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第一建設工業株式会社 従業員の状況

第一建設工業株式会社 従業員の状況

有価証券報告書「従業員の状況」から、連結・提出会社の従業員数、臨時従業員、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、セグメント別の人員を年度推移で表示します。

従業員の状況

第一建設工業株式会社

証券コード 1799EDINET E00250建設業最新 2026年度（2026年3月期）収録 13年度
最新年度（2026年度・2026年3月期）出典 S100YILN
連結 従業員数—企業集団全体（就業人員）
提出会社 従業員数1,004人単体（就業人員）
連結 平均臨時雇用人員—上記の従業員数には含まれない
提出会社 平均臨時雇用人員—上記の従業員数には含まれない
平均年齢39.1歳提出会社・有報記載の粒度のまま
平均勤続年数14.1年提出会社・有報記載の粒度のまま
平均年間給与8,391,111円提出会社・賞与および基準外賃金を含む
セグメント別の記載8年度ぶん報告セグメント別の人員タグあり

平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書に「年」と「月」が別々に記載されることがあるため、年へ換算せず記載どおりの粒度で表示しています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）の値で、連結ベースの値は有価証券報告書に記載されません。

年度推移13年度（2014〜2026年度）
従業員数（就業人員）
提出会社（単体）
05001,0001,500
20142016201820202022202420262014年度（2014年3月期） 提出会社 従業員数: 886人2015年度（2015年3月期） 提出会社 従業員数: 883人2016年度（2016年3月期） 提出会社 従業員数: 893人2017年度（2017年3月期） 提出会社 従業員数: 918人2018年度（2018年3月期） 提出会社 従業員数: 916人2019年度（2019年3月期） 提出会社 従業員数: 949人2020年度（2020年3月期） 提出会社 従業員数: 1,038人2021年度（2021年3月期） 提出会社 従業員数: 1,026人2022年度（2022年3月期） 提出会社 従業員数: 1,010人2023年度（2023年3月期） 提出会社 従業員数: 1,012人2024年度（2024年3月期） 提出会社 従業員数: 1,019人2025年度（2025年3月期） 提出会社 従業員数: 1,004人2026年度（2026年3月期） 提出会社 従業員数: 1,004人

単位 人・連結は企業集団全体、提出会社は単体の就業人員。臨時従業員は含みません。

臨時従業員（平均臨時雇用人員）の記載がありません。

提出会社の平均年間給与
提出会社の平均年間給与
650万700万750万800万850万
20142016201820202022202420262019年度（2019年3月期） 平均年間給与: 7,123,912円2020年度（2020年3月期） 平均年間給与: 6,889,838円2021年度（2021年3月期） 平均年間給与: 7,555,921円2022年度（2022年3月期） 平均年間給与: 7,511,312円2023年度（2023年3月期） 平均年間給与: 7,035,324円2024年度（2024年3月期） 平均年間給与: 7,352,122円2025年度（2025年3月期） 平均年間給与: 8,084,270円2026年度（2026年3月期） 平均年間給与: 8,391,111円

単位 円・提出会社（単体）の従業員に対する平均年間給与。連結ベースの記載はありません。

年度決算期連結 従業員数連結 臨時提出会社 従業員数提出会社 臨時平均年齢平均勤続年数平均年間給与セグメント別出典
2026年度2026年3月期——1,004人—39.1歳14.1年8,391,111円2区分S100YILN
2025年度2025年3月期——1,004人—39.6歳13.8年8,084,270円2区分S100W6C7
2024年度2024年3月期——1,019人—39.6歳13.4年7,352,122円2区分S100TUTD
2023年度2023年3月期——1,012人—40.2歳13.3年7,035,324円2区分S100R31E
2022年度2022年3月期——1,010人—40.4歳13.2年7,511,312円2区分S100OFRU
2021年度2021年3月期——1,026人—40.3歳12.9年7,555,921円2区分S100LRP5
2020年度2020年3月期——1,038人—40.2歳12.8年6,889,838円2区分S100J113
2019年度2019年3月期——949人—40.3歳12.9年7,123,912円2区分S100GB5N
2018年度2018年3月期——916人————開示なしS100DGX3
2017年度2017年3月期——918人————開示なしS100AQ6N
2016年度2016年3月期——893人————開示なしS1008102
2015年度2015年3月期——883人————開示なしS10059RK
2014年度2014年3月期——886人————開示なしS1002E0F

各年度の値はその年度の有価証券報告書の記載をそのまま表示しています。年度をまたいだ合計・平均は算出していません。 従業員数は各社が定める算定基準（就業人員・在籍人員など）に依存するため、他社との単純比較はできません。

セグメント別の従業員数2026年度｜連結 0区分・提出会社 2区分
連結ベース2026年度・企業集団全体

この年度は連結ベースのセグメント別人員が開示されていません。

提出会社（単体）ベース2026年度・非連結
建設事業999人臨時 —
不動産事業5人臨時 —

バーの長さは同じ年度・同じ区分（連結／提出会社）の中の最大値に対する比率です。 連結と提出会社は同じセグメントを重複して記載しているため、足し合わせていません。 全社（共通）はセグメントに配分されない管理部門等の人員です。

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書（第84期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100YILN・2026年06月24日 提出）PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書（第83期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100W6C7・2025年06月26日 提出）PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書（第82期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100TUTD・2024年06月27日 提出）PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書（第81期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100R31E・2023年06月26日 提出）PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書（第80期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100OFRU・2022年06月27日 提出）PDF本文
  • 2021年3月期 有価証券報告書（第79期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100LRP5・2021年06月28日 提出）PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書（第78期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100J113・2020年06月26日 提出）PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書（第77期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100GB5N・2019年06月27日 提出）PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書（第76期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100DGX3・2018年06月28日 提出）PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書（第75期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100AQ6N・2017年06月29日 提出）PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書（第74期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1008102・2016年06月29日 提出）PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書（第73期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10059RK・2015年06月29日 提出）PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書（第72期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1002E0F・2014年06月30日 提出）PDF本文

従業員の状況は各年度の有価証券報告書（提出日時点で有効な訂正後の内容）の記載です。臨時従業員は「平均臨時雇用人員」として就業人員とは別に記載されます。

数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。