株式会社 埼玉りそな銀行

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。 直近の報告28件から描いている。

発行者	コード	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後	保有株券等	取得資金	単価	報告義務発生日	提出日	保有目的	書類
株式会社ﾔﾏﾀﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ	6392	4.90%	±0.00pt	4.90%	±0.00pt	117,600	9,878万円	840円	2024-04-01	2024-04-08	政策保有	詳細PDF
ｻﾝｹﾝ電気株式会社	6707	4.79%	±0.00pt	4.79%	±0.00pt	1,202,392	—	—	2020-12-15	2020-12-22	政策保有	詳細PDF
株式会社しまむら	8227	4.78%	↓ -0.05pt	4.78%	±0.00pt	1,764,915	—	—	2020-06-30	2020-07-14	政策保有	詳細PDF
日本光電工業株式会社	6849	4.75%	↑ +0.02pt	4.75%	±0.00pt	4,193,750	—	—	2023-03-31	2023-04-07	政策保有	詳細PDF
株式会社ﾀﾑﾛﾝ	7740	4.70%	↑ +0.37pt	4.33%	+0.37pt	2,005,700	—	—	2025-06-13	2025-06-20	政策保有	詳細PDF
株式会社ｲﾝﾃｰｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ	4326	4.63%	↓ -0.02pt	4.63%	±0.00pt	1,870,000	—	—	2020-09-30	2020-10-07	政策保有	詳細PDF
ｻﾝｹﾝ電気株式会社	6707	4.47%	↑ +0.75pt	4.79%	-0.32pt	934,392	—	—	2025-10-15	2025-10-22	政策保有	詳細PDF
株式会社芝浦電子	6957	4.47%	±0.00pt	4.47%	±0.00pt	695,640	—	—	2025-04-15	2025-04-22	政策保有	詳細PDF
株式会社ｴﾝﾌﾟﾗｽ	6961	4.44%	—	4.55%	-0.11pt	432,500	—	—	2022-08-31	2022-09-06	政策保有	詳細PDF
株式会社ﾀﾑﾛﾝ	7740	4.33%	—	4.33%	±0.00pt	1,122,850	—	—	2020-07-15	2020-07-21	政策保有	詳細PDF
株式会社ｴﾝﾌﾟﾗｽ	6961	3.55%	↓ -1.00pt	4.55%	-1.00pt	469,200	—	—	2021-07-15	2021-07-21	政策保有	詳細PDF
日本電波工業株式会社	6779	2.94%	±0.00pt	2.94%	±0.00pt	610,000	—	—	2021-12-15	2021-12-21	政策保有	詳細PDF
日本電波工業株式会社	6779	2.64%	↓ -0.30pt	2.94%	-0.30pt	610,000	—	—	2023-08-15	2023-08-21	政策保有	詳細PDF
株式会社ｴﾌﾃｯｸ	7212	2.29%	↓ -0.87pt	3.16%	-0.87pt	429,100	—	—	2023-07-14	2023-07-21	政策保有	詳細PDF
株式会社Ａ＆Ｄﾎﾛﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ	7745	2.18%	±0.00pt	2.18%	±0.00pt	606,000	—	—	2025-10-15	2025-10-22	政策保有	詳細PDF
株式会社ｲﾝﾃｰｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ	4326	1.87%	↓ -2.76pt	4.63%	-2.76pt	757,500	—	—	2023-10-31	2023-11-07	政策保有	詳細PDF
株式会社ｼﾞｬﾉﾒ	6445	1.76%	±0.00pt	1.76%	±0.00pt	343,200	—	—	2021-12-31	2022-01-07	政策保有	詳細PDF
株式会社ｼﾞｬﾉﾒ	6445	1.76%	±0.00pt	1.76%	±0.00pt	343,200	—	—	2024-09-13	2024-09-20	政策保有	詳細PDF
株式会社しまむら	8227	0.37%	↓ -4.41pt	4.78%	-4.41pt	274,930	—	—	2026-01-30	2026-02-06	政策保有	詳細PDF

発行者ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、その下はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、その下は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 「保有目的」は報告書の記載から区分したもの（原文はバッジのツールチップ）。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。