AOI TYO Holdings 株式会社(3975) 企業情報サマリー

AOI TYO Holdings 株式会社(3975) 企業情報サマリー

AOI TYO Holdings 株式会社(3975)(EDINETコード E32660)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

AOI TYO Holdings 株式会社

証券コード 3975上場廃止EDINET E32660情報・通信業連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・4期
売上高511億円前年比 -21.7%
当期純利益−25.5億円前年比 -99.4%
総資産487億円前年比 -8.8%
純資産・持分202億円前年比 -13.4%
ROE-11.9%前年比 -124.5%
従業員数1,727 人前年比 +4.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−200億0200億400億600億800億
2017/122018/122019/122020/122017/12 売上高: 705億円 円2017/12 営業利益: 46.2億円 円2017/12 当期純利益: 27.8億円 円2018/12 売上高: 648億円 円2018/12 営業利益: 34.3億円 円2018/12 当期純利益: 19.5億円 円2019/12 売上高: 652億円 円2019/12 営業利益: 21.2億円 円2019/12 当期純利益: −12.8億円 円2020/12 売上高: 511億円 円2020/12 営業利益: −7.27億円 円2020/12 当期純利益: −25.5億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億−50.0億050.0億100億
2017/122018/122019/122020/122017/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 13.9億円 円2017/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −26.3億円 円2017/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 54.5億円 円2018/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 53.8億円 円2018/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −20.6億円 円2018/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −58.6億円 円2019/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 12.0億円 円2019/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −15.6億円 円2019/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.37億円 円2020/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 28.9億円 円2020/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8.43億円 円2020/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.97億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結4期
2017/12
705億円
2018/12
648億円
2019/12
652億円
2020/12
511億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結4期
2017/12
46.2億円
2018/12
34.3億円
2019/12
21.2億円
2020/12
−7.27億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結4期
2017/12
43.9億円
2018/12
33.3億円
2019/12
17.6億円
2020/12
−11.5億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結4期
2017/12
27.8億円
2018/12
19.5億円
2019/12
−12.8億円
2020/12
−25.5億円

総資産額

財政状態・連結4期
2017/12
597億円
2018/12
556億円
2019/12
534億円
2020/12
487億円

純資産額

財政状態・連結4期
2017/12
257億円
2018/12
257億円
2019/12
234億円
2020/12
202億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結4期
2017/12
13.9億円
2018/12
53.8億円
2019/12
12.0億円
2020/12
28.9億円

自己資本比率

財務指標・連結4期
2017/12
41.3%
2018/12
45.1%
2019/12
43%
2020/12
40.9%

自己資本利益率

財務指標・連結4期
2017/12
11.3%
2018/12
7.8%
2019/12
-5.3%
2020/12
-11.9%

従業員数

人員・連結4期
2017/12
1,650人
2018/12
1,657人
2019/12
1,647人
2020/12
1,727人
指標2020年12月期2019年12月期2018年12月期2017年12月期
売上高511億円652億円648億円705億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)−24.6億円−6.67億円34.8億円43.2億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)−25.5億円−12.8億円19.5億円27.8億円
自己資本利益率-11.9%-5.3%7.8%11.3%
営業利益又は営業損失(△)−7.27億円21.2億円34.3億円46.2億円
経常利益又は経常損失(△)−11.5億円17.6億円33.3億円43.9億円
総資産額487億円534億円556億円597億円
自己資本比率40.9%43%45.1%41.3%
純資産額202億円234億円257億円257億円
現金及び現金同等物の残高107億円90.6億円97.9億円124億円
営業活動によるキャッシュ・フロー28.9億円12.0億円53.8億円13.9億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−8.43億円−15.6億円−20.6億円−26.3億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−3.97億円−3.37億円−58.6億円54.5億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-108.81 円-54.5 円82.48 円117.1 円
1株当たり純資産額848.7 円977.76 円1,066.28 円1,035.88 円
従業員数1,727 人1,647 人1,657 人1,650 人

長期経営指標

2017〜2020年度・連結

売上高

2017
705億
2018
648億
2019
652億
2020
511億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2017
27.8億
2018
19.5億
2019
−12.8億
2020
−25.5億

従業員数

2017
1,650人
2018
1,657人
2019
1,647人
2020
1,727人

ライバル企業

情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢40.2歳
平均年間給与6,225,181円
平均勤続年数9.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 1,727人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)159人
広告事業1,568人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,357,0005.68%東京都港区浜松町二丁目11番3号
2株式会社コスモチャンネル1,153,0004.83%神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目12番32号
3株式会社IMAGICA GROUP1,018,0004.26%東京都品川区東五反田二丁目14番1号
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)849,0003.56%東京都中央区晴海一丁目8番12号
5竹林 嘉浩515,0002.16%京都府京都市伏見区
6フィールズ株式会社479,0002.01%東京都渋谷区南平台町16番17号
7住友不動産株式会社452,0001.89%東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
8株式会社日本カストディ銀行(信託E口)411,0001.72%東京都中央区晴海一丁目8番12号
9原 仁400,0001.67%神奈川県横浜市青葉区
10AOI TYO Holdings従業員持株会367,0001.54%東京都品川区大崎一丁目5番1号

所有者別状況

金融機関21.37%28名
金融商品取引業者1.61%24名
その他の法人14.97%95名
外国法人等(個人以外)7.68%64名
外国法人等(個人)0.07%27名
個人・その他54.3%9,497名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名1.25億円1.24億円
社外役員3名1,620万円1,620万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2020期 7.62億円
20207.62億円
20199.26億円

出典

  • 2020年12月期 有価証券報告書(第4期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100L0OM・2021年03月25日 提出)PDF本文
  • 2019年12月期 有価証券報告書(第3期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100I9SD・2020年03月26日 提出)PDF本文
  • 2018年12月期 有価証券報告書(第2期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100FH46・2019年03月27日 提出)PDF本文
  • 2017年12月期 有価証券報告書(第1期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100COO3・2018年03月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 07:17。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。