株式会社横浜銀行(8332) 企業情報サマリー

株式会社横浜銀行(8332) 企業情報サマリー

株式会社横浜銀行(8332)(EDINETコード E03559)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社横浜銀行

証券コード 8332上場廃止EDINET E03559内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

株式会社横浜銀行(よこはまぎんこう、英: The Bank of Yokohama, Ltd.)は、神奈川県横浜市西区に本店を置く、横浜フィナンシャルグループ傘下の地方銀行。略称は、浜銀(はまぎん)。

出典

Wikipedia「横浜銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益3,250億円前年比 +6.4%
当期純利益746億円前年比 -2.3%
総資産15.3兆円前年比 -0.7%
純資産・持分1.01兆円前年比 -0.2%
ROE7.73%前年比 -7.4%
従業員数4,865 人前年比 +1.0%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億
2012/32013/32014/32015/32016/32012/3 経常収益: 2,989億円 円2012/3 当期純利益: 512億円 円2013/3 経常収益: 2,940億円 円2013/3 当期純利益: 553億円 円2014/3 経常収益: 2,945億円 円2014/3 当期純利益: 607億円 円2015/3 経常収益: 3,055億円 円2015/3 当期純利益: 763億円 円2016/3 経常収益: 3,250億円 円2016/3 当期純利益: 746億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−5,000億05,000億1.00兆1.50兆
2012/32013/32014/32015/32016/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,554億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,224億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,306億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.33兆円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,345億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −746億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −762億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −281億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −469億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2012/3
2,989億円
2013/3
2,940億円
2014/3
2,945億円
2015/3
3,055億円
2016/3
3,250億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2012/3
963億円
2013/3
951億円
2014/3
1,022億円
2015/3
1,081億円
2016/3
1,146億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2012/3
512億円
2013/3
553億円
2014/3
607億円
2015/3
763億円
2016/3
746億円

総資産額

財政状態・連結5期
2012/3
12.8兆円
2013/3
13.5兆円
2014/3
13.8兆円
2015/3
15.4兆円
2016/3
15.3兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2012/3
8,328億円
2013/3
8,957億円
2014/3
9,215億円
2015/3
1.01兆円
2016/3
1.01兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結3期
2014/3
5,554億円
2015/3
1.33兆円
2016/3
−762億円

自己資本比率

財務指標・連結3期
2014/3
6.24%
2015/3
6.27%
2016/3
6.31%

自己資本利益率

財務指標・連結3期
2014/3
7.12%
2015/3
8.35%
2016/3
7.73%

従業員数

人員・連結3期
2014/3
4,780人
2015/3
4,815人
2016/3
4,865人
指標2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期2012年3月期
経常収益3,250億円3,055億円2,945億円2,940億円2,989億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,139億円1,187億円1,050億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)746億円763億円607億円553億円512億円
自己資本利益率7.73%8.35%7.12%
経常利益又は経常損失(△)1,146億円1,081億円1,022億円951億円963億円
総資産額15.3兆円15.4兆円13.8兆円13.5兆円12.8兆円
自己資本比率6.31%6.27%6.24%
純資産額1.01兆円1.01兆円9,215億円8,957億円8,328億円
現金及び現金同等物の残高2.04兆円2.19兆円1.27兆円
営業活動によるキャッシュ・フロー−762億円1.33兆円5,554億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−281億円−3,345億円1,224億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−469億円−746億円−1,306億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)60.8 円60.52 円46.78 円
1株当たり純資産額799.85 円774.51 円673.74 円
従業員数4,865 人4,815 人4,780 人

長期経営指標

2014〜2016年度・連結

経常収益

2014
2,945億
2015
3,055億
2016
3,250億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
607億
2015
763億
2016
746億

従業員数

2014
4,780人
2015
4,815人
2016
4,865人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)45,265,0003.6%東京都中央区晴海1丁目8番11号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)37,985,0003.02%東京都港区浜松町2丁目11番3号
3明治安田生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)36,494,0002.91%東京都千代田区丸の内2丁目1番1号(東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 明治安田生命保険口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社36,494,0002.91%東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)30,684,0002.44%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
6NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)24,290,0001.93%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
7日本生命保険相互会社24,039,0001.91%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)23,768,0001.89%東京都中央区晴海1丁目8番11号
9第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)21,994,0001.75%東京都千代田区有楽町1丁目13番1号(東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
10STATE STREET BANK WEST CLIENT -TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)19,688,0001.56%1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)

出典

  • 2016年3月期 有価証券報告書(第155期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10083JJ・2016年06月30日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第154期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10050MR・2015年06月22日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第153期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10022B9・2014年06月20日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第152期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DMG0・2013年06月20日 提出)PDF本文
  • 2012年3月期 有価証券報告書(第151期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000B2QY・2012年06月21日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 00:28。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。