第一建設工業株式会社(1799) 企業情報サマリー

第一建設工業株式会社(1799) 企業情報サマリー

第一建設工業株式会社(1799)(EDINETコード E00250)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

第一建設工業株式会社

証券コード 1799EDINET E00250建設業スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

第一建設工業株式会社(だいいちけんせつこうぎょう)は、新潟市中央区に本社を置く鉄道施設の工事を中心とする建設会社(地方ゼネコン)である。 鉄道省の請負目的で創業した経緯から、現代に至るまで鉄道工事に強みを持ち、現在も東日本旅客鉄道(JR東日本)とつながりが深い。

出典

Wikipedia「第一建設工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高600億円前年比 +3.4%
当期純利益52.2億円前年比 -0.4%
総資産863億円前年比 +2.9%
純資産・持分747億円前年比 +4.3%
ROE7.14%前年比 -4.0%
従業員数1,004 人前年比 +0.0%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 427億円 円2022/3 営業利益: 27.9億円 円2022/3 当期純利益: 26.0億円 円2023/3 売上高: 474億円 円2023/3 営業利益: 35.7億円 円2023/3 当期純利益: 26.4億円 円2024/3 売上高: 540億円 円2024/3 営業利益: 37.7億円 円2024/3 当期純利益: 27.9億円 円2025/3 売上高: 580億円 円2025/3 営業利益: 71.9億円 円2025/3 当期純利益: 52.4億円 円2026/3 売上高: 600億円 円2026/3 営業利益: 69.1億円 円2026/3 当期純利益: 52.2億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億−50.0億050.0億100億150億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 105億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −23.2億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −9.55億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −4.00億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −61.2億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −19.5億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 53.7億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −22.7億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −11.7億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 59.8億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −38.0億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −28.4億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 42.6億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −14.8億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −53.0億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2022/3
427億円
2023/3
474億円
2024/3
540億円
2025/3
580億円
2026/3
600億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/3
27.9億円
2023/3
35.7億円
2024/3
37.7億円
2025/3
71.9億円
2026/3
69.1億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
33.3億円
2023/3
38.8億円
2024/3
41.0億円
2025/3
76.0億円
2026/3
75.1億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
26.0億円
2023/3
26.4億円
2024/3
27.9億円
2025/3
52.4億円
2026/3
52.2億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
731億円
2023/3
755億円
2024/3
809億円
2025/3
839億円
2026/3
863億円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
654億円
2023/3
665億円
2024/3
693億円
2025/3
717億円
2026/3
747億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・単体5期
2022/3
105億円
2023/3
−4.00億円
2024/3
53.7億円
2025/3
59.8億円
2026/3
42.6億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
89.47%
2023/3
88.04%
2024/3
85.66%
2025/3
85.37%
2026/3
86.52%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
4.01%
2023/3
4.01%
2024/3
4.11%
2025/3
7.44%
2026/3
7.14%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
1,010人
2023/3
1,012人
2024/3
1,019人
2025/3
1,004人
2026/3
1,004人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高600億円580億円540億円474億円427億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)74.9億円75.4億円40.1億円38.5億円37.1億円
当期純利益又は当期純損失(△)52.2億円52.4億円27.9億円26.4億円26.0億円
自己資本利益率7.14%7.44%4.11%4.01%4.01%
営業利益又は営業損失(△)69.1億円71.9億円37.7億円35.7億円27.9億円
経常利益又は経常損失(△)75.1億円76.0億円41.0億円38.8億円33.3億円
総資産額863億円839億円809億円755億円731億円
自己資本比率86.52%85.37%85.66%88.04%89.47%
純資産額747億円717億円693億円665億円654億円
現金及び現金同等物の残高148億円174億円180億円161億円245億円
営業活動によるキャッシュ・フロー42.6億円59.8億円53.7億円−4.00億円105億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−14.8億円−38.0億円−22.7億円−61.2億円−23.2億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−53.0億円−28.4億円−11.7億円−19.5億円−9.55億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)293.11 円278 円143.2 円132.54 円127.76 円
1株当たり純資産額4,220.14 円3,818.44 円3,562.65 円3,395.62 円3,220.03 円
1株当たり配当額160 円130 円80 円50 円45 円
配当性向54.59%46.76%55.87%37.72%35.22%
従業員数1,004 人1,004 人1,019 人1,012 人1,010 人

長期経営指標

1998〜2005年度・連結

1998〜2005年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
363億
1999
361億
2000
378億
2001
338億
2002
375億
2003
457億
2004
390億
2005
388億

当期純利益

1998
5.21億
1999
2.44億
2000
6.96億
2001
7.41億
2002
7.77億
2003
10.7億
2004
13.5億
2005
18.4億

従業員数

2000
720人
2001
714人
2002
1,079人
2003
1,067人
2004
1,053人
2005
1,015人

ライバル企業

建設業の売上上位企業を多指標で比較する →建設業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢39.1歳
平均年間給与8,391,111円
平均勤続年数14.1年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1東日本旅客鉄道株式会社3,632,00020.52%東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
2旭調査設計株式会社1,434,0008.1%新潟県新潟市中央区幸西一丁目1番11号
3第一建設工業社員持株会1,371,0007.74%新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
4東鉄工業株式会社511,0002.89%東京都新宿区信濃町34
5第一建設工業互助会463,0002.61%新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
6THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)441,0002.49%LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
7名工建設株式会社437,0002.46%愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
8共栄火災海上保険株式会社391,0002.21%東京都港区新橋一丁目18番6号
9天龍製鋸株式会社337,0001.9%静岡県袋井市浅羽3711番地
10仙建工業株式会社335,0001.89%宮城県仙台市青葉区一番町二丁目2番13号

所有者別状況

金融機関7.13%8名
金融商品取引業者0.52%13名
その他の法人40.56%135名
外国法人等(個人以外)7.91%56名
外国法人等(個人)0.01%3名
個人・その他43.87%2,452名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名1.42億円1.00億円
監査等委員(社外取締役を除く)1名900万円900万円
監査役(社外監査役を除く)1名360万円360万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 1.75億円
20261.75億円
20251.32億円
20241.23億円
20231.18億円
設備投資額2026期 20.5億円
202620.5億円
202530.8億円
202420.8億円
202394.9億円
建設事業 10.4億円不動産事業 10.0億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第84期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YILN・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第83期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W6C7・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第82期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TUTD・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第81期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R31E・2023年06月26日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第80期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OFRU・2022年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 07:20。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。