| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | AOI TYO Holdings株式会社 |
| 【英訳名】 | AOI TYO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中 江 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6893)5005 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 譲 原 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3779)8415 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 譲 原 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 46,804,296 | 34,450,117 | 65,229,849 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 921,158 | △1,325,481 | 1,763,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 348,205 | △1,368,400 | △1,280,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 106,521 | △1,515,102 | △1,433,340 |
| 純資産額 | (千円) | 25,016,876 | 21,578,978 | 23,363,913 |
| 総資産額 | (千円) | 54,616,592 | 49,438,888 | 53,352,237 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 14.81 | △58.33 | △54.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.76 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 42.9 | 43.0 |
| 回次 | 第３期第３四半期連結会計期間 | 第４期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.86 | △17.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ワサビは株式会社AOI Pro.を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、K&L ISC (SOUTHEAST ASIA) SDN. BHD.は株式の売却により、連結の範囲から除外しております
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは当社、子会社32社及び関連会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（感染症の流行について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本政府による緊急事態宣言が再び発出されるような場合は、受注している広告映像制作の撮影・編集、イベント等の延期・中止が必要になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、そのような状況に至らずとも、商業施設の営業自粛や外出自粛等の感染拡大防止の取り組みが長期化した場合、より一層の国内外の経済情勢・企業収益の悪化・長期化につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、国内外で徐々に経済活動の再開が進められる中、企業の景況感は改善に転じ、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新しい生活様式の下での回復ベースは緩やかであるうえ、感染者の再拡大を受けた自粛要請の強化や消費者マインドの悪化により、回復が遅れる懸念も払拭できない状況が続いています。こうした中、新型コロナウイルスの大きな影響を受けた国内の広告市場も復調傾向にはあるものの、前年割れが続いている状況です。
当社グループにおいては、緊急事態宣言解除後は、広告映像制作において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで撮影・編集等を再開しており、ウィズコロナ下での制作業務が定着しつつあります。しかしながら、当第３四半期連結会計期間の売上高については、第２四半期連結会計期間において受注高が大きく落ち込んだ影響等により、動画広告事業において大手広告会社からの売上高が減少しているほか、広告関連事業においても各種イベントの中止・延期が続いており、第２四半期までほぼ前年並みを維持していたソリューション事業も緊急事態宣言下で対面営業を自粛していた影響を受け減少しております。一方で、第３四半期連結会計期間の受注高は増加に転じ、当第３四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比930百万円増の15,399百万円となっております。
利益面でも、2020年８月24日に公表した中期経営計画にて謳った最大20億円の費用削減を前倒しで実施すべく、広告宣伝費、旅費交通費等の各種費用の削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求の影響等もあり低下した実行利益率が改善していること等により、当第３四半期連結会計期間の営業利益は引き続き損失を計上しているものの、第２四半期連結会計期間に比べて損失額が減少しました。また、7拠点のオフィス移転、面積縮小を決定、特別損失に事業構造改善費用311百万円を計上しています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高34,450百万円（前年同四半期比26.4％減）、営業損失1,260百万円（前年同四半期は営業利益1,153百万円）、経常損失1,325百万円（前年同四半期は経常利益921百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,368百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額246百万円が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,913百万円減少し、49,438百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,127百万円、仕掛品が1,377百万円、それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が8,028百万円、電子記録債権が2,091百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,128百万円減少し、27,859百万円となりました。主な要因は、長期借入金が3,190百万円増加しましたが、短期借入金が3,200百万円、買掛金が3,159百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,784百万円減少し、21,578百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により1,368百万円、配当金の支払いにより286百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,566,447 | 24,566,447 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,566,447 | 24,566,447 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 24,566,447 | ― | 5,000,000 | ― | 1,250,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 691,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,583,600 | 235,836 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 291,647 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,566,447 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 235,836 | ― | |
(注)１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式411,200株（議決権の数4,112個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）AOI TYO Holdings株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目５番１号 | 691,200 | ― | 691,200 | 2.81 |
| 計 | ― | 691,200 | ― | 691,200 | 2.81 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式411,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,111,122 | 14,238,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,873,978 | 8,845,691 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,413,564 | 2,322,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,301 | 7,090 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,510,288 | 5,887,872 | |||||||||
| その他 | 1,125,296 | 1,276,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,727 | △30,551 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,003,823 | 32,547,546 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,606,822 | 3,593,652 | |||||||||
| その他 | 3,477,826 | 2,869,049 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,084,649 | 6,462,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 161,589 | 252,044 | |||||||||
| のれん | 4,010,215 | 3,635,961 | |||||||||
| その他 | 103,479 | 15,994 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,275,284 | 3,903,999 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,787,051 | 1,547,884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,328,303 | 1,854,892 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,522,658 | 1,628,345 | |||||||||
| その他 | 2,125,874 | 2,259,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △775,409 | △766,274 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,988,478 | 6,524,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,348,413 | 16,891,341 | |||||||||
| 資産合計 | 53,352,237 | 49,438,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,697,200 | 5,537,583 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,200,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,073,876 | 4,409,220 | |||||||||
| 前受金 | 899,779 | 1,705,107 | |||||||||
| 未払法人税等 | 428,710 | 104,602 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,660 | 101,901 | |||||||||
| その他 | 1,970,931 | 1,337,773 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,343,158 | 13,196,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,672,675 | 9,863,674 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,501,199 | 3,501,199 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 261,883 | 256,456 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 254,811 | 241,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 267,504 | 325,714 | |||||||||
| 資産除去債務 | 491,279 | 327,451 | |||||||||
| その他 | 195,809 | 148,222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,645,165 | 14,663,720 | |||||||||
| 負債合計 | 29,988,323 | 27,859,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,172,896 | 12,173,895 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,056,711 | 5,401,802 | |||||||||
| 自己株式 | △1,259,085 | △1,249,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,970,523 | 21,325,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,693 | △65,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,141 | △62,113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,945 | △984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35,393 | △128,105 | |||||||||
| 新株予約権 | 86,274 | 85,338 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 342,508 | 295,959 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,363,913 | 21,578,978 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,352,237 | 49,438,888 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,804,296 | 34,450,117 | |||||||||
| 売上原価 | 38,458,276 | 29,764,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,346,020 | 4,686,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,192,968 | 5,946,832 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,153,052 | △1,260,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,577 | 1,952 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,633 | 10,035 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 211,745 | |||||||||
| 保険返戻金 | 29,600 | 34,706 | |||||||||
| その他 | 103,705 | 101,682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156,517 | 360,122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,833 | 63,875 | |||||||||
| 支払手数料 | 132,892 | 123,248 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 98,389 | 138,295 | |||||||||
| その他 | 100,296 | 99,356 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 388,410 | 424,774 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 921,158 | △1,325,481 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 6,270 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 323,073 | 3,299 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 35,319 | |||||||||
| その他 | 3,024 | 936 | |||||||||
| 特別利益合計 | 326,097 | 45,825 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 34,146 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 116,673 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 279,462 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | ※２ 311,113 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 65,374 | － | |||||||||
| その他 | － | 24,011 | |||||||||
| 特別損失合計 | 378,983 | 451,798 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 868,271 | △1,731,455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 623,595 | 177,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72,982 | △511,393 | |||||||||
| 法人税等合計 | 550,613 | △333,847 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 317,658 | △1,397,607 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,546 | △29,207 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 348,205 | △1,368,400 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 317,658 | △1,397,607 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △181,466 | △75,700 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,615 | △36,771 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 856 | 960 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,088 | △5,983 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △211,136 | △117,494 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 106,521 | △1,515,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 138,489 | △1,480,858 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31,967 | △34,244 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託（BBT）)
当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。）の取締役（当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当第３四半期連結会計期間末513,534千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当第３四半期連結会計期間末411,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ見通せませんが、現時点においては、日本政府による緊急事態宣言が再び発出され、受注している広告映像制作の撮影・編集、イベント等の延期・中止が必要になるような状況は想定しておらず、売上高、受注高は第２四半期連結会計期間がボトムとなり、第３四半期連結会計期間より徐々にではありますが回復してくるものと見込んで、会計上の見積りを行なっており、当該仮定において重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 43,705千円 | 31,114千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| マレーシア | その他 | のれん | 116,673千円 |
当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社ののれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。
また、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。
※２ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社グループでは、連結子会社の合併や各事業所の統廃合を伴う抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う固定資産に係る減損損失を事業構造改善費用として計上しております。
固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 東京都品川区 | 当社に係る事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 39,007千円 |
| 東京都港区、中央区、渋谷区 | 子会社に係る事業用資産 | 建物及び構築物 | 272,106千円 |
当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産については、事業所の移転を意思決定したことに伴い、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価格まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 2019年１月１日 | （自 2020年１月１日 | |||
| 至 2019年９月30日） | 至 2020年９月30日） | |||
| 減価償却費 | 857,506 | 千円 | 599,207 | 千円 |
| のれんの償却額 | 235,071 | 千円 | 246,368 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 527,388 | 22.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月14日取締役会 | 普通株式 | 191,009 | 8.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月17日 | 利益剰余金 |
（注）2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。また、2019年８月14日取締役会の決議に配当金総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 286,509 | 12.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,026千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 14円81銭 | △58円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 348,205 | △1,368,400 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 348,205 | △1,368,400 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,506 | 23,461 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円76銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 91 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ・第４回新株予約権 (普通株式244,500株)・第７回新株予約権 (普通株式121,446株)・第８回新株予約権 (普通株式148,626株) | ― |
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において418,900株、当第３四半期連結累計期間において414,280株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
AOI TYO Holdings株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 修 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAOI TYO Holdings株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。