株式会社インテージホールディングス（4326） 企業情報サマリー
株式会社インテージホールディングス（4326） 企業情報サマリー
株式会社インテージホールディングス（4326）（EDINETコード E05239）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社インテージホールディングス
株式会社インテージホールディングス（英: INTAGE HOLDINGS Inc.）は、東京都千代田区に本社を置き、市場調査を中心とする企業グループの持株会社である。東証プライム市場上場。NTTドコモの連結子会社。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−50.0億050.0億100億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年6月期 | 2025年6月期 | 2024年6月期 | 2023年6月期 | 2022年6月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 671億円 | 656億円 | 633億円 | 614億円 | 602億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 33.2億円 | 52.6億円 | 37.9億円 | 42.6億円 | 48.8億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 17.0億円 | 35.1億円 | 24.6億円 | 35.1億円 | 34.2億円 |
| 自己資本利益率 | 5.07% | 10.73% | 7.8% | 11.45% | 11.31% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 57.5億円 | 42.4億円 | 32.9億円 | 37.9億円 | 46.5億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 57.5億円 | 41.3億円 | 35.4億円 | 40.7億円 | 49.5億円 |
| 総資産額 | 480億円 | 469億円 | 453億円 | 444億円 | 456億円 |
| 自己資本比率 | 70.9% | 70.6% | 71.07% | 69.32% | 66.76% |
| 純資産額 | 342億円 | 333億円 | 324億円 | 310億円 | 308億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 173億円 | 165億円 | 119億円 | 125億円 | 143億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40.8億円 | 64.3億円 | 19.7億円 | 26.9億円 | 33.9億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −14.1億円 | 9.11億円 | −7.05億円 | −6.19億円 | −6.35億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −20.3億円 | −27.3億円 | −21.6億円 | −39.5億円 | −28.5億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 44.58 円 | 91.83 円 | 64.47 円 | 91.21 円 | 86.31 円 |
| １株当たり純資産額 | 890.1 円 | 867.52 円 | 844.73 円 | 808.17 円 | 776.32 円 |
| 従業員数 | 3,320 人 | 3,309 人 | 3,331 人 | 3,186 人 | 3,135 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
情報・通信業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 43260 | 株式会社インテージホールディングス表示中 | 情報・通信業 | ||
| 36480 | ＡＧＳ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 44760 | ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 44880 | ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 37190 | ＡＩストーム株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 50320 | ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 3,320人・セグメント別・年度推移を見る →
全社（共通）218人
マーケティング支援（消費財・サービス）2,045人
マーケティング支援（ヘルスケア）426人
ビジネスインテリジェンス631人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社NTTドコモ | 19,622,000 | 50.95% | 東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 |
| 2 | インテージグループ従業員持株会 | 1,556,000 | 4.04% | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,547,000 | 4.02% | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
| 4 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 1,120,000 | 2.91% | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
| 5 | 株式会社埼玉りそな銀行 | 757,000 | 1.97% | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 |
| 6 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ － ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 662,000 | 1.72% | 東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟 |
| 7 | 豊栄実業株式会社 | 601,000 | 1.56% | 東京都中央区日本橋２丁目１０番４号 |
| 8 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 563,000 | 1.46% | 東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 |
| 9 | ＮＡＶＦ ＳＥＬＥＣＴ ＬＬＣ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 563,000 | 1.46% | 東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 |
| 10 | ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 554,000 | 1.44% | 東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 5,928名大量保有報告 →
金融機関12.8%15名
金融商品取引業者0.5%20名
その他の法人52.3%44名
外国法人等（個人以外）9.8%56名
外国法人等（個人）0%9名
個人・その他24.7%5,784名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 5名 | 1.66億円 | 3,600万円 | — | 635万円 |
| 社外役員 | 6名 | 3,600万円 | 3,600万円 | — | — |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 2名 | 1,920万円 | 1,920万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 20.1億円
202620.1億円
202512.9億円
20249.30億円
202311.6億円
202211.1億円
マーケティング支援（消費財・サービス） 14.2億円ビジネスインテリジェンス 4.51億円全社（共通） 1.29億円マーケティング支援（ヘルスケア） 492万円
出典
- 2026年6月期 有価証券報告書（第54期）PDF本文
- 2025年6月期 有価証券報告書（第53期）PDF本文
- 2024年6月期 有価証券報告書（第52期）PDF本文
- 2023年6月期 有価証券報告書（第51期）PDF本文
- 2022年6月期 有価証券報告書（第50期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/10/07 16:20。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。