1799 第一建設工業 有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

　　　　　　載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第80期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）建設事業

　当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が担当しております。

　なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。

（２）不動産事業

　当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

２．従業員数は就業人員で、準社員15名、シニア社員102名及び受入出向者141名を含んでおりますが、社外への出向者14名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

３．受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものであります。

(2）労働組合の状況

　当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．当社の賃金構成は、労働者の年令及び職務遂行能力等に応じた基本給、職責に応じた手当等を社員属性別に制定しており、男性女性を問わず同一となっております。

但し、職責に応じた手当等につきましては、保有資格及び勤務地、家族構成、転勤等の状況により異なっております。また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る社員属性は、一般社員（60歳以上のシニア雇用を含む）、エリア社員、準社員（無期雇用）に分類しており、全労働者のうちパート・有期労働者に係る社員属性は、準社員（有期雇用）、スタッフ社員に分類しております。

　なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の差異は、以下の通りであります。

　年代別の労働者の男女の基本給の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

　建設業界における女性労働者数は、従来から他の業界に比べ比較的低い傾向であり、2021年度の女性労働者数の比率は約14％に留まっていることが現状であります。

　このような状況のなか、当社は女性一般社員等の採用を積極的に取り組んでいることに加え、女性社員が家庭と仕事を両立できるように社内規則の見直しに取り組むなど職場環境整備等を図っております。

　また、今後のキャリアデザインを自ら描きながら、更なる成長及び活躍ができるようエリア社員等を対象に一般社員等への登用試験制度を導入しております。

　その結果、当事業年度における10代～30代の賃金の差異は80％～100％となっております。

　今後につきましては、引き続き登用試験制度等に取り組むとともに、女性社員が働きやすい職場環境整備の向上や健康経営の推進等を図ってまいります。また、当社の人材育成において2021年度より開始した「新しい研修プラン」に基づき、女性社員のスキルアップやキャリアアップに繋がるよう取り組んでまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画 Ⅾ-Ｖision 2025（2021年度～2025年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。

〔中期経営目標（2025年度の経営目標）〕

①売上高・利益目標　　　　「売上高550億円　営業利益60億円」

②総還元性向目標　　　　　「30％以上」

③ＲＯＡ目標　　　　　　　「5.0％」

④投資計画　　　　　　　　「営業ＣＦ300億円」

　　　　　　　　　　　　　　内訳　維持更新投資120億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　戦略事業投資 90億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　事業環境投資 50億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　株主還元　　 40億円

(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。

当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。

①　鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。

②　建設事業を通じて地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。

③　経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。

④　お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。

⑤　線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）基本方針等

　当社は、ＥＳＧを重視した経営を実践し、社会・環境課題の解決と地域社会の発展に向けて貢献していきます。

　そして、ステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、ＥＳＧ経営を積極的に実践することにより、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて取り組むとともに、ＳＤＧｓの目標達成へ貢献してまいります。

　また、目標達成に向けた重要課題の特定を行い、「環境経営推進委員会・環境経営推進部」「働き方改革推進会議」「健康経営推進委員会」の設置等といった体制の整備を行うとともに、取締役会等と連動し、課題解決に取り組んでまいります。

(2）マテリアリティ（重要課題）

　当社は、鉄道工事を基盤とした事業活動を通じて、重要と考えられる社会・環境課題を認識し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。マテリアリティに沿って社会課題の解決に向けた事業活動を展開し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

(3）環境経営への取り組み

　当社は、気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等が、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業活動に重大なリスクを与えると認識しております。

　このリスクに対し、事業活動を通じた環境保全に関する施策を、総合的かつ計画的に推進し、地球環境および社会全体の課題解決へ貢献するとともに、当社の持続的成長と企業価値向上に繋がるものとして、2022年７月に「環境経営推進委員会」を設置いたしました。

　また、2022年11月に「環境経営宣言」を行うとともに「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～ 」を策定いたしました。「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」からなる３つの戦略について、マテリアリティの特定、事業戦略、活動計画を作成し、「環境経営」を推進してまいります。

　「脱炭素社会の実現」においては、事業活動を通して排出するCO2排出量について、2020年度の実績を指標とし、2030年度には30％削減、2050年度にはCO2排出量“実質ゼロ„を目指し、取り組んでおります。

　　「循環型社会の実現」においては、建設副産物の総排出量抑制および再資源化の推進、電子マニフェストの普及推進等に取り組んでおります。従来は、紙で管理していた産業廃棄物管理票をインターネットを利用した電子マニフェストに変更することで紙の削減に繋がります。

　　なお、電子マニフェスト交付率の目標を2030年度には90％とし、産業廃棄物のリサイクル率の目標を2030年度には96％と定めております。

　　「自然共生社会の実現」においては、大型保線機械に使用する生分解性潤滑油の100％導入等に取り組んでおります。

　　上記以外にも、2003年11月にISO14001認証取得をしており、これに基づき、業務の継続的な改善に取り組んでおります。

　　また、2023年４月１日より、社会環境等の変化へ戦略的かつ機動的に対応することを目的として、環境経営推進室と品質・環境部を統合した「環境経営推進部」を設置いたしました。

(4）人的資本経営への取り組み

（基本方針等）

　当社は、企業価値の持続的な向上のために、人材の価値を高めることが必要であり経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。これは、多様な属性・視点や経験を持つ社員の力を結集することが新たな価値を生む原動力になるとの考えに基づくものであります。

　また、多様な人材の働き方に配慮し各人がその能力を最大限に発揮するための社内環境整備と知識・スキル・役割認識等向上に向けた人材育成を行うことが重要な経営課題と位置付けております。重要な経営課題解決に向けて、健康経営の推進や業務を増員でコントロール及び部門間運用等を通じた人材確保等による「働き方改革」の施策に取り組んでおります。加えて、人材育成として「新しい研修プラン」に基づく人材マネジメント強化やキャリア採用を含めた多様な人材獲得、社員の学ぶ意欲を後押しする資格取得奨励制度の再構築等、事業環境に適応した社員のキャリア形成にも取り組んでおります。

　①健康経営の推進

　（健康経営宣言について）

　　当社は、2021年４月１日に「健康経営宣言」を行いました。その中で当社は、鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備、創造と地域社会の発展に貢献していくこととしております。また、技術革新並びに幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指すため、社員の心身の健康を重要と考え、働き方改革やワークライフバランスとともに健康経営を推進し、明るく活力ある職場づくりに取り組むこととしております。

　　その中で「健康経営」は、社会貢献活動の一環であると位置づけております。これは、当社が社員の健康寿命を延ばし、退職後の生活を支援する取り組みを行うことで、医療費や介護費用が抑制され、それにより生み出された経費が新たな社会保障費として必要な方々へ平等に支援されると認識しているためです。

　（健康経営への取り組み）

　　当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の健康知識と健康意識の向上をテーマとし、社員への健康経営推進の理解を深め自身の健康管理の能動的な取り組みを促すため、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成するとともに社員向け特設サイトにて公開を行い、周知を図っております。

　　また、「社員の健康リテラシー向上」をテーマとし、日本医師会監修「日本健康マスター検定」資格合格者に対する報奨金支給制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲向上を図っております。加えて、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日１時間以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組みを実施しております。

　②働き方改革の推進

　　当社は、2022年３月に「働き方改革推進会議」を設置し、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創り上げるべく、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。

　　「働き方改革推進会議」は、柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定及び各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、年４回、取組状況の報告・分析・評価等の議論を行っております。

　　また、「働き方改革推進会議」には、２つの分科会（労働時間の把握と分析、業務の合理化・効率化分科会、増員で業務コントロール分科会）と各本部、各支店のワーキンググループを設置いたしました。分科会、各ワーキングでは、業務実態の現状把握、分析・評価、及び対策案の検討等を行ったうえで、増進で業務をコントロールすること等、柔軟な要員配置の対応を行い、労働力の維持・増加等の人材投資に戦力的に取り組む事を目指しております。

　③働き方の多様化への対応

　　当社は、女性の活躍推進等に向けて「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標に取り組んでおります。

　　また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報における特設ページ等、雇用環境の整備を行うとともに、社内規則改正を行い、育児による短時間勤務を希望する社員に対しては１時間単位での就業時間短縮を可能とすること等、仕事と育児の両立を支援できる体制を整備いたしました。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　④「人材マネジメント強化」について

　　当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しています。このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しています。この事から、当社は、永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。

　　研修体系は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。技術・スキル研修は、各役職、役割に応じてとるべき行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。

　　また、講師が研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目的の見える化を行うことで、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。

　　研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、2022年度において技術・スキル研修で延べ70回・594人が受講し、階層別研修では延べ８回・183人が受講いたしました。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　建設市場の動向

　当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　工事事故の発生

　当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料価格の高騰

　主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　施工物の瑕疵等

　当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等

　当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法令遵守違反等のリスク

　当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　信用リスク

　当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の取引先への依存度について

　当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。

　しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　感染症に伴うリスク

　当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。

　しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化される中、行動制限の緩和等により社会経済活動が緩やかに回復基調の動きがみられたものの、緊迫する世界情勢に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高騰もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により底堅く推移した一方で、民間建設投資は、企業収益の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー価格及び原材料価格の高騰等もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。

　この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比24億５千万円（3.4％増）増加の755億４千８百万円となりました。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比13億４千２百万円（17.4％増）増加の90億３千６百万円となりました。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比11億８百万円（1.7％増）増加の665億１千１百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度における売上高は、前事業年度比46億１千８百万円（10.8％増）増収の473億６千７百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比７億７千４百万円（27.7％増）増益の35億６千９百万円、経常利益が前事業年度比５億５千３百万円（16.6％増）増益の38億８千２百万円、当期純利益が前事業年度比４千６百万円（1.8％増）増益の26億４千３百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業受注高は、前事業年度比66億４千５百万円（14.1％増）増加の538億２千９百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比45億６千１百万円（10.9％増）増収の465億１千６百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比５億６千３百万円（19.9％増）増益の33億８千７百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、前事業年度比５千６百万円（7.2％増）増収の８億５千万円となりました。また、セグメント利益は、１億８千１百万円（前年同期はセグメント損失３千万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等の要因により、前事業年度末比84億６千４百万円（34.5％減）減少の160億８千４百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、４億円となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、61億１千５百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、19億４千９百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

　（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。

2. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

3. 完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

4. 次期繰越工事高（2023年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1. 財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比24億５千万円（3.4％増）増加の755億４千８百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

　流動資産合計は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等があったものの、現金預金や有価証券の減少等により、前事業年度末比25億９千６百万円（5.6％減）減少の435億６千４百万円となりました。

　また、固定資産合計は、線路メンテナンス工事用大型保線機械や関係会社株式の取得等により、前事業年度末比50億４千７百万円（18.7％増）増加の319億８千４百万円となりました。

（負債合計）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比13億４千２百万円（17.4％増）増加の90億３千６百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

　流動負債合計は、未払法人税等や有形固定資産の購入に伴う未払金の増加等により、前事業年度末比11億３千２百万円（17.0％増）増加の78億円となりました。

　また、固定負債合計は、退職給付引当金の増加等により、前事業年度末比２億９百万円（20.4％増）増加の12億３千６百万円となりました。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産合計は、自己株式の取得により減少したものの、当期純利益が増加したことにより、前事業年度末比11億８百万円（1.7％増）増加の665億１千１百万円となりました。

2. 経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、大型建築物件の増加等により、前事業年度比46億１千８百万円（10.8％増）増収の473億６千７百万円となりました。

（売上総利益・営業利益）

　売上総利益は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等により、前事業年度比９億１千９百万円（15.8％増）増益の67億５千万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や租税公課の増加等により、前事業年度比１億４千４百万円（4.7％増）増加の31億８千万円となりました。

　この結果、営業利益は、前事業年度比７億７千４百万円(27.7％増)増益の35億６千９百万円となりました。

（経常利益・当期純利益）

　経常利益は、営業利益の増益を主な要因として、前事業年度比５億５千３百万円（16.6％増）増益の38億８千２百万円となりました。

　また、当期純利益は、前事業年度比４千６百万円（1.8％増）増益の26億４千３百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。

　建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況のなかで当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。

　工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。

　原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。

　施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2021年度を初年度とする「中期経営計画 Ⅾ-Ｖision 2025（2021年度～2025年度）」を策定し、2025年度までの売上利益目標として売上高550億円、営業利益60億円、総還元性向30％以上、ＲＯＡ5.0％、投資計画（５年間）として300億円という数値目標を掲げております。

　この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極的に取り組んでまいります。

〔中期経営計画の進捗状況〕

売上高・営業利益・総還元性向・ＲＯＡ目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　なお、2022年度（実績）及び2023年度（予想）の総還元性向につきましては、2023年５月17日に公表いたしました「自己株式の取得に関するお知らせ」に記載されております株式の総数または取得価額の総額の上限まで取得したと仮定した数値で記載しております。

　また、中期経営計画につきましては、今後の業績等も踏まえアップデートする可能性があります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設事業）

　建設事業受注高は、前事業年度比66億４千５百万円（14.1％増）増加の538億２千９百万円となりました。建設事業売上高は、大型建築物件の増加等により、前事業年度比45億６千１百万円（10.9％増）増収の465億１千６百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等により、前事業年度比５億６千３百万円（19.9％増）増益の33億８千７百万円となりました。

　セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比65億９千１百万円（20.7％増）増加の383億８千９百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比５千６百万円（7.2％増）増収の８億５千万円となりました。

　セグメント利益は、１億８千１百万円（前年同期はセグメント損失３千万円）となりました。

　セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比18億６千７百万円（25.1％増）増加の93億１千５百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

1. 資金需要の動向

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。

　また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

2. 財政政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（経理財務部）において一元管理しております。

　現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。

　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「５．収益及び費用の計上基準」にある一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識）

　当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発費の総額は118百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

（建設事業）

　土木部門において、将来計画されている新幹線大規模改修における、高架橋接合部構造目地の工法開発に向けた実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切工法であるＤ-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。

　線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。

（不動産事業）

　研究開発活動は、特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資額の総額は4,745百万円であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当事業年度に実施した設備投資額は4,165百万円であり、このうち主なものは、線路メンテナンス工事用の大型保線機械の投資であります。

（不動産事業）

　当事業年度に実施した設備投資額は580百万円であり、このうち主なものは、賃貸用マンションの取得に伴う投資であります。

　（注）　「第３　設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は43,951千円であり、土地の面積については（　）内に外書きで示しております。

３．土地・建物のうち賃貸中の主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（不動産事業）

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,270,989株は、「個人その他」の欄に12,709単元及び「単元未満株式の状況」の欄に89株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それぞれ含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を1,270,989株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目には経営成績の状況や今後の事業展開を勘案して記念配当を実施する等積極的に株主への利益還元に努めてまいりました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、2023年５月10日に公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり40円の普通配当を10円増配し、１株当たり合計50円の配当を実施いたしました。

　内部留保資金については、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有効的な投資をしていきたいと考えております。

　また、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業としての継続的な発展及び社会的信用の獲得をめざして、経営の意思決定の公平性、迅速性及び的確性を追求し、より効率的で優れた経営を実践していくことを基本方針として取り組んでまいります。また、経営の監視機能を充実させるとともに情報の適時開示によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査を行っております。

　また、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、監査部、会計監査人が相互に連携し監査を行っております。

　なお、当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性等を確保しております。取締役の指名及び報酬の決定に関しては、諮問・報酬委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定することとしております。これらのことから充分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。具体的な会社機関の概要等は以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、全８名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、代表取締役社長のもと法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関し審議又は決定を行っております。

　当事業年度は、主にサステナビリティへの取り組みに向けた組織改正や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として自己株式を取得しております。また、当社の持続的な企業価値向上と株主との価値共有を促進することを目的として、取締役会では、取締役（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

　当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

(注)１．堀山　功の出席状況は、2022年６月24日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

　　２．内山　和之、松本　光昭、烏　一男は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　佐藤　勇樹、取締役　本田　孝、取締役　堀山　功、取締役　佐々木　健一、取締役　石塚　毅、社外取締役　吉田　至夫、社外取締役　千葉　信宏であります。

（監査役会）

　監査役会は、全４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、原則月１回開催し、常勤監査役等からの監査業務の報告に基づき、経営の適法性について確認を行っております。また、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査するとともに、経営の透明性の確保に努めております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、常勤監査役　加賀　正良、社外監査役　田宮　武文、社外監査役　大和　武彦、社外監査役　永井　康裕であります。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、３名以上の委員で構成され、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬の決定に関して審議し、取締役会に対して答申を行っております。本委員会の委員は、取締役会の決議により選定された取締役または監査役としており、委員の過半数は、原則として独立社外役員としております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、社外取締役　吉田　至夫、社外監査役　田宮　武文であります。

　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を計１回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役社長が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成され、原則月２回開催し、代表取締役社長のもと取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営課題に関し審議又は決定を行っております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　佐藤　勇樹、取締役　本田　孝、取締役　堀山　功、取締役　佐々木　健一、取締役　石塚　毅、常勤監査役　加賀　正良、社外監査役　大和　武彦、その他審議内容等に応じた執行役員等であります。

（支店長会議）

　支店長会議は、原則月１回開催し、代表取締役社長のもと経営上の重要事項の伝達や各支店等からの概況報告による情報交換を緊密にして業務執行上の課題の把握と改善策の検討等により、業績の向上及びリスクの未然防止を図っております。

　なお、本報告書提出日現在における構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　佐藤　勇樹、取締役　本田　孝、取締役　堀山　功、取締役　佐々木　健一、取締役　石塚　毅、常勤監査役　加賀　正良、社外監査役　大和　武彦、執行役員　中西　勉、執行役員　安東　豊弘、執行役員　原　隆興、執行役員　松原　崇、執行役員　山崎　晋、執行役員　田口　正智、執行役員　大友　国儀その他会議等に応じた執行役員等であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

・基本的な考え方

　当社は、社会から信頼される企業を目指し、その社会的責任を果たしていくためには、コンプライアンスを尊重し、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保していくことが大切であると考えております。

・整備状況

（コンプライアンス体制）

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理・法令遵守委員会規則」を定め、法令遵守意識の普及、啓発や想定される重大な法令違反等に対応するためのマニュアルを整備する等、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止を図っております。

　また、法令違反行為については、「内部通報規則」を定め、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正及び公益通報者の保護を図っております。

（リスク管理体制）

　業務遂行上のリスクの発生予防及び発生した場合の損害を最小限に留めるため、「リスク管理規則」を定め、リスク管理体制の整備や予防対策の実施、教育のほか、緊急事態の発生又は発生のおそれがある場合は、必要に応じ、リスク管理委員会の招集や対策本部の設置によりこれに対応することとしております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制）

　「関係会社管理規則」を定めるとともに、子会社の管理担当部署として、経営企画部を指定しております。経営企画部は、関係会社連絡会議を開催し、経営状況や事業運営に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について報告を求めています。また、監査部は、年１回以上、子会社の業務監査を実施しております。

（情報管理体制）

　職務の執行にあたっての重要な文書及び情報については、別途定める社内規則に従い適切に管理されております。

本報告書提出日現在の業務執行・監査、内部統制の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員等（退任役員等を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、故意または重過失に起因する損害等については、填補対象外としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　吉田　至夫及び千葉　信宏は、社外取締役であります。

２．監査役　田宮　武文、大和　武彦及び永井　康裕は、社外監査役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。

　有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　吉田　至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させるとともに、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

　社外取締役　千葉　信宏を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識から、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。

　社外監査役　田宮　武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門的立場から監査を受けるとともに、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を１千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

　社外監査役　大和　武彦を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けるとともに、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を２百株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　永井　康裕を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けるとともに、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに監査部門との関係

　社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心となり、本社及び主要な事業所の往査や、監査部、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、全４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されており、原則月１回開催しております。監査役監査にあたっては、監査役会で定めた監査の方針及び監査計画等に基づき実施され、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査しております。

　なお、社外監査役　田宮　武文は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

(注)１．大和　武彦の出席状況は、2022年６月24日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。

　　２．渡邊　智紀は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　監査役会における具体的な検討内容としては、取締役会、経営会議、支店長会議等による経営判断の妥当性の確認、重要な稟議書の閲覧、リスク管理委員会・賞罰委員会等の議事録の確認、内部統制システムの構築及び運用状況の確認、会計監査人による会計監査の妥当性の確認、重大事故、不祥事等のリスクマネジメントに対する確認、経営方針及び諸課題の取り組みに対する確認等であります。

　常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、支店及び主要な事業所への往査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等であり、その内容は他の監査役にも適時共有しております。また、監査部及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直属の監査部（専任者３名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内部統制監査を行っております。また、監査役及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。

　内部監査の結果は、社長に報告するとともに監査役会、取締役会、支店長会議に報告され、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い、対策の内容及び改善状況の報告を求め、必要により再監査を実施しております。また、各部門に共通する改善事項については、全社的に通達することにより実効性のある健全な業務運営を図っております。

　なお、内部統制監査については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況について監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　1989年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉田　亮一

石井　広幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士５名、その他11名からなっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、監査品質並びに品質管理、独立性の確保体制、総合的能力、監査実施の有効性及び効率性、法令遵守体制等を勘案した結果、適任と判断し選任しております。

　なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経理財務部門及び監査部から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保体制、法令遵守体制等を総合的に勘案し評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針について特段定めておりませんが、監査公認会計士より提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数及び監査内容等を過去実績と比較・検討した結果、提示された報酬等が妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第64期定時株主総会において年額２億５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役１名）です。

　また、2023年６月23日開催の第81期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記の取締役の報酬の額とは別枠として、対象取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５千万円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は５千株を上限することと決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役２名）です。

　監査役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第64期定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役２名）です。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性等を確保しております。取締役の報酬の決定に関しては、諮問・報酬委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定することとしております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

ロ．基本報酬等（金銭報酬）の決定に関する方針

　当社の社内取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経験年数、担当職務などによる基準額に貢献度に応じた査定額を加えて算定するものとする。

ハ．業績連動報酬等（金銭報酬）の決定に関する方針

　業績連動報酬は、業績に基づくインセンティブの賞与として年１回一定の時期に支給し、中期経営計画の達成に向けた貢献度等を指標として、各事業年度の取締役の実績及び貢献度を加味して、総合的に評価し算出する。

　当社の社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとし、賞与は対象外とする。

ニ．非金銭報酬等の決定に関する方針

　非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして与えるとともに、株主との価値共有を促進することを目的として、経験年数、担当職務、貢献度等に応じて算定し、年１回一定の時期に株式を支給する。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が全ての報酬等の内容について委任を受けるものとする。なお、代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬に関する事項について、客観性・透明性等を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、指名・報酬委員会の答申を踏まえてこれを決定することとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長　内田　海基夫に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、客観性・透明性等を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、指名・報酬委員会の答申を踏まえてこれを決定しております。

ｄ．監査役の報酬に関する事項

　監査役報酬については、株主総会で決定した監査役の報酬限度額の範囲内で監査役の協議によって定めております。

　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、値上がり益や配当を目的に、いわゆる資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、経営戦略の一環として、取引先企業の株式保有が当該企業との協力強化に資すると判断した場合は純投資目的以外にも当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。なお、当社との事実上の取引関係も無く今後の取引が見込めない企業の株式は、政策保有株式としては今後取得しないこととしております。

　取締役会は、政策保有株式が当社の事業推進上引き続き必要かどうかを、取引の変化や業績の状況などから年間１回以上検証することとしております。

　当事業年度は、2022年９月及び2023年３月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判断いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）㈱新潟放送は、2023年６月１日付で㈱ＢＳＮメディアホールディングスに商号変更しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　1.91％

②　売上高基準　　　　　　1.93％

③　利益基準　　　　　　　1.40％

④　利益剰余金基準　　　　2.01％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度35,130千円、当事業年度58,710千円、工事損失引当金繰入額が、前事業年度44,990千円、当事業年度950千円それぞれ含まれております。

【不動産事業売上原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(3) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　15～50年

　機械及び装置　　　　　　　　　　６年

　車両運搬具・工具器具・備品　５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　（顧客との契約から生じる収益）

　建設事業では、顧客との契約において受注した建設工事について、施工して引渡す義務を負っており、当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。当該方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、発生した原価が工事の進捗度を適切に表すと判断していることから、当該進捗度の見積りはコストに基づくインプット法に基づき算定しております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額について

は履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に支払いを受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識

(1) 財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足

　に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価

　の割合に基づき算定しております。

　　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価

　総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事原価総額の見積りは工事に対す

　る専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うも

　のとなります。

　　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による

　施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しに

　は複雑性が伴います。

　　このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま

　す。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時

価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

※２　電子記録債権及び完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表

「注記事項（収益認識関係）　３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得101,000株、単元未満株式の買取69株であります。

２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得723,800株、単元未満株式の買取12株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、土木・建築の工事請負を主な事業としておりますが、これらの事業から生じる一時的な余裕資金については、主に流動性が高く且つ安全性が高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっております。

　また、有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、信用調査を実施すると共に主要な取引について信用調査会社との契約に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、重大なリスクが顕在化した場合には、担保を付す等与信管理について十分留意すると共に、リスク管理委員会でその対策について審議しております。

　有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用管理を行うと共に、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式については、本社（経理財務部）において、定期的に時価を把握すると共に価格変動リスクの軽減を図るため、市場環境等をモニタリングし、ポートフォリオの見直しを図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、支店及び各部署からの報告に基づき本社（経理財務部）が月次単位で資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を月商の１ヶ月以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち84.9％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

（*1）「現金預金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」については、現金であること、およ

び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2023年３月31日）

（*1）「現金預金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」については、現金であること、およ

び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2022年３月31日）

　　当事業年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

（注）１．投資信託（貸借対照表計上額1,103,502千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に基づき、上記には含めておりません。

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券、譲渡性預金、金銭信託は、取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引

されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券、譲渡性預金、金銭信託は、取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額246,562千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額244,696千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について499千円（非上場株式499千円）減損処理を行っております。

　当事業年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　退職一時金制度は非積立型制度ですが、前事業年度より退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社の準社員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）前事業年度の事業主からの拠出額には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が1,600,000千円含まれております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している当社の準社員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度53％、当事業年度51％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約等における使用期間終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８～50年と見積り、割引率は△0.06～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,826千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は248,143千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの設備取得（10,433千円）であり、主な減少額は、減価償却費（255,665千円）であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの取得（544,446千円）であり、主な減少額は、減価償却費（240,754千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主に建設事業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しているが、未請求

の対価に対する権利に関するものであり、貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金」に含まれております。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。

契約負債は、主に工事契約の履行義務充足前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。

なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前事業年度は76,658千円であり、当

事業年度は691,028千円であります。また、契約資産及び契約負債の増減は、履行義務の充足や顧客との契約から生じた債権への振替又は前受金の受領などによるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありま

せん。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、21,036,177千円であります。当該履行義

務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約50％、残り約50％が２年目以降に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、28,349,395千円であります。当該履行義

務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約70％、残り約30％が２年目以降に収益として認識されると見込んでおります。

なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ

ん。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。

　また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。

　したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

　情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産によるものであります。

【関連情報】

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　１．自己株式の取得

　　　　　当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　　　同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

　　　(1) 自己株式の取得を行う理由

　　　　　　資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行います。

　　　(2) 取得に係る事項の内容

　　　　①　取得する株式の種類

　　　　　　当社普通株式

　　　　②　取得する株式の総数

　　　　　　200,000株を上限とする。

　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％）

　　　　③　株式の取得価額の総額

　　　　　　200,000,000円を上限とする。

　　　　④　取得期間

　　　　　　2023年５月18日から2024年３月31日

　　　　⑤　取得方法

　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】