【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 第一建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KENSETSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙木 言芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | 025(241)8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長 小出 昭広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03(3833)7893 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店総務部長 佐藤 一則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一建設工業株式会社 東京支店 （東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル） 第一建設工業株式会社 長野支店 （長野県長野市中御所四丁目４番18号） 第一建設工業株式会社 秋田支店 （秋田県秋田市中通四丁目17番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 50,148,538 | 48,584,309 | 48,437,645 | 48,387,089 | 50,616,139 |
| 経常利益 | （千円） | 5,550,682 | 5,744,153 | 5,129,480 | 4,686,092 | 6,346,525 |
| 当期純利益 | （千円） | 3,358,637 | 3,580,607 | 3,356,890 | 3,260,412 | 4,462,237 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,302,375 | 3,302,375 | 3,302,375 | 3,302,375 | 3,302,375 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,858,491 | 20,858,491 | 20,858,491 | 20,858,491 | 20,858,491 |
| 純資産額 | （千円） | 42,811,618 | 46,814,857 | 49,945,915 | 52,667,962 | 56,860,876 |
| 総資産額 | （千円） | 57,565,642 | 60,465,507 | 62,429,137 | 64,120,659 | 68,874,049 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,079.50 | 2,273.97 | 2,426.07 | 2,558.31 | 2,762.04 |
| １株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 24.00 | 26.00 | 26.00 | 30.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 163.13 | 173.92 | 163.05 | 158.37 | 216.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.37 | 77.42 | 80.00 | 82.14 | 82.56 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.16 | 8.01 | 6.94 | 6.35 | 8.15 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.23 | 7.84 | 6.78 | 7.87 | 8.21 |
| 配当性向 | （％） | 13.49 | 13.80 | 15.95 | 16.42 | 13.84 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 248,902 | 233,841 | 11,265,540 | 1,649,042 | 4,482,441 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,612,252 | 1,499,064 | △3,977,071 | △1,775,420 | △2,045,041 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △411,101 | △474,926 | △506,656 | △546,054 | △543,214 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 11,637,677 | 12,895,657 | 19,677,470 | 19,005,037 | 20,899,223 |
| 従業員数 | （人） | 886 | 883 | 893 | 918 | 916 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和17年９月 | 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現 山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。 |
| 昭和19年６月 | 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 |
| 昭和19年９月 | 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 |
| 昭和24年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新） |
| 昭和25年８月 | 商号を新鉄工業株式会社に変更。 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。 |
| 昭和27年９月 | 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 |
| 昭和32年８月 | 商号を第一建設工業株式会社に変更。 |
| 昭和47年４月 | 不動産に関する業務を事業目的に追加。 |
| 昭和47年７月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新） |
| 昭和48年10月 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成９年10月より５年ごとに更新） |
| 昭和53年４月 | 東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。 |
| 昭和57年12月 | 仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。 |
| 昭和59年６月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成８年６月より５年ごとに更新） |
| 昭和61年９月 | 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。 |
| 平成元年２月 | 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。 |
| 平成元年７月 | 子会社として株式会社シビル旭を設立。 |
| 平成３年３月 | 株式会社ホームテック・旭を子会社化。 |
| 平成６年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成10年７月 | 本店を本社と新潟支店に分離。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年５月 | 名古屋支店を廃止。 |
| 平成22年４月 平成25年７月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（建設事業）
当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。
（不動産事業）
当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 916 | 39.9 | 13.0 | 6,998,244 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 建設事業 | 913 |
| 不動産事業 | 3 |
| 合計 | 916 |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
２．従業員数は就業人員で、準社員51名、シニア社員99名及び受入出向者132名を含んでおりますが、社外への出向者17名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。
３．受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」を受託することに伴うものであります。
(2）労働組合の状況
当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
| (イ）名称 | 第一建設工業労働組合 |
| (ロ）結成年月日 | 昭和48年７月15日 |
| (ハ）組合員数 | 663名（平成30年３月31日現在） |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に耐える技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れ、心から喜んでもらえる成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画 D-VISION2020（2018年度～2020年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。
〔中期経営目標（2020年度の経営目標）〕
①安全目標 「命に関わる事故の撲滅」
②ワークスタイル変革目標 「現場での４週８休の実現」
③売上高・利益目標 「売上高520億円 営業利益60億円」
④株主還元目標 「総還元性向25％以上」
(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。
当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。
① 鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。
② 建設事業をとおして地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。
③ 経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。
④ お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。
⑤ 線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 建設市場の動向
当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 工事事故の発生
当社は工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の高騰
主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 施工物の瑕疵等
当社は建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等
当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法令遵守違反等のリスク
当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 信用リスク
当社は取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定の取引先への依存度について
当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。
しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善され、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に堅調に推移しました。
このような状況のなかで当社は、お客様のニーズを把握し、エンドユーザーを意識した最良の総合品質の提供により、お客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比47億５千３百万円（7.4％増）増加の688億７千４百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比５億６千万円（4.9％増）増加の120億１千３百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比41億９千２百万円（8.0％増）増加の568億６千万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度における売上高は、前事業年度比22億２千９百万円（4.6％増）増収の506億１千６百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比16億６千５百万円（37.4％増）増益の61億１千７百万円、経常利益が前事業年度比16億６千万円（35.4％増）増益の63億４千６百万円、当期純利益が前事業年度比12億１百万円（36.9％増）増益の44億６千２百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業受注高は、前事業年度比20億１千万円（4.3％増）増加の491億４千５百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比22億３千万円（4.7％増）増収の498億５千１百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比16億４千９百万円（39.4％増）増益の58億３千１百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前事業年度比１百万円（0.2％減）減収の７億６千４百万円となりました。一方、セグメント利益は、前事業年度比１千６百万円（5.9％増）増益の２億８千５百万円となりました。
（注） 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が前事業年度比16億４千９百万円（35.2％増）増加の63億３千万円と増加したこと等により、前事業年度末比18億９千４百万円（10.0％増）増加の208億９千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度比28億３千３百万円（171.8％増）増加の44億８千２百万円となりました。これは、税引前当期純利益や仕入債務が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比２億６千９百万円（15.2％増）増加の20億４千５百万円となりました。これは、有形固定資産や投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比２百万円（0.5％減）減少の５億４千３百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （千円） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （千円） |
| 建設事業 | 47,134,736 | 49,145,397（ 4.3％増） |
| 不動産事業 | 766,009 | 764,442（ 0.2％減） |
| 合計 | 47,900,746 | 49,909,840（ 4.2％増） |
ｂ．売上実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （千円） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （千円） |
| 建設事業 | 47,621,080 | 49,851,696（ 4.7％増） |
| 不動産事業 | 766,009 | 764,442（ 0.2％減） |
| 合計 | 48,387,089 | 50,616,139（ 4.6％増） |
（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | ||
| 建設事業 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 36,393,965 | 75.2 | 38,151,058 | 75.4 |
なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
- 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越 工事高 （千円） |
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 土木工事 | 6,380,428 | 34,928,266 | 41,308,695 | 33,063,081 | 8,245,613 |
| 建築工事 | 9,160,539 | 12,206,470 | 21,367,009 | 14,557,998 | 6,809,011 | |
| 計 | 15,540,967 | 47,134,736 | 62,675,704 | 47,621,080 | 15,054,624 | |
| 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 土木工事 | 8,245,613 | 35,293,857 | 43,539,471 | 35,391,148 | 8,148,322 |
| 建築工事 | 6,809,011 | 13,851,540 | 20,660,551 | 14,460,548 | 6,200,002 | |
| 計 | 15,054,624 | 49,145,397 | 64,200,022 | 49,851,696 | 14,348,325 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。
- 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） |
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 土木工事 | 86.0 | 14.0 | 100 |
| 建築工事 | 54.0 | 46.0 | 100 | |
| 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 土木工事 | 85.5 | 14.5 | 100 |
| 建築工事 | 50.5 | 49.5 | 100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
- 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円） |
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 土木工事 | 544,994 | 32,518,086 | 33,063,081 |
| 建築工事 | 318,865 | 14,239,133 | 14,557,998 | |
| 計 | 863,859 | 46,757,220 | 47,621,080 | |
| 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 土木工事 | 873,990 | 34,517,158 | 35,391,148 |
| 建築工事 | 629,267 | 13,831,280 | 14,460,548 | |
| 計 | 1,503,257 | 48,348,439 | 49,851,696 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| 東急不動産株式会社 | ブランズ代々木計画新築工事 |
| ナイスエスト株式会社・大栄不動産株式会社・京急不動産株式会社・三信住建株式会社 | （仮称）ＪＶ藤沢川名計画新築工事 |
| アートプランニング株式会社 | （仮称）小平市美園町２丁目計画新築工事 |
| ホテルグリーンコア坂東特定目的会社 | ホテルグリーンコア坂東新築工事 |
| 双日新都市開発株式会社・三信住建株式会社 | （仮称）西馬込一丁目共同住宅新築工事 |
当事業年度 請負金額６億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 秋田支社ビル新築他 |
| 東急不動産株式会社 | （仮称）豊島区長崎三丁目計画新築工事（全体工事） |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 新酒田寮新築 |
| 近鉄不動産株式会社 | （仮称）杉並区松庵二丁目ＰＪ建設工事 |
| 伊藤忠商事株式会社・伊藤忠都市開発株式会社 | （仮称）文京区本郷７丁目計画新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 相手先 | 金額（千円） | 割合（％） | 相手先 | 金額（千円） | 割合（％） |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 36,393,965 | 76.4 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 38,151,058 | 76.5 |
- 次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円） |
| 土木工事 | 1,441,500 | 6,706,822 | 8,148,322 |
| 建築工事 | 446,317 | 5,753,685 | 6,200,002 |
| 計 | 1,887,817 | 12,460,507 | 14,348,325 |
（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
次期繰越工事のうち請負金額11億円以上の主なもの
| 発注者 | 工事件名 | 完成予定 |
| 双日新都市開発株式会社・三信住建株式会社 | （仮称）青葉区荏田町マンション新築工事 | 平成30年８月 |
| 伊藤忠都市開発株式会社 | （仮称）湯島三丁目新築工事 | 平成31年10月 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 長野・上越妙高間防音壁吸音板設置その他工事 | 平成31年１月 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 奥羽本線茂吉記念館前・蔵王間黒沢高架橋４車線化工事 | 平成31年２月 |
| 東日本旅客鉄道株式会社・公益財団法人東日本鉄道文化財団 | 鉄道博物館新館新築・本館改修他工事 | 平成30年７月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っていますが、見積りには、不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
- 財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比47億５千３百万円（7.4％増）増加の688億７千４百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
流動資産合計は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加や、短期の資金繰り運用である有価証券の増加等により、前事業年度末比37億９千７百万円（9.1％増）増加の455億６千２百万円となりました。
また、固定資産合計は、線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得等による有形固定資産の増加や、投資有価証券の購入等による投資その他の資産の増加等により、前事業年度末比９億５千５百万円（4.3％増）増加の233億１千１百万円となりました。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比５億６千万円（4.9％増）増加の120億１千３百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
流動負債合計は、未払法人税等の増加や、施工高の増加による工事未払金の増加等により、前事業年度末比４億２千９百万円（4.7％増）増加の96億５千９百万円となりました。
また、固定負債合計は、退職給付引当金の増加や、投資有価証券等の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により、前事業年度末比１億３千万円（5.9％増）増加の23億５千３百万円となりました。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益を主な要因として、前事業年度末比41億９千２百万円（8.0％増）増加の568億６千万円となりました。
- 経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が増加したこと等により、前事業年度比22億２千９百万円（4.6％増）増収の506億１千６百万円となりました。
（売上総利益・営業利益）
売上総利益は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等により、前事業年度比16億８千７百万円（23.5％増）増益の88億７千９百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業税や広告宣伝費の増加等により、前事業年度比２千２百万円（0.8％増）増加の27億６千２百万円となりました。
この結果、営業利益は、前事業年度比16億６千５百万円(37.4％増)増益の61億１千７百万円となりました。
（経常利益・当期純利益）
経常利益は、営業利益の増益を主な要因として、前事業年度比16億６千万円（35.4％増）増益の63億４千６百万円となりました。
また、当期純利益は、前事業年度比12億１百万円（36.9％増）増益の44億６千２百万円となりました。
- キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。
建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。こうした中、当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。
工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土の構築を目指し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。
原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。
施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
- 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。
また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
- 財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手元流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（経理財務部）において一元管理しております。
現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手元流動性資金も相当程度保有できているため、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2018年度を初年度とする「中期経営計画 D-VISION2020（2018年度～2020年度）」を策定し、2020年度の売上利益目標として売上高520億円、営業利益60億円、株主還元目標として総還元性向25％以上という数値目標を掲げております。
この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、コストダウンといった重点課題に積極的に取り組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（建設事業）
建設事業受注高は、前事業年度比20億１千万円（4.3％増）増加の491億４千５百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が増加したこと等により、前事業年度比22億３千万円（4.7％増）増収の498億５千１百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等により、前事業年度比16億４千９百万円（39.4％増）増益の58億３千１百万円となりました。
セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加や、線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得等による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比23億７千７百万円（8.4％増）増加の306億２千１百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前事業年度比１百万円（0.2％減）減収の７億６千４百万円となりました。
セグメント利益は、減価償却費の減少等により、前事業年度比１千６百万円（5.9％増）増益の２億８千５百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却による有形固定資産の減少等により、前事業年度末比２億２千万円（3.4％減）減少の62億３千万円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
（建設事業）
土木部門において、コンクリート補修補強技術である「Ｓｔｏ乾式吹付け工法」の品質向上に向けた調査研究を岩手大学と共同で実施しております。また、当社が開発した仮締切り工法であるＤ-flip工法において、更なる作業効率の向上とコストダウンを目指した実験に取り組みました。
当事業年度における研究開発費は83,647千円であります。
（不動産事業）
研究開発活動は、特段行われておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当事業年度に実施した設備投資額は17億２千９百万円であり、このうち主なものは、線路メンテナンス工事用の大型保線機械の取得であります。
（不動産事業）
当事業年度に実施した設備投資額は５千５百万円であり、このうち主なものは、賃貸用マンションの取得であります。
（注） 「第３ 設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| 本社・新潟支店 （新潟市中央区） | 建設事業不動産事業 | 建設工事設備賃貸不動産設備 | 1,298,894 | 2,324,008 | 57,879 (3,926) | 2,153,755 | － | 59,061 | 5,835,720 | 392 |
| 東京支店 （東京都台東区） | 建設事業 | 建設工事設備 | 3,825 | 634 | 12 | 500 | － | 255 | 5,215 | 63 |
| 長野支店 （長野県長野市） | 建設事業不動産事業 | 建設工事設備賃貸不動産設備 | 351,701 | 1,035,909 | 9,944 (3,708) | 178,172 | 503 | 7,735 | 1,574,022 | 166 |
| 秋田支店 （秋田県秋田市） | 建設事業不動産事業 | 建設工事設備賃貸不動産設備 | 840,596 | 601,474 | 14,672 | 764,417 | 156 | 9,896 | 2,216,541 | 183 |
| 仙台支店 （仙台市宮城野区） | 建設事業不動産事業 | 建設工事設備賃貸不動産設備 | 1,426,350 | 569,903 | 3,831 | 908,030 | 1,006 | 4,144 | 2,909,435 | 112 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は38,723千円であり、土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
３．土地・建物のうち賃貸中の主なもの
| 事業所名 | 土地（㎡） | 建物（㎡） |
| 新潟支店 | 35,497 | 15,968 |
| 秋田支店 | 9,002 | 8,314 |
| 仙台支店 | 2,239 | 9,153 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
工事施工の機械化等に伴い、機械設備の拡充更新を推進しており、その計画を示せば、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | ||||
| 新潟支店 （新潟市中央区） | 線路メンテナンス工事用大型保線機械 | 214,400 | － | 自己資金 | 平成30年12月 |
| 新潟支店 （新潟市中央区） | 線路メンテナンス工事用大型保線機械 | 99,500 | － | 自己資金 | 平成31年３月 |
| 秋田支店 （秋田県秋田市） | 線路メンテナンス工事用大型保線機械 | 108,400 | － | 自己資金 | 平成30年12月 |
（不動産事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,858,491 | 20,858,491 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,858,491 | 20,858,491 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年８月31日（注） | △1,000,000 | 20,858,491 | － | 3,302,375 | － | 3,338,395 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 15 | 15 | 123 | 51 | 3 | 1,685 | 1,892 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 46,722 | 517 | 65,916 | 31,936 | 54 | 63,087 | 208,232 | 35,291 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 22.44 | 0.25 | 31.66 | 15.34 | 0.03 | 30.30 | 100 | － |
（注）１．自己株式271,998株は、「個人その他」の欄に2,719単元及び「単元未満株式の状況」の欄に98株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それぞれ含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,740 | 8.45 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 | 1,580 | 7.67 |
| 旭調査設計株式会社 | 新潟県新潟市中央区幸西一丁目１番11号 | 1,434 | 6.96 |
| 第一建設工業社員持株会 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号 | 1,276 | 6.19 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ | 1,016 | 4.93 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 | 982 | 4.77 |
| 株式会社秋田銀行 | 秋田県秋田市山王三丁目２番１号 | 615 | 2.99 |
| 東鉄工業株式会社 | 東京都新宿区信濃町34 | 511 | 2.48 |
| 第一建設工業互助会 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号 | 463 | 2.25 |
| 名工建設株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 437 | 2.12 |
| 計 | － | 10,058 | 48.85 |
（注） エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を2,253千株（10.80％）保有している旨の大量保有報告書が平成25年９月11日（報告義務発生日 平成25年９月５日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めておりません。
なお、同社が提出した大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 2,253,200 | 10.80 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 271,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,551,300 | 205,513 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,291 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,858,491 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 205,513 | － |
（注） 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一建設工業株式会社 | 新潟市中央区八千代一丁目４番34号 | 271,900 | － | 271,900 | 1.30 |
| 計 | － | 271,900 | － | 271,900 | 1.30 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成30年５月10日）での決議状況 （取得期間 平成30年５月14日～平成30年９月20日） | 60,000 | 100,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 12,000 | 21,126,700 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 80.0 | 78.9 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 482 | 705,057 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 271,998 | － | 283,998 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数並びに取締役会決議による取得株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、健全な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目には経営成績状況や今後の事業展開を勘案し記念配当を実施する等積極的に株主への利益還元に努めてまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の普通配当を実施いたしました。
内部留保資金については、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有効的な投資をしていきたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成30年６月27日 定時株主総会決議 | 617,594 | 30 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 1,540 | 1,687 | 1,375 | 1,302 | 1,979 |
| 最低（円） | 850 | 1,211 | 1,045 | 1,010 | 1,172 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,500 | 1,620 | 1,697 | 1,875 | 1,979 | 1,912 |
| 最低（円） | 1,375 | 1,481 | 1,585 | 1,650 | 1,739 | 1,694 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | 執行役員 社長 | 髙木 言芳 | 昭和27年８月29日生 | 平成10年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社設備部長 | （注）３ | 6 |
| 平成14年６月 | 同社鉄道事業本部設備部線路設備課長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社鉄道事業本部設備部担当部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社ＪＲ東日本研究開発センターテクニカルセンター所長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社執行役員新潟支社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長、執行役員社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員 秋田支店長 | 佐藤 勇樹 | 昭和32年９月３日生 | 昭和56年４月 平成15年４月 平成17年６月 平成18年２月 平成18年６月 平成24年６月 平成29年６月 | 当社入社 当社購買部長 当社土木技術部長 当社土木部長 当社執行役員土木本部長 当社取締役、常務執行役員土木本部長 当社取締役、常務執行役員秋田支店長（現任） | （注）３ | 14 |
| 取締役 | 常務執行役員 安全本部長 | 萬歳 隆志 | 昭和27年５月８日生 | 平成11年２月 | 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社設備部施設課長 | （注）３ | 9 |
| 平成14年２月 | 同社新潟支社設備部企画課長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社新潟支社新潟保線技術センター所長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社新潟支社設備部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社新潟支社付（当社出向） 当社線路本部線路部部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社退社 当社執行役員線路本部副本部長兼線路部長 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社執行役員新潟支店副支店長兼線路部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役、常務執行役員安全本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員 総合企画本部長兼社員・業務サポート本部長 | 渡部 和彦 | 昭和30年７月21日生 | 平成14年２月 | 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社長岡保線技術センター所長 | （注）３ | 7 |
| 平成16年３月 | 同社新潟支社総務部安全対策室長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社新潟支社設備部企画課長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社新潟支社付（当社出向） 当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長 | ||||||
| 平成22年７月 | 東日本旅客鉄道株式会社退社 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役、常務執行役員管理本部副本部長兼総務部長 | ||||||
| 平成27年12月 | 当社取締役、常務執行役員社員・業務サポート本部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役、常務執行役員総合企画本部長兼社員・業務サポート本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 常務執行役員 鉄道営業推進本部長 | 内山 和之 | 昭和30年７月20日生 | 平成16年５月 | 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所開発調査室長 | （注）３ | 11 |
| 平成20年６月 | 同社新潟支社総務部担当部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社東京工事事務所上信越工事事務所次長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社東京工事事務所総務課付（当社出向） 当社執行役員鉄道営業推進本部副本部長 | ||||||
| 平成24年７月 | 東日本旅客鉄道株式会社退社 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社執行役員鉄道営業推進本部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役、常務執行役員鉄道営業推進本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員 新潟支店長 | 松本 光昭 | 昭和32年５月13日生 | 昭和53年４月 平成15年７月 平成19年６月 平成21年６月 平成25年６月 平成29年６月 | 当社入社 当社土木部部長 当社長野支店副支店長 当社執行役員長野支店長 当社常務執行役員秋田支店長 当社取締役、常務執行役員新潟支店長（現任） | （注）３ | 16 |
| 取締役 | 常務執行役員 線路本部長 | 烏 一男 | 昭和29年11月20日生 | 平成14年８月 | 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社設備部企画課長 | （注）３ | 4 |
| 平成18年７月 | 同社大宮支社大宮保線技術センター所長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社仙台支社設備部担当部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社執行役員仙台支店副支店長 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社執行役員仙台支店長 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役、常務執行役員線路本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 吉田 至夫 | 昭和27年６月22日生 | 昭和58年11月 | 株式会社新潟クボタ入社 | （注）３ | － | |
| 平成３年11月 | 同社営業本部営業副本部長 | ||||||
| 平成６年２月 | 同社取締役営業本部営業副本部長 | ||||||
| 平成９年３月 | 同社常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成12年３月 | 同社専務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成14年１月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成28年６月 平成29年９月 | 当社取締役（現任） 一正蒲鉾株式会社社外取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 山崎 晋 | 昭和43年６月６日生 | 平成10年３月 | 東日本旅客鉄道株式会社設備部付（当社出向） 当社本店線路営業所線路主任 | （注）３ | 1 | |
| 平成13年３月 | 東日本旅客鉄道株式会社設備部企画環境課主席 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社新潟支社新潟新幹線保線技術センター所長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社監査役室課長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社八王子支社設備部保線課長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社総合企画本部技術企画部開発計画課長 | ||||||
| 平成29年６月 | 同社新潟支社設備部長（現任) 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | 中山 茂 | 昭和24年７月15日生 | 昭和47年４月 平成９年４月 平成14年８月 平成15年６月 平成18年６月 平成22年６月 平成27年12月 平成28年６月 | 当社入社 当社経営企画室部長 当社経営企画室長 当社取締役経営企画室長 当社執行役員経営企画室長 当社取締役、常務執行役員管理本部長 当社取締役、常務執行役員総合企画本部長 当社監査役（現任） | （注）４ | 25 | |
| 監査役 | 田宮 武文 | 昭和37年12月13日生 | 平成４年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | （注）５ | 1 | |
| 平成12年４月 | 田宮合同法律事務所パートナー（現任） | ||||||
| 平成15年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 小宮山 勤 | 昭和26年10月23日生 | 平成18年３月 | 新潟県警察本部妙高警察署長 | （注）６ | － | |
| 平成21年３月 | 同本部生活安全部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 同本部刑事部長 | ||||||
| 平成24年４月 平成29年３月 平成29年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社総務部調査役 東日本旅客鉄道株式会社退社 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 原田 彰久 | 昭和40年３月11日生 | 平成14年３月 | 東日本旅客鉄道株式会社大宮支社宇都宮新幹線保線技術センター所長 | （注）７ | － | |
| 平成19年６月 | 同社鉄道事業本部設備部（保線）課長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社ＪＲ東日本研究開発センターテクニカルセンター次長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社水戸支社設備部長 | ||||||
| 平成28年６月 平成30年６月 | 同社鉄道事業本部安全企画部次長 同社鉄道事業本部設備部次長（保線）（現任） 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 98 | ||||||
（注）１．取締役 吉田 至夫及び山崎 晋は、社外取締役であります。
２．監査役 田宮 武文、小宮山 勤及び原田 彰久は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、執行役員制度を導入しており、平成30年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
| ※ 執行役員社長 | 髙 木 言 芳 | |
| ※ 常務執行役員 | 佐 藤 勇 樹 | 秋田支店長 |
| ※ 常務執行役員 | 萬 歳 隆 志 | 安全本部長 |
| ※ 常務執行役員 | 渡 部 和 彦 | 総合企画本部長兼社員・業務サポート本部長 |
| ※ 常務執行役員 | 内 山 和 之 | 鉄道営業推進本部長 |
| ※ 常務執行役員 | 松 本 光 昭 | 新潟支店長 |
| ※ 常務執行役員 | 烏 一 男 | 線路本部長 |
| 常務執行役員 | 北 條 重 幸 | 長野支店長 |
| 常務執行役員 | 佐 藤 優 | 東京支店長 |
| 執行役員 | 中 西 勉 | 建築本部長 |
| 執行役員 | 小 出 昭 広 | 総合企画本部副本部長兼経理財務部長 |
| 執行役員 | 加 賀 正 良 | 仙台支店長 |
| 執行役員 | 本 田 孝 | 社員・業務サポート本部副本部長（働き方改革担当） 兼総務部長 |
| 執行役員 | 佐々木 健 一 | 土木本部長 |
| 執行役員 | 小 島 芳 昌 | 新潟支店副支店長兼土木部門長 |
| 執行役員 | 有 谷 浩 | 秋田支店副支店長兼鉄道営業部長 |
| 執行役員 | 安 東 豊 弘 | 安全本部副本部長兼鉄道安全部長 兼土木本部鉄道土木部長 |
| 執行役員 | 早 川 晴 彦 | 総合企画本部副本部長兼経営企画部長 |
| 執行役員 | 佐 藤 和 雄 | 株式会社シビル旭代表取締役社長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査を行っております。
また、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、内部統制室、会計監査人が相互に連携し監査を行っております。これらのことから充分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。なお、具体的な会社機関の概要等は以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、９名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関し審議又は決定を行っております。
（監査役会）
監査役会は、４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、原則月１回開催し、常勤監査役等からの監査業務の報告を受け経営の適法性について確認を行っております。また、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査するとともに、経営の透明性の確保に努めております。
（経営会議）
経営会議は、社長が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成され、原則月２回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営課題に関し審議又は決定を行っております。
（支店長会議）
支店長会議は、原則月１回開催し、経営上の重要事項の伝達や各支店等からの概況報告による情報交換を緊密にして業務執行上の課題の把握と改善策の検討等により、業績の向上及びリスクの未然防止を図っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
・基本的な考え方
当社は、社会から信頼される企業を目指し、その社会的責任を果たしていくためには、コンプライアンスを尊重し、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保していくことが大切であると考えております。
・整備状況
（コンプライアンス体制）
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理・法令遵守委員会規則」を定め、法令遵守意識の普及、啓発や想定される重大な法令違反等に対応するためのマニュアルを整備する等、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止を図っております。
また、法令違反行為については、「内部通報規則」を定め、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正及び公益通報者の保護を図っております。
（リスク管理体制）
業務遂行上のリスクの発生予防及び発生した場合の損害を最小限に留めるため、「リスク管理規則」を定め、リスク管理体制の整備や予防対策の実施、教育のほか、緊急事態の発生又は発生のおそれがある場合は、必要に応じ、危機管理委員会の招集や対策本部の設置によりこれに対応することとしております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制）
「関係会社管理規則」を定めるとともに、子会社の管理担当部署として、経営企画部を指定しております。経営企画部は、関係会社連絡会議を開催し、経営状況や事業運営に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について報告を求めています。また、内部統制室は、年１回以上、子会社の業務監査を実施しております。
（情報管理体制）
職務の執行にあたっての重要な文書及び情報については、別途定める社内規則に従い適切に管理されております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の概要
イ．内部監査の状況
内部監査については、社長直属の内部統制室（専任者３名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内部統制監査を行っております。
内部監査の結果は、社長に報告するとともに経営会議、支店長会議に報告され、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い、対策の内容及び改善状況の報告を求め、必要により再監査を実施しております。また、各部門に共通する改善事項については、全社的に通達することにより実効性のある健全な業務運営を図っております。
なお、内部統制監査については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況について監査を実施しております。
ロ．監査役監査の状況
監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心となり、本社及び主要な事業所の往査を行い、取締役の職務遂行を監視しております。また、内部統制室、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。子会社については、子会社の監査役と連携して、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けております。なお、常勤監査役 中山 茂は、当社で長年にわたり経営企画部門・経理部門での業務実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 田宮 武文は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人に委託しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。業務監査に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士５名、その他８名からなっております。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 | 継続監査年数 |
| 清 水 栄 一 | 新日本有限責任監査法人 | －（注） |
| 大 島 伸 一 | 新日本有限責任監査法人 | －（注） |
（注） 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
④ 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 吉田 至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させることや、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外取締役 山崎 晋を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識により、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。同氏は、当社の株式を１千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。なお、同氏は、平成10年３月から平成13年２月まで東日本旅客鉄道株式会社より当社へ出向しておりましたが、その後17年以上が経過しており、会社法の規定する社外取締役の要件を満たしております。
社外監査役 田宮 武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門的立場から監査を受けることや、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上を期待したためであります。同氏は、当社の株式を１千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外監査役 小宮山 勤を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けることや、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。
社外監査役 原田 彰久を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けることや、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
（社外監査役による内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との関係）
社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心となり、本社及び主要な事業所の往査や、内部統制室、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。
本報告書提出日現在の業務執行・監査、内部統制の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 184,845 | 146,229 | 38,616 | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 14,664 | 14,664 | － | 1 |
| 社外役員 | 15,138 | 15,138 | － | 7 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
41銘柄 6,457,876千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 240,000 | 2,326,560 | 主要取引先との関係強化 |
| 東鉄工業㈱ | 547,360 | 1,748,815 | 同業他社との関係強化 |
| 名工建設㈱ | 492,155 | 420,300 | 同業他社との関係強化 |
| 日本電設工業㈱ | 195,000 | 391,365 | 同業他社との関係強化 |
| 一正蒲鉾㈱ | 200,000 | 250,800 | 取引関係強化 |
| ㈱第四銀行 | 337,584 | 148,874 | 金融取引円滑化 |
| 天龍製鋸㈱ | 65,000 | 145,665 | 長期安定保有目的 |
| ライト工業㈱ | 113,000 | 127,916 | 同業他社との関係強化 |
| ㈱ＴＯＫＡＩホールディングス | 121,000 | 103,576 | 長期安定保有目的 |
| アクシアル リテイリング㈱ | 19,000 | 80,560 | 取引関係強化 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ （注） | 30,527 | 53,330 | 金融取引円滑化 |
| ㈱秋田銀行 | 126,829 | 44,009 | 金融取引円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 100,000 | 20,400 | 金融取引円滑化 |
| ㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ | 5,220 | 17,408 | 金融取引円滑化 |
| ㈱守谷商会 | 35,000 | 14,665 | 同業他社との関係強化 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 10,000 | 12,220 | 取引関係強化 |
| ㈱北越銀行 （注） | 4,000 | 11,488 | 金融取引円滑化 |
（注）㈱ほくほくフィナンシャルグループ及び㈱北越銀行は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 240,000 | 2,366,880 | 主要取引先との関係強化 |
| 東鉄工業㈱ | 547,360 | 1,784,393 | 同業他社との関係強化 |
| 名工建設㈱ | 492,155 | 563,517 | 同業他社との関係強化 |
| 日本電設工業㈱ | 195,000 | 410,475 | 同業他社との関係強化 |
| 一正蒲鉾㈱ | 200,000 | 240,400 | 取引関係強化 |
| 天龍製鋸㈱ | 65,000 | 211,250 | 長期安定保有目的 |
| ㈱第四銀行 （注）１ | 33,758 | 158,662 | 金融取引円滑化 |
| ㈱ＴＯＫＡＩホールディングス | 121,000 | 130,438 | 長期安定保有目的 |
| ライト工業㈱ | 113,000 | 124,074 | 同業他社との関係強化 |
| アクシアル リテイリング㈱ | 19,000 | 76,855 | 取引関係強化 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 30,527 | 44,050 | 金融取引円滑化 |
| ㈱秋田銀行 （注）１ | 12,682 | 36,080 | 金融取引円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 100,000 | 19,140 | 金融取引円滑化 |
| ㈱守谷商会 （注）２ | 7,000 | 14,455 | 同業他社との関係強化 |
| ㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ （注）３ | 5,220 | 13,211 | 金融取引円滑化 |
| ㈱北越銀行 | 4,000 | 9,280 | 金融取引円滑化 |
| 京浜急行電鉄㈱ （注）４ | 5,000 | 9,250 | 取引関係強化 |
（注）１．㈱第四銀行及び㈱秋田銀行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っ
ております。
２．㈱守谷商会は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
３．㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
４．京浜急行電鉄㈱は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 52,990 | 52,990 | 657 | － | （注） |
| 上記以外の株式 | 885,635 | 993,095 | 25,513 | 9,185 | － |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項ははりません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 24,000 | － | 24,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針について特段定めておりませんが、監査公認会計士より提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 1.72％
② 売上高基準 0.71％
③ 利益基準 2.53％
④ 利益剰余金基準 1.98％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナーに参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 10,105,037 | 10,499,223 |
| 受取手形 | 2,995 | 86,205 |
| 完成工事未収入金 | 20,803,657 | 22,420,973 |
| 有価証券 | 9,121,580 | 10,600,378 |
| 販売用不動産 | 58,266 | 58,266 |
| 未成工事支出金 | 243,062 | 317,911 |
| 繰延税金資産 | 305,049 | 339,469 |
| 未収入金 | 64,626 | 155,323 |
| その他 | 1,062,615 | 1,086,973 |
| 貸倒引当金 | △2,170 | △2,350 |
| 流動資産合計 | 41,764,720 | 45,562,374 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 7,532,470 | 7,855,186 |
| 減価償却累計額 | △3,796,740 | △4,047,337 |
| 建物（純額） | 3,735,729 | 3,807,848 |
| 構築物 | 440,970 | 464,125 |
| 減価償却累計額 | △336,306 | △350,604 |
| 構築物（純額） | 104,664 | 113,520 |
| 機械及び装置 | 770,519 | 818,350 |
| 減価償却累計額 | △642,785 | △663,815 |
| 機械及び装置（純額） | 127,733 | 154,535 |
| 車両運搬具 | 15,710,901 | 16,551,196 |
| 減価償却累計額 | △11,481,968 | △12,173,800 |
| 車両運搬具（純額） | 4,228,932 | 4,377,396 |
| 工具器具・備品 | 395,211 | 345,620 |
| 減価償却累計額 | △321,968 | △264,526 |
| 工具器具・備品（純額） | 73,243 | 81,093 |
| 土地 | 4,005,125 | 4,004,875 |
| リース資産 | 36,278 | 14,438 |
| 減価償却累計額 | △29,489 | △12,773 |
| リース資産（純額） | 6,788 | 1,665 |
| 建設仮勘定 | 3,856 | 3,510 |
| 有形固定資産合計 | 12,286,075 | 12,544,445 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 78,452 | 67,771 |
| 電話加入権 | 8,192 | 8,192 |
| その他 | － | 425 |
| 無形固定資産合計 | 86,644 | 76,389 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,753,719 | 10,426,123 |
| 関係会社株式 | 35,771 | 35,771 |
| 破産更生債権等 | ※１ 0 | ※１ 0 |
| 長期前払費用 | 907 | 13,816 |
| その他 | 194,746 | 217,054 |
| 貸倒引当金 | △1,925 | △1,925 |
| 投資その他の資産合計 | 9,983,218 | 10,690,840 |
| 固定資産合計 | 22,355,938 | 23,311,675 |
| 資産合計 | 64,120,659 | 68,874,049 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,940,116 | 1,862,114 |
| 工事未払金 | 4,501,487 | 4,665,363 |
| リース債務 | 5,379 | 1,748 |
| 未払金 | 94,322 | 155,216 |
| 未払費用 | 997,454 | 373,683 |
| 未払法人税等 | 1,040,091 | 1,306,187 |
| 未成工事受入金 | 177,050 | 262,165 |
| 預り金 | 129,156 | 146,261 |
| 完成工事補償引当金 | 102,000 | 58,710 |
| 工事損失引当金 | － | 750 |
| 賞与引当金 | － | 710,547 |
| 役員賞与引当金 | 25,796 | 27,173 |
| その他 | 216,749 | 89,259 |
| 流動負債合計 | 9,229,604 | 9,659,181 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,748 | － |
| 繰延税金負債 | 274,340 | 339,875 |
| 退職給付引当金 | 1,397,756 | 1,472,405 |
| 資産除去債務 | 85,114 | 97,616 |
| その他 | 464,132 | 444,094 |
| 固定負債合計 | 2,223,092 | 2,353,991 |
| 負債合計 | 11,452,697 | 12,013,172 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,302,375 | 3,302,375 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,338,395 | 3,338,395 |
| その他資本剰余金 | 29 | 29 |
| 資本剰余金合計 | 3,338,425 | 3,338,425 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 321,293 | 321,293 |
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | 152,005 | 151,851 |
| 別途積立金 | 38,010,000 | 40,510,000 |
| 繰越利益剰余金 | 4,834,664 | 6,261,793 |
| 利益剰余金合計 | 43,317,963 | 47,244,939 |
| 自己株式 | △192,770 | △193,475 |
| 株主資本合計 | 49,765,994 | 53,692,265 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,901,968 | 3,168,611 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,901,968 | 3,168,611 |
| 純資産合計 | 52,667,962 | 56,860,876 |
| 負債純資産合計 | 64,120,659 | 68,874,049 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 47,621,080 | 49,851,696 |
| 不動産事業売上高 | 766,009 | 764,442 |
| 売上高合計 | 48,387,089 | 50,616,139 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 40,752,113 | 41,311,763 |
| 不動産事業売上原価 | 443,753 | 425,210 |
| 売上原価合計 | 41,195,867 | 41,736,973 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 6,868,966 | 8,539,933 |
| 不動産事業総利益 | 322,256 | 339,232 |
| 売上総利益合計 | 7,191,222 | 8,879,165 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 178,769 | 189,486 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,796 | 27,173 |
| 従業員給料手当 | 1,275,294 | 1,136,805 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 155,409 |
| 退職給付費用 | 41,316 | 37,351 |
| 法定福利費 | 203,217 | 180,287 |
| 福利厚生費 | 54,447 | 59,188 |
| 修繕維持費 | 16,339 | 16,469 |
| 事務用品費 | 87,918 | 69,340 |
| 通信交通費 | 120,823 | 128,415 |
| 動力用水光熱費 | 16,900 | 17,571 |
| 調査研究費 | 30,861 | 13,438 |
| 広告宣伝費 | 80,546 | 96,530 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,055 | 180 |
| 交際費 | 66,803 | 68,558 |
| 寄付金 | 11,331 | 10,612 |
| 地代家賃 | 47,066 | 48,323 |
| 減価償却費 | 58,479 | 57,257 |
| 租税公課 | 166,468 | 199,118 |
| 保険料 | 48,397 | 59,812 |
| 雑費 | 207,337 | 190,745 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 2,739,170 | ※１ 2,762,075 |
| 営業利益 | 4,452,051 | 6,117,090 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,093 | 785 |
| 有価証券利息 | 13,374 | 10,035 |
| 受取配当金 | 142,604 | 151,931 |
| 受取保険金 | 74,669 | 41,978 |
| 雑収入 | 22,407 | 24,703 |
| 営業外収益合計 | 254,149 | 229,434 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券売却損 | 20,108 | － |
| 営業外費用合計 | 20,108 | － |
| 経常利益 | 4,686,092 | 6,346,525 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,188 | ※２ 211 |
| 特別利益合計 | 1,188 | 211 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 6,393 | ※３ 16,399 |
| 特別損失合計 | 6,393 | 16,399 |
| 税引前当期純利益 | 4,680,887 | 6,330,337 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,495,000 | 1,954,000 |
| 法人税等調整額 | △74,525 | △85,899 |
| 法人税等合計 | 1,420,474 | 1,868,100 |
| 当期純利益 | 3,260,412 | 4,462,237 |
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 材料費 | 5,551,064 | 13.6 | 5,614,705 | 13.6 | |
| 労務費 | 196,959 | 0.5 | 195,989 | 0.5 | |
| 外注費 | 23,142,943 | 56.8 | 23,727,590 | 57.4 | |
| 経費 | 11,861,145 | 29.1 | 11,773,477 | 28.5 | |
| （うち人件費） | (6,217,221) | (15.3) | (6,490,763) | (15.7) | |
| 計 | 40,752,113 | 100 | 41,311,763 | 100 | |
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度102,000千円、当事業年度58,710千円、工事損失引当金繰入額が、当事業年度750千円それぞれ含まれております。
【不動産事業売上原価報告書】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 土地 | － | － | 250 | 0.1 | |
| 建物 | － | － | － | － | |
| 経費 | 443,753 | 100 | 424,960 | 99.9 | |
| 計 | 443,753 | 100 | 425,210 | 100 | |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| （単位：千円） | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 3,302,375 | 3,338,395 | － | 3,338,395 | 321,293 | 152,166 | 35,510,000 | 4,609,355 | 40,592,815 | △192,608 | 47,040,978 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △535,264 | △535,264 | △535,264 | ||||||||
| 当期純利益 | 3,260,412 | 3,260,412 | 3,260,412 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △160 | 160 | － | － | |||||||
| 別途積立金の積立 | 2,500,000 | △2,500,000 | － | － | |||||||
| 自己株式の取得 | △221 | △221 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 29 | 29 | 59 | 89 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 29 | 29 | － | △160 | 2,500,000 | 225,308 | 2,725,148 | △161 | 2,725,015 |
| 当期末残高 | 3,302,375 | 3,338,395 | 29 | 3,338,425 | 321,293 | 152,005 | 38,010,000 | 4,834,664 | 43,317,963 | △192,770 | 49,765,994 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,904,936 | 2,904,936 | 49,945,915 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △535,264 | ||
| 当期純利益 | 3,260,412 | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 自己株式の取得 | △221 | ||
| 自己株式の処分 | 89 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,968 | △2,968 | △2,968 |
| 当期変動額合計 | △2,968 | △2,968 | 2,722,047 |
| 当期末残高 | 2,901,968 | 2,901,968 | 52,667,962 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| （単位：千円） | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 3,302,375 | 3,338,395 | 29 | 3,338,425 | 321,293 | 152,005 | 38,010,000 | 4,834,664 | 43,317,963 | △192,770 | 49,765,994 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △535,261 | △535,261 | △535,261 | ||||||||
| 当期純利益 | 4,462,237 | 4,462,237 | 4,462,237 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △153 | 153 | － | － | |||||||
| 別途積立金の積立 | 2,500,000 | △2,500,000 | － | － | |||||||
| 自己株式の取得 | △705 | △705 | |||||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △153 | 2,500,000 | 1,427,129 | 3,926,975 | △705 | 3,926,270 |
| 当期末残高 | 3,302,375 | 3,338,395 | 29 | 3,338,425 | 321,293 | 151,851 | 40,510,000 | 6,261,793 | 47,244,939 | △193,475 | 53,692,265 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,901,968 | 2,901,968 | 52,667,962 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △535,261 | ||
| 当期純利益 | 4,462,237 | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 自己株式の取得 | △705 | ||
| 自己株式の処分 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 266,643 | 266,643 | 266,643 |
| 当期変動額合計 | 266,643 | 266,643 | 4,192,914 |
| 当期末残高 | 3,168,611 | 3,168,611 | 56,860,876 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 4,680,887 | 6,330,337 |
| 減価償却費 | 1,679,139 | 1,511,762 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,055 | 180 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 750 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 710,547 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △229 | 1,377 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 125,456 | 74,649 |
| 受取利息及び受取配当金 | △157,071 | △162,752 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 20,108 | △373 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,188 | △211 |
| 有形固定資産除却損 | 6,393 | 40,013 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,233,631 | △1,700,525 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △14,105 | △74,849 |
| 材料貯蔵品の増減額（△は増加） | △156,141 | △48,247 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 33,196 | △90,696 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △431,523 | 85,873 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △207,318 | 85,115 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △16,439 | △548,153 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △271,712 | △129,212 |
| その他 | 19,015 | △53,809 |
| 小計 | 3,075,892 | 6,031,773 |
| 利息及び配当金の受取額 | 162,217 | 164,831 |
| 法人税等の支払額 | △1,589,068 | △1,714,163 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,649,042 | 4,482,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 250,000 | 220,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,580,162 | △1,741,302 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,497 | 609 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,988 | △15,379 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △838,697 | △1,080,484 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 421,369 | 591,924 |
| その他 | △440 | △20,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,775,420 | △2,045,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △536,286 | △537,129 |
| 自己株式の取得による支出 | △221 | △705 |
| 自己株式の売却による収入 | 89 | － |
| リース債務の返済による支出 | △9,635 | △5,379 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △546,054 | △543,214 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △672,432 | 1,894,186 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,677,470 | 19,005,037 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 19,005,037 | ※１ 20,899,223 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械及び装置 ６年
車両運搬具・工具器具・備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
（追加情報）
当社は未払費用で計上しておりました賞与支給額について、人事制度の一部改定に伴い賞与支給額の査定方法が変更となり、支給額に未確定のものが含まれることとなったため、賞与引当金として計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等について
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会
計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改
正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 破産更生債権等 | 120千円 | 120千円 |
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 74,926千円 | 83,647千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 1,188千円 | 211千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | 1,503千円 | 16,282千円 |
| 構築物 | － | 0 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 4,857 | － |
| 工具器具・備品 | 32 | 117 |
| 計 | 6,393 | 16,399 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 20,858,491 | － | － | 20,858,491 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 （注）１ | 減少 （注）２ | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 271,395 | 205 | 84 | 271,516 |
（注）１．増加は、単元未満株式の買取であります。
２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 535,264 | 26 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 535,261 | 利益剰余金 | 26 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 20,858,491 | － | － | 20,858,491 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 （注）１ | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 271,516 | 482 | － | 271,998 |
（注）１．増加は、単元未満株式の買取であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 535,261 | 26 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 617,594 | 利益剰余金 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 現金預金勘定 | 10,105,037千円 | 10,499,223千円 | |
| 有価証券（譲渡性預金） | 8,600,000 | 10,100,000 | |
| 有価証券（金銭信託） | 300,000 | 300,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 19,005,037 | 20,899,223 |
（リース取引関係）
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| １年内 | 31,749 | 31,749 |
| １年超 | 542,009 | 510,260 |
| 合計 | 573,758 | 542,009 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、土木・建築の工事請負を主な事業としておりますが、これらの事業から生じる一時的な余裕資金については、主に流動性が高く且つ安全性が高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、信用調査を実施すると共に主要な取引について信用調査会社との契約に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、重大なリスクが顕在化した場合には、担保を付す等与信管理について十分留意すると共に、危機管理委員会でその対策について審議しております。
有価証券及び投資有価証券については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用管理を行うと共に、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、経理財務部において、定期的に時価を把握すると共に価格変動リスクの軽減を図るため、市場環境等をモニタリングし、ポート・フォリオの見直しを図っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、支店及び各部署からの報告に基づき経理財務部が月次単位で資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を月商の１ヶ月以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち77.4％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金預金 (2) 受取手形 (3) 完成工事未収入金 (4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 10,105,037 2,995 20,803,657 18,576,846 | 10,105,037 2,995 20,803,657 18,576,846 | － － － － |
| 資産計 | 49,488,536 | 49,488,536 | － |
| (1) 支払手形及び営業外支払手形 (2) 工事未払金 | 1,940,116 4,501,487 | 1,940,116 4,501,487 | － － |
| 負債計 | 6,441,604 | 6,441,604 | － |
当事業年度（平成30年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金預金 (2) 受取手形 (3) 完成工事未収入金 (4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 10,499,223 86,205 22,420,973 20,728,048 | 10,499,223 86,205 22,420,973 20,728,048 | － － － － |
| 資産計 | 53,734,450 | 53,734,450 | － |
| (1) 支払手形及び営業外支払手形 (2) 工事未払金 | 1,863,837 4,665,363 | 1,863,837 4,665,363 | － － |
| 負債計 | 6,529,200 | 6,529,200 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものが大部分であり、時価は帳簿価額に近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び営業外支払手形、(2) 工事未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 298,452 | 298,452 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金預金 | 10,105,037 | － | － | － |
| 受取手形 | 2,995 | － | － | － |
| 完成工事未収入金 | 20,803,657 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの (1) 国債・地方債等 (2) 社債 (3) 譲渡性預金 (4) 金銭信託 | 120,000 100,000 8,600,000 300,000 | 100,000 1,450,000 － － | － 300,000 － － | － － － － |
| 合計 | 40,031,690 | 1,550,000 | 300,000 | － |
当事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金預金 | 10,499,223 | － | － | － |
| 受取手形 | 86,205 | － | － | － |
| 完成工事未収入金 | 22,420,973 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの (1) 国債・地方債等 (2) 社債 (3) 譲渡性預金 (4) 金銭信託 | － 200,000 10,100,000 300,000 | 100,000 1,550,000 － － | － 300,000 － － | － － － － |
| 合計 | 43,606,401 | 1,650,000 | 300,000 | － |
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額35,771千円、前事業年度の貸借対照表計上額35,771千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,724,933 | 2,586,705 | 4,138,228 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 221,120 | 219,965 | 1,154 | |
| ②社債 | 1,357,441 | 1,351,131 | 6,310 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 359,838 | 298,489 | 61,349 | |
| 小計 | 8,663,333 | 4,456,291 | 4,207,042 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 78,656 | 96,450 | △17,793 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 497,500 | 500,000 | △2,500 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 9,337,356 | 9,348,609 | △11,253 | |
| 小計 | 9,913,512 | 9,945,060 | △31,547 | |
| 合計 | 18,576,846 | 14,401,351 | 4,175,495 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額298,452千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7,066,574 | 2,535,704 | 4,530,870 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 100,260 | 100,000 | 260 | |
| ②社債 | 1,154,084 | 1,150,005 | 4,079 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 439,836 | 365,852 | 73,984 | |
| 小計 | 8,760,756 | 4,151,562 | 4,609,194 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 138,933 | 164,820 | △25,886 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 900,610 | 903,227 | △2,617 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 10,927,748 | 10,949,285 | △21,537 | |
| 小計 | 11,967,291 | 12,017,332 | △50,040 | |
| 合計 | 20,728,048 | 16,168,894 | 4,559,153 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額298,452千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 192,163 | － | 20,108 |
| 合計 | 192,163 | － | 20,108 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 79,478 | 20,588 | 11,403 |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 290,009 | － | 8,811 |
| 合計 | 369,488 | 20,588 | 20,214 |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,023,713 | 千円 | 3,148,207 | 千円 |
| 勤務費用 | 194,063 | 202,123 | ||
| 利息費用 | 5,980 | 6,227 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 32,171 | 22,392 | ||
| 退職給付の支払額 | △107,722 | △153,284 | ||
| 過去勤務費用の発生額 | － | － | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 3,148,207 | 3,225,666 | ||
（注）当社の準社員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,079,245 | 千円 | 1,160,058 | 千円 |
| 期待運用収益 | 21,584 | 23,201 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 22,473 | 1,412 | ||
| 事業主からの拠出額 | 118,013 | 121,764 | ||
| 退職給付の支払額 | △81,259 | △73,248 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,160,058 | 1,233,187 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,738,909 | 千円 | 1,773,987 | 千円 |
| 年金資産 | △1,160,058 | △1,233,187 | ||
| 578,850 | 540,799 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,409,298 | 1,451,679 | ||
| 未積立退職給付債務 | 1,988,149 | 1,992,478 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △454,338 | △429,370 | ||
| 未認識過去勤務費用 | △136,054 | △90,703 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,397,756 | 1,472,405 | ||
| 退職給付引当金 | 1,397,756 | 1,472,405 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,397,756 | 1,472,405 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 193,414 | 千円 | 201,542 | 千円 |
| 利息費用 | 5,980 | 6,227 | ||
| 期待運用収益 | △21,584 | △23,201 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 46,122 | 45,948 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 45,351 | 45,351 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 269,284 | 275,868 | ||
（注）簡便法を採用している当社の準社員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||||
| 一般勘定 | 47 | ％ | 47 | ％ | |
| 株式 | 29 | 12 | |||
| 債券 | 22 | 39 | |||
| その他 | 2 | 2 | |||
| 合 計 | 100 | 100 | |||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％ |
| 予想昇給率 | 2.1 | ％ | 2.1 | ％ |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 426,315千円 | 449,083千円 | |
| 減損損失 | 257,303 | 256,167 | |
| 減価償却超過額 | 256,395 | 280,654 | |
| 未払賞与 | 212,074 | － | |
| 賞与引当金 | － | 216,717 | |
| 未払事業税 | 59,204 | 73,533 | |
| 投資有価証券評価損 | 68,470 | 68,270 | |
| その他 | 91,178 | 112,415 | |
| 繰延税金資産計 | 1,370,943 | 1,456,842 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,273,527 | △1,390,541 | |
| 買換資産圧縮積立金 | △66,706 | △66,706 | |
| 繰延税金負債計 | △1,340,233 | △1,457,248 | |
| 繰延税金資産の純額 | 30,709 | △405 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等における使用期間終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～38年と見積り、割引率は0.00～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 期首残高 | 60,693千円 | 85,114千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25,143 | 13,526 |
| 時の経過による調整額 | 1,086 | 1,548 |
| その他増減額（△は減少） | △1,808 | △2,572 |
| 期末残高 | 85,114 | 97,616 |
（賃貸等不動産関係）
当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は260,162千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273,337千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,458,024 | 5,641,996 | |
| 期中増減額 | 183,971 | △197,218 | |
| 期末残高 | 5,641,996 | 5,444,777 | |
| 期末時価 | 6,393,104 | 6,158,722 | |
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの取得（462,618千円）であり、主な減少額は、減価償却費（246,206千円）であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの取得（39,860千円）であり、主な減少額は、減価償却費（223,860千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。
したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,621,080 | 766,009 | 48,387,089 | － | 48,387,089 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 47,621,080 | 766,009 | 48,387,089 | － | 48,387,089 |
| セグメント利益 | 4,182,086 | 269,965 | 4,452,051 | － | 4,452,051 |
| セグメント資産 | 28,244,671 | 6,451,611 | 34,696,282 | 29,424,377 | 64,120,659 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,432,592 | 246,546 | 1,679,139 | － | 1,679,139 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,082,104 | 478,595 | 1,560,699 | － | 1,560,699 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,851,696 | 764,442 | 50,616,139 | － | 50,616,139 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 49,851,696 | 764,442 | 50,616,139 | － | 50,616,139 |
| セグメント利益 | 5,831,111 | 285,979 | 6,117,090 | － | 6,117,090 |
| セグメント資産 | 30,621,861 | 6,230,855 | 36,852,717 | 32,021,332 | 68,874,049 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,287,457 | 224,304 | 1,511,762 | － | 1,511,762 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,755,702 | 44,978 | 1,800,680 | － | 1,800,680 |
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 34,696,282 | 36,852,717 |
| 全社資産（注） | 29,424,377 | 32,021,332 |
| 財務諸表の資産合計 | 64,120,659 | 68,874,049 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余裕資金運用及び本社資産によるものであります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 36,393,965 | 建設事業 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 38,151,058 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,558.31円 | 2,762.04円 |
| １株当たり当期純利益 | 158.37円 | 216.75円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 3,260,412 | 4,462,237 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 3,260,412 | 4,462,237 |
| 期中平均株式数（千株） | 20,587 | 20,586 |
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とし、当社の資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行います。
(2) 取得の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
60,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合 0.29％）
③ 株式の取得価額の総額
100,000,000円を上限とする。
④ 取得期間
平成30年５月14日～平成30年９月20日
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 240,000 | 2,366,880 | ||
| 東鉄工業㈱ | 547,360 | 1,784,393 | ||
| 名工建設㈱ | 492,155 | 563,517 | ||
| 日本電設工業㈱ | 195,000 | 410,475 | ||
| 一正蒲鉾㈱ | 200,000 | 240,400 | ||
| 天龍製鋸㈱ | 65,000 | 211,250 | ||
| アステラス製薬㈱ | 107,500 | 173,505 | ||
| ㈱第四銀行 | 33,758 | 158,662 | ||
| ㈱ＴＯＫＡＩホールディングス | 121,000 | 130,438 | ||
| ライト工業㈱ | 113,000 | 124,074 | ||
| 日本電信電話㈱ | 24,000 | 117,600 | ||
| 武田薬品工業㈱ | 18,700 | 96,922 | ||
| ㈱交通建設 | 204,000 | 95,557 | ||
| 第一三共㈱ | 26,000 | 91,676 | ||
| エーザイ㈱ | 13,500 | 91,543 | ||
| アクシアル リテイリング㈱ | 19,000 | 76,855 | ||
| 日本電産㈱ | 3,800 | 62,282 | ||
| 仙建工業㈱ | 220,000 | 61,600 | ||
| ㈱ＮＴＴドコモ | 20,000 | 54,330 | ||
| トヨタ自動車㈱（種類株式） | 5,000 | 52,990 | ||
| 首都圏新都市鉄道㈱ | 1,000 | 50,000 | ||
| トヨタ自動車㈱ | 6,911 | 47,167 | ||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 30,527 | 44,050 | ||
| 三菱商事㈱ | 14,000 | 40,068 | ||
| ㈱秋田銀行 | 12,682 | 36,080 | ||
| 三井物産㈱ | 19,000 | 34,627 | ||
| その他（36銘柄） | 298,543 | 287,015 | ||
| 計 | 3,051,436 | 7,503,961 | ||
【債券】
| 有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 券面総額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 第149回三菱東京ＵＦＪ銀行社債 | 100,000 | 100,158 | ||
| ㈱みずほ銀行第35回無担保社債 | 100,000 | 100,220 | ||
| 小計 | 200,000 | 200,378 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第８回イオンモール社債 | 200,000 | 201,660 |
| 第16回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前劣後免除特約付社債 | 200,000 | 199,970 | ||
| 明治安田生命2016基金特定目的会社第１回特定社債 | 200,000 | 199,160 | ||
| 第４回日本紙パルプ商事社債 | 100,000 | 100,640 | ||
| 三井金属鉱業第15回無担保社債 | 100,000 | 100,620 | ||
| 明治安田生命2014基金特定目的会社第１回特定社債 | 100,000 | 100,550 | ||
| 東急不動産ホールディングス㈱第４回無担保社債 | 100,000 | 100,540 | ||
| 野村不動産ホールディングス㈱第６回無担保社債 | 100,000 | 100,378 | ||
| サッポロホールディングス㈱第31回無担保社債 | 100,000 | 100,324 | ||
| 第５回大阪住宅供給公社債券 | 100,000 | 100,260 | ||
| オリックス㈱第182回無担保社債 | 100,000 | 100,174 | ||
| ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人第１回無担保投資法人債 | 100,000 | 100,120 | ||
| 第２回イオンフィナンシャルＳ期限前劣後社債 | 100,000 | 100,100 | ||
| 第68回日立キャピタル社債 | 100,000 | 99,950 | ||
| 日産自動車㈱第59回無担保社債 | 100,000 | 99,940 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ第１回無担保社債 | 100,000 | 99,930 | ||
| 第780号利附農林債 | 50,000 | 50,260 | ||
| 小計 | 1,950,000 | 1,954,576 | ||
| 計 | 2,150,000 | 2,154,954 | ||
【その他】
| 有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| （譲渡性預金） | ||||
| ㈱北陸銀行譲渡性預金 | 3,500,000,000 | 3,500,000 | ||
| ㈱第四銀行譲渡性預金 | 3,100,000,000 | 3,100,000 | ||
| ㈱北越銀行譲渡性預金 | 2,000,000,000 | 2,000,000 | ||
| ㈱秋田銀行譲渡性預金 | 1,500,000,000 | 1,500,000 | ||
| （金銭信託） | ||||
| 指定金銭信託（合同・流動化商品マザーロ）Ｂ受益権「スーパーハイウェイ」 | 300,000,000 | 300,000 | ||
| 小計 | 10,400,000,000 | 10,400,000 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （投資信託受益証券） | ||
| ＭＨＡＭＪ－ＲＥＩＴインデックスファンド | 74,457,644 | 68,024 | ||
| ひふみプラス | 13,922,013 | 57,864 | ||
| ロボット・テクノロジー関連株ファンド | 41,035,327 | 50,009 | ||
| ＧＳフォーカス・イールド・ボンド | 51,254,554 | 49,445 | ||
| ワールド・ビューティー・オープン | 48,851,588 | 49,384 | ||
| 新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド | 49,183,241 | 49,301 | ||
| 損保ジャパン・エコ・オープン | 36,939,090 | 48,770 | ||
| ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド | 53,706,611 | 48,733 | ||
| フィデリティ・日本成長株・ファンド | 19,738,796 | 48,541 | ||
| Ｊ－ＲＥＩＴ・オープン | 26,960,709 | 42,748 | ||
| ジャパンリアルエステイト投資法人 | 64 | 35,264 | ||
| ＳＭＴ ＪＰＸ日経インデックス400・オープン | 23,888,814 | 33,267 | ||
| その他（18銘柄） | 409,291,844 | 386,229 | ||
| 小計 | 849,230,295 | 967,585 | ||
| 計 | 11,249,230,295 | 11,367,585 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,532,470 | 383,481 | 60,766 | 7,855,186 | 4,047,337 | 296,144 | 3,807,848 |
| 構築物 | 440,970 | 26,141 | 2,987 | 464,125 | 350,604 | 17,285 | 113,520 |
| 機械及び装置 | 770,519 | 96,369 | 48,538 | 818,350 | 663,815 | 69,567 | 154,535 |
| 車両運搬具 | 15,710,901 | 1,233,973 | 393,678 | 16,551,196 | 12,173,800 | 1,060,731 | 4,377,396 |
| 工具器具・備品 | 395,211 | 45,210 | 94,802 | 345,620 | 264,526 | 37,195 | 81,093 |
| 土地 | 4,005,125 | － | 250 | 4,004,875 | － | － | 4,004,875 |
| リース資産 | 36,278 | － | 21,840 | 14,438 | 12,773 | 5,123 | 1,665 |
| 建設仮勘定 | 3,856 | 383,814 | 384,160 | 3,510 | － | － | 3,510 |
| 有形固定資産計 | 28,895,335 | 2,168,991 | 1,007,023 | 30,057,303 | 17,512,858 | 1,486,049 | 12,544,445 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 141,590 | 73,818 | 25,619 | 67,771 |
| 電話加入権 | － | － | － | 8,192 | － | － | 8,192 |
| その他 | － | － | － | 440 | 14 | 14 | 425 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 150,222 | 73,833 | 25,634 | 76,389 |
| 長期前払費用 | 907 (227) | 15,367 (14,897) | 2,379 (2,379) | 13,895 （12,744) | 78 | 78 | 13,816 (12,744) |
| 繰延資産 | |||||||
| ―――――― | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
| 建物 | 事業用不動産の取得 | 298,248 |
| 車両運搬具 | 線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得 | 1,212,292 |
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．長期前払費用の（ ）内は内書きで、前払保険料等であり、減価償却と性格が異なるため、減価償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,379 | 1,748 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,748 | － | － | 平成30年 |
| 合計 | 7,128 | 1,748 | － | － |
（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 4,215 | 2,350 | － | 2,170 | 4,395 |
| 完成工事補償引当金 | 102,000 | 58,710 | 46,006 | 55,993 | 58,710 |
| 工事損失引当金 | － | 750 | － | － | 750 |
| 賞与引当金 | － | 710,547 | － | － | 710,547 |
| 役員賞与引当金 | 25,796 | 27,173 | 25,796 | － | 27,173 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額であります。また、貸借対照表上は、個別評価による取立不能の見込額120千円を「破産更生債権等」より直接控除しております。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 4,057 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 6,480 |
| 普通預金 | 6,577,639 |
| 定期預金 | 3,910,058 |
| 別段預金 | 986 |
| 小計 | 10,495,165 |
| 合計 | 10,499,223 |
ロ．受取手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 那須建設㈱ | 63,423 |
| ㈱佐々木組 | 20,168 |
| ミドリオートレザー㈱ | 2,613 |
| 計 | 86,205 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額（千円） |
| 平成30年４月 | 27,642 |
| ５月 | 17,625 |
| ６月 | 19,051 |
| ７月 | 21,886 |
| 計 | 86,205 |
ハ．完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 17,362,741 |
| 東急不動産㈱ | 1,150,562 |
| 双日新都市開発㈱・三信住建㈱ | 723,715 |
| 伊藤忠商事㈱・伊藤忠都市開発㈱ | 585,792 |
| しなの鉄道㈱ | 367,695 |
| その他 | 2,230,467 |
| 計 | 22,420,973 |
(b) 滞留状況
| 平成30年３月期計上額 | 22,420,973 | 千円 |
| 平成29年３月期以前計上額 | － | |
| 計 | 22,420,973 |
ニ．販売用不動産
| 区分 | 金額（千円） |
| 土地 | 58,266 |
| 計 | 58,266 |
（注） 上記の土地の内訳は、次のとおりであります。
| 地域区分 | 面積（㎡） | 金額（千円） |
| 東北地区 | 991 | 37,400 |
| 中部地区 | 3,491 | 20,866 |
| 計 | 4,482 | 58,266 |
ホ．未成工事支出金
| 当期首残高（千円） | 当期支出額（千円） | 売上原価への振替額 （千円） | 当期末残高（千円） |
| 243,062 | 41,811,823 | 41,736,973 | 317,911 |
（注） 当期末残高の内訳は、次のとおりであります。
| 材料費 | 73,174 | 千円 |
| 外注費 | 35,328 | |
| 経費 | 209,408 | |
| 計 | 317,911 |
② 負債の部
イ．支払手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 宮地エンジニアリング㈱ | 190,168 |
| 鉄建建設㈱ | 132,300 |
| 阪和興業㈱ | 41,107 |
| 富士電気工業㈱ | 39,231 |
| ㈱ローヤルエンジニアリング | 39,040 |
| その他 | 1,420,266 |
| 計 | 1,862,114 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額（千円） |
| 平成30年４月 | 607,284 |
| ５月 | 438,285 |
| ６月 | 386,931 |
| ７月 | 429,611 |
| 計 | 1,862,114 |
ロ．工事未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 739,912 |
| 宮地エンジニアリング㈱ | 234,165 |
| ㈱相川管理 | 80,883 |
| ㈱シビル旭 | 77,222 |
| 鉄建建設㈱ | 53,180 |
| その他 | 3,479,998 |
| 計 | 4,665,363 |
ハ．未成工事受入金
| 当期首残高（千円） | 当期受入額（千円） | 完成工事高への振替額 （千円） | 当期末残高（千円） |
| 177,050 | 30,596,553 | 30,511,438 | 262,165 |
（注） 損益計算書の売上高50,616,139千円と上記完成工事高への振替額30,511,438千円（不動産事業売上高753,765千円を含む。）との差額20,104,701千円は、完成工事未収入金の当期計上額22,420,973千円より消費税等2,316,271千円を除いた額であります。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 9,310,789 | 22,208,970 | 36,709,795 | 50,616,139 |
| 税引前四半期（当期）純利益（千円） | 1,026,531 | 2,519,565 | 4,542,448 | 6,330,337 |
| 四半期（当期）純利益 （千円） | 694,531 | 1,705,565 | 3,079,448 | 4,462,237 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 33.73 | 82.84 | 149.58 | 216.75 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 33.73 | 49.11 | 66.73 | 67.16 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しておりそのアドレスは次のとおりです。 https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成30年５月１日 至平成30年５月31日） 平成30年６月12日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年６月27日 | |||
| 第一建設工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 栄 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 伸 一 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一建設工業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一建設工業株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、第一建設工業株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |