。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

　  前連結会計年度346百万円、当連結会計年度－百万円

②　当該自行の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　  信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

    期末株式数　前連結会計年度2,354千株、当連結会計年度－千株
    期中平均株式数　前中間連結会計期間2,726千株、当連結会計年度732千株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

    期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)