日本光電工業株式会社(6849) 企業情報サマリー

日本光電工業株式会社(6849) 企業情報サマリー

日本光電工業株式会社(6849)(EDINETコード E01903)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本光電工業株式会社

証券コード 6849EDINET E01903電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日本光電工業株式会社(にほんこうでんこうぎょう)は、医療機器を開発・製造・販売する東証プライム上場企業である。 1951年創立。本社所在地は東京都新宿区で、日本国内外で36社によるグループ経営を行っている。

出典

Wikipedia「日本光電工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高2,351億円前年比 +4.3%
当期純利益145億円前年比 +2.9%
総資産2,565億円前年比 -0.7%
純資産・持分1,798億円前年比 -0.8%
ROE8.1%前年比 +3.8%
従業員数6,116 人前年比 +0.0%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 2,051億円 円2022/3 営業利益: 310億円 円2022/3 当期純利益: 234億円 円2023/3 売上高: 2,066億円 円2023/3 営業利益: 211億円 円2023/3 当期純利益: 171億円 円2024/3 売上高: 2,220億円 円2024/3 営業利益: 196億円 円2024/3 当期純利益: 170億円 円2025/3 売上高: 2,254億円 円2025/3 営業利益: 207億円 円2025/3 当期純利益: 141億円 円2026/3 売上高: 2,351億円 円2026/3 営業利益: 187億円 円2026/3 当期純利益: 145億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−400億−200億0200億400億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 257億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −43.0億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −73.0億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −25.1億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −76.5億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −74.8億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 156億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −52.1億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −69.7億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 153億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −251億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 25.5億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 211億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −82.8億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −116億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
2,051億円
2023/3
2,066億円
2024/3
2,220億円
2025/3
2,254億円
2026/3
2,351億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
310億円
2023/3
211億円
2024/3
196億円
2025/3
207億円
2026/3
187億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
346億円
2023/3
241億円
2024/3
256億円
2025/3
204億円
2026/3
225億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
234億円
2023/3
171億円
2024/3
170億円
2025/3
141億円
2026/3
145億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2,102億円
2023/3
2,167億円
2024/3
2,332億円
2025/3
2,583億円
2026/3
2,565億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1,564億円
2023/3
1,676億円
2024/3
1,811億円
2025/3
1,813億円
2026/3
1,798億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
257億円
2023/3
−25.1億円
2024/3
156億円
2025/3
153億円
2026/3
211億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
74.4%
2023/3
77.3%
2024/3
77.6%
2025/3
69.5%
2026/3
70.1%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
15.9%
2023/3
10.6%
2024/3
9.8%
2025/3
7.8%
2026/3
8.1%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
5,639人
2023/3
5,751人
2024/3
5,891人
2025/3
6,114人
2026/3
6,116人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高2,351億円2,254億円2,220億円2,066億円2,051億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)199億円216億円294億円247億円343億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)145億円141億円170億円171億円234億円
自己資本利益率8.1%7.8%9.8%10.6%15.9%
営業利益又は営業損失(△)187億円207億円196億円211億円310億円
経常利益又は経常損失(△)225億円204億円256億円241億円346億円
総資産額2,565億円2,583億円2,332億円2,167億円2,102億円
自己資本比率70.1%69.5%77.6%77.3%74.4%
純資産額1,798億円1,813億円1,811億円1,676億円1,564億円
現金及び現金同等物の残高456億円431億円499億円440億円601億円
営業活動によるキャッシュ・フロー211億円153億円156億円−25.1億円257億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−82.8億円−251億円−52.1億円−76.5億円−43.0億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−116億円25.5億円−69.7億円−74.8億円−73.0億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)89.25 円84.88 円202.45 円203.28 円276.51 円
1株当たり純資産額1,123.47 円1,101.11 円2,158.4 円1,992.3 円1,852.39 円
従業員数6,116 人6,114 人5,891 人5,751 人5,639 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
719億
2003
757億
2004
831億
2005
838億
2006
904億
2007
967億
2008
1,048億
2009
1,091億
2010
1,070億
2011
1,134億
2012
1,207億
2013
1,325億
2014
1,532億
2015
1,608億
2016
1,655億
2017
1,663億
2018
1,742億
2019
1,788億
2020
1,850億
2021
1,997億
2022
2,051億
2023
2,066億
2024
2,220億
2025
2,254億
2026
2,351億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
16.9億
2003
20.8億
2004
36.8億
2005
65.6億
2006
57.9億
2007
50.5億
2008
56.3億
2009
46.1億
2010
59.2億
2011
65.7億
2012
76.2億
2013
91.5億
2014
123億
2015
111億
2016
105億
2017
91.5億
2018
91.5億
2019
112億
2020
98.5億
2021
182億
2022
234億
2023
171億
2024
170億
2025
141億
2026
145億

従業員数

2002
2,532人
2003
2,610人
2004
2,658人
2005
2,721人
2006
2,983人
2007
3,120人
2008
3,367人
2009
3,552人
2010
3,588人
2011
3,776人
2012
4,057人
2013
4,360人
2014
4,495人
2015
4,616人
2016
4,776人
2017
4,934人
2018
5,031人
2019
5,169人
2020
5,357人
2021
5,531人
2022
5,639人
2023
5,751人
2024
5,891人
2025
6,114人
2026
6,116人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.6歳
平均年間給与9,430,148円
平均勤続年数15.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 6,116人・セグメント別・年度推移を見る →
その他の地域846人
北米988人
日本4,282人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)23,724,00014.74%東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)8,085,0005.02%東京都中央区晴海1丁目8-12
3株式会社埼玉りそな銀行7,957,0004.94%埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4-1
4ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)7,839,0004.87%270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
5ジック プライベ-ト リミテッド シ-(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)6,244,0003.88%168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912(東京都千代田区丸の内1丁目4-5決済事業部)
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,139,0003.81%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5,934,0003.68%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
8ジェーピー モルガン チェース バンク 385166(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,076,0001.91%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
9全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2,710,0001.68%東京都千代田区平河町2丁目7-9JA共済ビル(東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR)
10株式会社三菱UFJ銀行2,650,0001.64%東京都千代田区丸の内1丁目4-5

所有者別状況

政府・地方公共団体0.01%1名
金融機関32.25%24名
金融商品取引業者2.07%35名
その他の法人3.75%96名
外国法人等(個人以外)44.45%250名
外国法人等(個人)0.02%37名
個人・その他17.45%7,161名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名2.03億円1.43億円2,100万円
社外役員7名6,900万円6,900万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名2,500万円2,500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 74.5億円
202674.5億円
202568.3億円
202470.0億円
202362.0億円
202257.1億円
日本 46.9億円北米 26.9億円その他の地域 1.56億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第75期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YHO8・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第74期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W1AR・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第73期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TUGR・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第72期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R8P1・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第71期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OKXR・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 06:37。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。