| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社横浜銀行 |
| 【英訳名】 | The Bank of Yokohama, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役頭取 寺 澤 辰 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (045)225-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部主計室 室長 斉 藤 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号株式会社横浜銀行東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)3272-4171(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 副支店長 観 田 裕 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社横浜銀行東京支店 (東京都中央区日本橋２丁目７番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第１四半期連結累計期間 | 平成27年度第１四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | (自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | (自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 69,532 | 78,945 | 305,462 |
| 経常利益 | 百万円 | 24,769 | 28,483 | 108,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 15,361 | 18,788 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 76,324 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 23,917 | 24,807 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 144,813 |
| 純資産額 | 百万円 | 924,620 | 1,018,961 | 1,010,495 |
| 総資産額 | 百万円 | 13,645,879 | 15,204,221 | 15,377,845 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.04 | 15.17 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 60.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.04 | 15.16 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 60.48 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.34 | 6.40 | 6.27 |
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）のわが国経済を振り返りますと、海外経済の回復ペースが鈍化するなかで輸出に弱さがみられたものの、概ね緩やかな景気回復が続きました。すなわち、輸出に関しては米国向けが高水準を維持したものの、中国などアジア新興国向けが減少しました。こうした輸出の伸び悩みを受けて、企業の生産活動は浮揚感を欠く展開が続きました。その一方で、企業収益の改善などを背景に、企業の設備投資には前向きな動きが現れました。また、雇用・所得情勢が改善を続けるなかで、個人消費が底堅く推移したほか、住宅投資も持ち直しの動きをみせました。
神奈川県経済も総じて緩やかな回復が続きました。すなわち、アジア向けを中心に輸出が弱い動きとなり、これを受けて企業の生産活動は弱含みました。その一方で、企業収益の回復などを受けて設備投資も緩やかに増加したほか、雇用・所得情勢の着実な改善を支えとして個人消費が持ち直しました。
金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和の継続により、短期金利が極めて低位で安定的に推移し、また長期金利も年0.3％～0.5％程度の低水準での推移が続きました。
このような金融経済環境のもと、当行は「お客さま、株主、行員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関」を長期ビジョンに掲げ、当行グループの強みであるリージョナル・リテール分野に経営資源を集中し、全力をあげて経営体質の強化と業績の伸展に努めてまいりました。
この結果、当期における業績は、以下のとおりとなりました。
預金は、総合取引の推進等による拡大に努めましたが、当期において 1,282億円減少し、11兆9,932億円となりました。このうち、定期性預金は当期において 454億円増加し、３兆2,786億円となりました。
次に、貸出金は当期において 901億円増加し、９兆8,141億円となりました。また、有価証券は当期において 1,280億円増加し、２兆5,884億円となりました。なお、このうち国債は、当期において 1,390億円増加し、8,422億円となりました。
そのほか、総資産は当期において 1,736億円減少し、15兆2,042億円となり、純資産は当期において 85億円増加し、１兆189億円となりました。
当期の損益につきましては、資金運用収益を中心とする経常収益が 789億４千５百万円となり、営業経費を中心とする経常費用が 504億６千２百万円となった結果、経常利益は、前年同期に比べ 37億１千４百万円増加し、284億８千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 34億２千７百万円増加し、187億８千８百万円となりました。
① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比 ９億２千５百万円増加して 391億１千６百万円、役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比 14億１千２百万円増加して 150億円、特定取引収支は、前第１四半期連結累計期間比 ６億５千４百万円増加して 10億６千１百万円、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比 ６億６千５百万円減少して 19億６千７百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 37,822 | 368 | ― | 38,191 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 38,747 | 368 | ― | 39,116 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 40,216 | 379 | 310 | 40,285 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 41,245 | 405 | 317 | 41,333 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,394 | 10 | 310 | 2,094 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,497 | 37 | 317 | 2,216 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 13,588 | △0 | ― | 13,588 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 15,002 | △2 | ― | 15,000 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 14,561 | 0 | ― | 14,562 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 15,898 | 0 | ― | 15,899 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 972 | 1 | ― | 973 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 896 | 2 | ― | 899 | |
| 特定取引収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 407 | ― | ― | 407 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,061 | ― | ― | 1,061 | |
| うち特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 407 | ― | ― | 407 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,061 | ― | ― | 1,061 | |
| うち特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,641 | 22 | 31 | 2,632 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,959 | 8 | 0 | 1,967 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 13,575 | 31 | 39 | 13,566 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 19,627 | 9 | 0 | 19,636 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,933 | 8 | 8 | 10,933 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 17,668 | 0 | 0 | 17,668 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 11,534,040 | 1,197 | 46 | 11,535,191 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 11,989,976 | 3,348 | 52 | 11,993,272 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 8,056,312 | 309 | ― | 8,056,621 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 8,515,272 | 281 | ― | 8,515,554 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,288,606 | 888 | ― | 3,289,494 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,275,555 | 3,067 | ― | 3,278,623 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 189,121 | ― | 46 | 189,074 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 199,147 | ― | 52 | 199,095 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 78,892 | ― | ― | 78,892 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 149,542 | ― | ― | 149,542 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 11,612,932 | 1,197 | 46 | 11,614,083 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 12,139,518 | 3,348 | 52 | 12,142,815 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 9,499,578 | 100.00 | 9,798,629 | 100.00 |
| 製造業 | 912,195 | 9.60 | 907,692 | 9.26 |
| 農業、林業 | 2,798 | 0.03 | 2,718 | 0.03 |
| 漁業 | 5,795 | 0.06 | 6,266 | 0.06 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 4,705 | 0.05 | 4,310 | 0.04 |
| 建設業 | 222,101 | 2.34 | 216,892 | 2.21 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 17,445 | 0.18 | 25,654 | 0.26 |
| 情報通信業 | 58,779 | 0.62 | 60,647 | 0.62 |
| 運輸業、郵便業 | 316,173 | 3.33 | 312,824 | 3.19 |
| 卸売業、小売業 | 754,686 | 7.95 | 792,307 | 8.09 |
| 金融業、保険業 | 197,052 | 2.07 | 198,821 | 2.03 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 2,518,402 | 26.51 | 2,641,640 | 26.96 |
| その他の各種サービス業 | 726,933 | 7.65 | 752,053 | 7.68 |
| 地方公共団体 | 203,101 | 2.14 | 270,875 | 2.77 |
| その他 | 3,559,409 | 37.47 | 3,605,924 | 36.80 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 14,094 | 100.00 | 15,471 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 14,094 | 100.00 | 15,471 | 100.00 |
| 合計 | 9,513,672 | ─── | 9,814,100 | ─── |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当行の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当行株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。
このような認識のもと、当行は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。
なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当行の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛にとって重要であると考えております。
(3) 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は以下のとおりであります。
| 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 敷地面積（㎡） | 建物延面積（㎡） | 完了年月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当行 | 東京支店他 | 東京都 | 新築 | 銀行業 | 店舗等 | ― | 5,008.13 | 平成27年4月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 計 | 3,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,254,071,054 | 1,254,071,054(注) | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。 |
| 計 | 1,254,071,054 | 1,254,071,054 | ― | ― |
(注) 平成27年８月１日から四半期報告書を提出する日までの会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 1,254,071 | － | 215,628 | － | 177,244 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,855,000 | ― | 「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,243,097,000 | 1,243,095 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式3,119,054 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,254,071,054 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,243,095 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 7,855,000 | ― | 7,855,000 | 0.63 |
| 計 | ― | 7,855,000 | ― | 7,855,000 | 0.63 |
(注) １ 上記のほか、株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 2,000株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。また、上記「①発行済株式」の「議決権の数」の欄には、当該完全議決権株式に係る議決権の数 ２個は含まれておりません。
２ 平成27年２月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日から平成27年４月30日までに、自己株式10,055,000株を取得しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 2,303,301 | 1,925,030 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 273,006 | 245,817 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 124,369 | 109,959 | |||||||||
| 特定取引資産 | 15,233 | 14,618 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 2,460,453 | ※2 2,588,423 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 9,724,053 | ※1 9,814,100 | |||||||||
| 外国為替 | 7,315 | 7,150 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 65,028 | 63,693 | |||||||||
| その他資産 | 115,104 | 146,308 | |||||||||
| 有形固定資産 | 125,136 | 129,093 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,205 | 12,053 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 32,392 | 34,486 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,150 | 4,594 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 182,209 | 176,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,115 | △67,316 | |||||||||
| 資産の部合計 | 15,377,845 | 15,204,221 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 12,121,479 | 11,993,272 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 106,960 | 149,542 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 777,299 | 645,575 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 247,651 | 254,367 | |||||||||
| 特定取引負債 | 609 | 193 | |||||||||
| 借用金 | 695,315 | 712,740 | |||||||||
| 外国為替 | 56 | 56 | |||||||||
| その他負債 | 193,190 | 207,108 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 69 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 253 | 261 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,653 | 1,399 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 774 | 819 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22,353 | 26,239 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 17,461 | 17,461 | |||||||||
| 支払承諾 | 182,209 | 176,208 | |||||||||
| 負債の部合計 | 14,367,349 | 14,185,259 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 215,628 | 215,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 177,244 | 177,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 430,668 | 439,992 | |||||||||
| 自己株式 | △5,090 | △11,487 | |||||||||
| 株主資本合計 | 818,450 | 821,377 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,501 | 114,579 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | △9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 36,060 | 36,060 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,159 | 1,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146,762 | 152,288 | |||||||||
| 新株予約権 | 314 | 214 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,967 | 45,080 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,010,495 | 1,018,961 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 15,377,845 | 15,204,221 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 69,532 | 78,945 | |||||||||
| 資金運用収益 | 40,285 | 41,333 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 33,270 | 31,964 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 5,513 | 7,924 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 14,562 | 15,899 | |||||||||
| 特定取引収益 | 407 | 1,061 | |||||||||
| その他業務収益 | 13,566 | 19,636 | |||||||||
| その他経常収益 | 711 | 1,014 | |||||||||
| 経常費用 | 44,763 | 50,462 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,094 | 2,216 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,145 | 1,192 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 973 | 899 | |||||||||
| その他業務費用 | 10,933 | 17,668 | |||||||||
| 営業経費 | 28,292 | 27,557 | |||||||||
| その他経常費用 | 2,469 | 2,118 | |||||||||
| 経常利益 | 24,769 | 28,483 | |||||||||
| 特別損失 | 107 | 97 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 106 | 96 | |||||||||
| その他の特別損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,662 | 28,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,038 | 7,321 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,422 | 1,782 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,615 | 9,104 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,046 | 19,281 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 685 | 493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,361 | 18,788 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 16,046 | 19,281 | |||||||||
| その他の包括利益 | 7,870 | 5,526 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,260 | 5,078 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 594 | 499 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,917 | 24,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,256 | 24,314 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 661 | 493 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 3,805百万円 | 5,157百万円 |
| 延滞債権額 | 182,078百万円 | 181,749百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 4,182百万円 | 4,880百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 15,510百万円 | 15,837百万円 |
| 合計額 | 205,576百万円 | 207,625百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 80,446百万円 | 77,534百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,176百万円 | 2,053百万円 |
| のれんの償却額 | 51百万円 | 54百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 8,327 | 6.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 9,346 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業を中心に、リース業、証券業、その他の金融サービスに係る事業を行っております。また、当行はグループ戦略会議を設置し、グループ各社の事業の経営目標の設定及び履行状況の定期的な検証等を行い、グループ全体の経営管理を統括しております。なお、グループ各社が営む銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.04 | 15.17 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 15,361 | 18,788 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 15,361 | 18,788 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,274,834 | 1,238,036 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 円 | 12.04 | 15.16 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 651 | 695 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権１種類(新株予約権の数 4,288個)。 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
平成27年５月12日開催の取締役会において、第154期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 9,346百万円
１株当たりの期末配当金 ７円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日
株式会社 横浜銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 波 也 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 充 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濱 原 啓 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横浜銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横浜銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。