1799 第一建設工業 有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

　　　　　　載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円50銭を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建設事業）

　当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。

（不動産事業）

　当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

２．従業員数は就業人員で、準社員50名、シニア社員80名及び受入出向者165名を含んでおりますが、社外への出向者15名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

３．受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」を受託することに伴うものであります。

(2）労働組合の状況

　当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等を背景に、一部で弱さがみられるものの、全体としては景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　建設業界におきましては、公共建設投資は減少傾向にあるものの、民間建設投資は企業収益の改善等により設備投資が比較的堅調に推移しました。

　このような状況のなかで当社は、受注目標を達成するために、お客様が満足する提案や成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいりました。また、利益を確保するために採算性を重視した受注や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高は前事業年度比１億４千６百万円（0.3％減）減収の484億３千７百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比６億５千１百万円（11.8％減）減益の48億４千９百万円となりました。これは、売上高はほぼ横ばいであったものの、建設事業売上高が減収となったことや、販売費及び一般管理費が技術開発費や社員の教育費用等の増加等により増加したこと等によるものであります。

　経常利益は、前事業年度比６億１千４百万円（10.7％減）減益の51億２千９百万円となり、当期純利益については前事業年度比２億２千３百万円（6.2％減）減益の33億５千６百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業受注高は、前事業年度比30億８千４百万円（6.4％減）減少の448億４千９百万円となりました。建設事業売上高は、受注高の減少等により前事業年度比18億９千万円（3.9％減）減収の460億４千７百万円となりました。一方、セグメント利益は、前事業年度比７億８千１百万円（14.8％減）減益の44億９千万円となりました。これは、売上高の減収や販売費及び一般管理費の増加等によるものであります。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、前事業年度比17億４千４百万円（270.0％増）増収の23億９千万円となりました。これは、販売用不動産の売却や賃貸用不動産の取得等によるものであります。一方、セグメント利益は、前事業年度比１億２千９百万円（56.6％増）増益の３億５千８百万円となりました。これは、販売用不動産の売却等を主な要因としたものであります。

（注）　「第２　事業の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、112億６千５百万円の収入超過（前事業年度は２億３千３百万円の収入超過）となりました。これは、債権回収による売上債権の減少等により収入超過となったものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、39億７千７百万円の支出超過（前事業年度は14億９千９百万円の収入超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の増加等により支出超過となったものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億６百万円の支出超過（前事業年度は４億７千４百万円の支出超過）となりました。これは、配当金の支払い等により支出超過となったものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

　（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため建設事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。

　　②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額９億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　次期繰越工事高（平成28年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

次期繰越工事のうち請負金額８億円以上の主なもの

３【対処すべき課題】

建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。

当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全最優先の企業」、「お客様満足度の高い企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会から信頼される企業」、「人材を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。

①　鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。

②　建設事業をとおして地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。

③　経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。

④　お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供するお客様満足度の向上に取り組んでまいります。

⑤　線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　建設市場の動向

　当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　工事事故の発生

　当社は工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料価格の高騰

　主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　施工物の瑕疵等

　当社は建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等

　当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法令遵守違反等のリスク

　当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　信用リスク

　当社は取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の取引先への依存度について

　当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。

　しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

（建設事業）

　当社の土木部門において、東日本旅客鉄道株式会社から請負っている河川内橋脚耐震補強工事の仮設備の省力化を目的とした仮締切工法や、鉄道高架橋あるいは跨線橋などの上空構造物の点検、補修・補強工事を効率的に行うための工法を研究開発しております。

　当事業年度における研究開発費は73,572千円であります。

（不動産事業）

　研究開発活動は、特段行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。

　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っていますが、見積りには、不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、受注高の減少等により、前事業年度比１億４千６百万円（0.3％減）減収の484億３千７百万円となりました。

（売上総利益・営業利益）

　売上総利益は、建設事業売上高の減少等により、前事業年度比４億６千４百万円（5.7％減）減益の76億５千７百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、技術開発費や社員の教育費用等の増加等により、前事業年度比１億８千６百万円（7.1％増）増加の28億８百万円となりました。

　この結果、営業利益は、前事業年度比６億５千１百万円(11.8％減)減益の48億４千９百万円となりました。

（経常利益・当期純利益）

　経常利益は、営業利益の減益を主因として、前事業年度比６億１千４百万円（10.7％減）減益の51億２千９百万円となりました。

　また、当期純利益は、前事業年度比２億２千３百万円（6.2％減）減益の33億５千６百万円となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続いていることや、企業収益も高水準を維持しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移することが予想されますが、その一方で、新興国経済の減速等により我が国経済の先行きにつきましては予断を許さない状況が続くものと思われます。

　建設業界におきましては、民間建設投資は引き続き政府の経済政策等により、堅調に推移するものと思われますが、公共建設投資は減少が予想されることや、原材料費の上昇や技術者・労働者不足による労務費の上昇など建設コストが上昇することが予想されるなど受注競争は厳しくなることが見込まれます。

　当社といたしましては、こうした状況が見込まれるなか、「変革と現状打破！～挑み続けよう企業風土改革～」を経営スローガンに掲げ、組織的な問題解決力の向上と目標達成に向け、この難局に果敢に立ち向かってゆく所存であります。

(4) 財政状態の分析

（資産の部）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比19億６千３百万円（3.2％増）増加の624億２千９百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

　流動資産合計は、前事業年度末比２億９千９百万円（0.8％増）増加の401億１千４百万円となりました。これは、期末完成引渡し工事の減少等による完成工事未収入金の減少等があったものの、短期の資金繰り運用である有価証券が増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産合計は、前事業年度末比16億６千４百万円（8.1％増）増加の223億１千４百万円となりました。これは、賃貸用不動産の取得等による有形固定資産の増加や、上場有価証券の時価上昇による増加等によるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比11億６千７百万円（8.6％減）減少の124億８千３百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

　流動負債合計は、前事業年度末比13億７千２百万円（11.8％減）減少の103億１百万円となりました。これは、有形固定資産の取得に伴う債務の支払いによる未払金の減少等によるものであります。

　また、固定負債合計は、前事業年度末比２億５百万円（10.4％増）増加の21億８千１百万円となりました。これは、不動産敷金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比31億３千１百万円（6.7％増）増加の499億４千５百万円となりました。これは、株主資本合計が当期純利益を主因に増加したことに加え、上場有価証券の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、112億６千５百万円の収入超過となり、前事業年度比110億３千１百万円の増加となりました。これは、税引前当期純利益は減少したものの、期末完成引渡し工事の減少等による売上債権の大幅な減少や、期末施工高の減少等により仕入債務が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、39億７千７百万円の支出超過となり、前事業年度比54億７千６百万円の減少となりました。これは、短期の資金繰り運用である有価証券の取得による支出や償還による収入が大幅に減少したことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億６百万円の支出超過となり、前事業年度比３千１百万円の減少となりました。これは、配当金の支払いが増加したこと等によるものであります。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比67億８千１百万円増加し、196億７千７百万円となりました。

(6) 経営者の問題認識とその対応について

　今後の建設業界を取り巻く環境は、公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下等が予想され、厳しい経営環境が続くものと考えられます。また、当社の内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題であります。

　このような環境のなか、当社はこれまで培ってきた強固な財務基盤を維持しながら、高い技術力や提案力、優れた品質力を構築し、あらゆるステークホルダーの皆様から厚い信頼を得られる企業を目指してまいります。

　そのため、当社は鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に耐える技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れ、心から喜んでもらえる成果物を提供することで、お客様から高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当事業年度に実施した設備投資額は27億７千６百万円であり、このうち主なものは、賃貸用テナントビル及び線路メンテナンス工事用の大型保線機械の取得であります。

（不動産事業）

　当事業年度においては、重要な設備投資はありません。

　（注）　「第３　設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は53,946千円であり、土地の面積については（　）内に外書きで示しております。

３．土地・建物のうち賃貸中の主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　工事施工の機械化等に伴い、機械設備の拡充更新を推進しており、その計画を示せば、次のとおりであります。

（不動産事業）

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 271,395株は、「個人その他」の欄に2,713単元及び「単元未満株式の状況」の欄に95株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それぞれ含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　エフエムアール　エルエルシーが、当社の株式を2,253千株（10.80％）保有している旨の大量保有報告書が平成25年９月11日（報告義務発生日　平成25年９月５日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、平成28年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めておりません。

　　　　　なお、同社が提出した大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数並びに取締役会決議による取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目には経営成績状況や今後の事業展開を勘案し記念配当を実施する等積極的に株主への利益還元に努めてまいりました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき前事業年度の１株当たり24円の普通配当を２円増額し、１株当たり26円の普通配当を実施いたしました。

　内部留保資金については、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有効的な投資をしていきたいと考えております。

　また、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　中川　昌弥、吉田　至夫は、社外取締役であります。

２．監査役　田宮　武文、監物　仁及び玉川　岳洋は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

９．当社は、執行役員制度を導入しており、平成28年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査を行っております。

　また、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、内部統制室、会計監査人が相互に連携し監査を行っております。これらのことから充分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。なお、具体的な会社機関の概要等は以下のとおりです。

（取締役会）

　取締役会は、９名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関し審議又は決定を行っております。

（監査役会）

　監査役会は、４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、原則月１回開催し、常勤監査役等からの監査業務の報告を受け経営の適法性について確認を行っております。また、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査するとともに、経営の透明性の確保に努めております。

（経営会議）

　経営会議は、社長が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成され、原則月２回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営課題に関し審議又は決定を行っております。

（支店長会議）

　支店長会議は、原則月１回開催し、経営上の重要事項の伝達や各支店等からの概況報告による情報交換を緊密にして業務執行上の課題の把握と改善策の検討等により、業績の向上及びリスクの未然防止を図っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

・基本的な考え方

　当社は、社会から信頼される企業を目指し、その社会的責任を果たしていくためには、コンプライアンスを尊重し、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保していくことが大切であると考えております。

・整備状況

（コンプライアンス体制）

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理・法令遵守委員会規則」を定め、法令遵守意識の普及、啓発や想定される重大な法令違反等に対応するためのマニュアルを整備する等、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止を図っております。

　また、法令違反行為については、「内部通報規則」を定め、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正及び公益通報者の保護を図っております。

（リスク管理体制）

　業務遂行上のリスクの発生予防及び発生した場合の損害を最小限に留めるため、「リスク管理規則」を定め、リスク管理体制の整備や予防対策の実施、教育のほか、緊急事態の発生又は発生のおそれがある場合は、必要に応じ、危機管理委員会の招集や対策本部の設置によりこれに対応することとしております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制）

　「関係会社管理規則」を定めるとともに、子会社の管理担当部署として、経営企画部を指定しております。経営企画部は、関係会社連絡会議を開催し、経営状況や事業運営に重大な影響を及ぼす恐れのある事項は、報告を求めています。また、内部統制室は、年１回以上、子会社の業務監査を実施しております。

（情報管理体制）

　職務の執行にあたっての重要な文書及び情報については、別途定める社内規則に従い適切に管理されております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の概要

イ．内部監査の状況

　内部監査については、社長直属の内部統制室（専任者３名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内部統制監査を行っております。

　内部監査の結果は、社長に報告するとともに経営会議、支店長会議に報告され、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い、対策の内容及び改善状況の報告を求め、必要により再監査を実施しております。また、各部門に共通する改善事項については、全社的に通達することにより実効性のある健全な業務運営を図っております。

　なお、内部統制監査については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況について監査を実施しております。

ロ．監査役監査の状況

　監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心となり、本社及び主要な事業所の往査を行い、取締役の職務遂行を監視しております。また、内部統制室、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。子会社については、子会社の監査役と連携して、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けております。なお、監査役　中山　茂は、当社で長年にわたり経営企画部門・経理部門での業務実績があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　田宮　武文は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人に委託しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。業務監査に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士６名、その他５名からなっております。

　（注）　継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役

　有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　中川　昌弥を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識により、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。

　社外取締役　吉田　至夫を選任した理由は、同氏が株式会社新潟クボタの経営に長年にわたり携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させることや、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

　社外監査役　田宮　武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門的立場から監査を受けることや、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上を期待したためであります。同氏は、当社の株式を１千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

　社外監査役　監物　仁を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、同氏より社外者として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けることや、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためでありあります。同氏は、当社の株式を３百株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　玉川　岳洋を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、同氏より社外者として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けることや、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

（社外監査役による内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との関係）

　社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心となり、本社及び主要な事業所の往査や、内部統制室、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。

　本報告書提出日現在の業務執行・監査、内部統制の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　42銘柄　6,210,380千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

　当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めておりましたが、平成28年６月28日開催の第74回定時株主総会において、12名以内とする旨の定款変更を決議しております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　ハ. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針について特段定めておりませんが、監査公認会計士より提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　 1.47％

②　売上高基準　　　　　　 0.85％

③　利益基準　　　　　　　 2.82％

④　利益剰余金基準　　　　 1.74％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度52,400千円、当事業年度74,370千円含まれております。

【不動産事業売上原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(3) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　15～50年

　機械及び装置　　　　　　　　　　６年

　車両運搬具・工具器具・備品　５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　ロ　その他の工事

　　　　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対する保証を行っており、保証額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、建設事業については支店単位で、遊休不動産及び不動産事業については、個々の不動産物件単位でグルーピングを行っております。

　当事業年度において、収益性が著しく低下したと判断される新潟県の賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,547千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、全て土地であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．増加は、単元未満株式の買取であります。

２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．増加は、単元未満株式の買取であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、土木・建築の工事請負を主な事業としておりますが、これらの事業から生じる一時的な余裕資金については、主に流動性が高く且つ安全性が高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっております。

　また、有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、信用調査を実施すると共に主要な取引について信用調査会社との契約に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、重大なリスクが顕在化した場合には、担保を付す等与信管理について十分留意すると共に、危機管理委員会でその対策について審議しております。

　有価証券及び投資有価証券については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用管理を行うと共に、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、経理財務部において、定期的に時価を把握すると共に価格変動リスクの軽減を図るため、市場環境等をモニタリングし、ポート・フォリオの見直しを図っております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、支店及び各部署からの報告に基づき経理財務部が月次単位で資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を月商の１ヶ月以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち71.6％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金預金

　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金

　　　これらは、短期間で決済されるものが大部分であり、時価は帳簿価額に近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　　　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1) 支払手形及び営業外支払手形、(2) 工事未払金

　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(注)　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成27年３月31日）

　　当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

   １．子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額35,771千円、前事業年度の貸借対照表計上額35,771千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額247,406千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額297,452千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について1,600千円（非上場株式1,600千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、一定期間の株価下落率等に基づき回復可能性を検討の上減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社の準社員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している当社の準社員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,705千円減少し、法人税等調整額が62,169千円、その他有価証券評価差額金が66,875千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約等における使用期間終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～38年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,869千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は7,547千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は205,982千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費（225,463千円）及び減損損失（7,547千円）であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用テナントビルの取得（1,338,626千円）であり、主な減少額は、減価償却費（235,781千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。

　また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。

　したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余裕資金運用及び本社資産によるものであります。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用の（　）内は内書きで、前払保険料等であり、減価償却と性格が異なるため、減価償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額及びゴルフ会員権の売却による取崩額であります。また、貸借対照表上は、個別評価による取立不能の見込額120千円を「破産更生債権等」より直接控除しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金預金

ロ．受取手形

　(a) 相手先別内訳

　(b) 決済月別内訳

ハ．完成工事未収入金

　(a) 相手先別内訳

　(b) 滞留状況

ニ．販売用不動産

　（注）　上記の土地の内訳は、次のとおりであります。

ホ．未成工事支出金

　（注）　当期末残高の内訳は、次のとおりであります。

②　負債の部

イ．支払手形

　(a) 相手先別内訳

　(b) 決済月別内訳

ロ．工事未払金

ハ．未成工事受入金

　（注）　損益計算書の売上高48,437,645千円と上記完成工事高への振替額31,985,588千円（不動産事業売上高2,381,216千円を含む。）との差額16,452,057千円は、完成工事未収入金の当期計上額18,456,269千円より消費税等2,004,211千円を除いた額であります。

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第73期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第74期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月10日関東財務局長に提出

（第74期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月10日関東財務局長に提出

（第74期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成27年6月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一建設工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一建設工業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、第一建設工業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上