E03559 横浜銀行有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

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E03559 横浜銀行有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

横浜銀行（E03559）書類ID S10050MR

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年６月22日
【事業年度】	第154期 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
【会社名】	株式会社横浜銀行
【英訳名】	The Bank of Yokohama, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取寺澤辰麿
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
【電話番号】	(045) 225－1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部主計室室長斉藤純一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目７番１号株式会社横浜銀行東京支店
【電話番号】	(03) 3272-4171 (大代表)
【事務連絡者氏名】	副支店長岩田英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社横浜銀行東京支店 (東京都中央区日本橋２丁目７番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
		(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)	(自平成23年４月１日至平成24年３月31日)	(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
連結経常収益	百万円	284,744	298,933	294,010	294,451	305,462
連結経常利益	百万円	81,667	96,323	95,079	102,200	108,074
連結当期純利益	百万円	47,089	51,190	55,342	60,690	76,324
連結包括利益	百万円	40,077	65,487	92,431	66,364	144,813
連結純資産額	百万円	786,948	832,765	895,664	921,506	1,010,495
連結総資産額	百万円	12,520,526	12,802,131	13,468,743	13,832,063	15,377,845
１株当たり純資産額	円	540.87	578.23	641.49	673.74	774.51
１株当たり当期純利益金額	円	34.62	37.84	41.66	46.78	60.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	34.61	37.82	41.64	46.76	60.48
自己資本比率	％	5.87	6.08	6.23	6.24	6.27
連結自己資本利益率	％	6.50	6.76	6.83	7.12	8.35
連結株価収益率	倍	11.40	10.94	13.08	11.00	11.63
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	412,864	74,647	356,451	555,406	1,330,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△273,939	△152,617	△19,060	122,421	△334,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△14,791	△19,750	△37,612	△130,618	△74,632
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	518,666	420,937	720,772	1,268,029	2,189,882
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	4,768	4,752	4,751	4,780	4,815
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	〔4,194〕	〔4,268〕	〔3,940〕	〔3,881〕	〔3,793〕

(注) １当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第150期	第151期	第152期	第153期	第154期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
経常収益	百万円	242,425	255,481	248,202	245,647	260,193
経常利益	百万円	74,980	87,095	86,402	92,359	102,037
当期純利益	百万円	45,449	49,135	53,341	58,745	67,521
資本金	百万円	215,628	215,628	215,628	215,628	215,628
発行済株式総数	千株	1,361,071	1,361,071	1,310,071	1,292,071	1,254,071
純資産額	百万円	733,879	775,054	833,346	862,892	945,469
総資産額	百万円	12,245,341	12,552,327	13,238,790	13,630,650	15,204,334
預金残高	百万円	10,753,145	11,091,562	11,484,992	11,868,337	12,158,517
貸出金残高	百万円	8,644,177	9,017,178	9,389,852	9,505,178	9,778,038
有価証券残高	百万円	2,004,082	2,122,239	2,226,982	2,050,240	2,461,869
１株当たり純資産額	円	539.45	575.19	636.65	673.30	758.42
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	10.00	10.00	11.00	12.00	13.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.50)	( 5.50)
１株当たり当期純利益金額	円	33.42	36.32	40.16	45.28	53.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	33.40	36.31	40.13	45.26	53.51
自己資本比率	％	5.99	6.17	6.29	6.32	6.21
自己資本利益率	％	6.28	6.51	6.63	6.92	7.47
株価収益率	倍	11.81	11.39	13.57	11.37	13.14
配当性向	％	29.92	27.53	27.39	26.50	24.28
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	3,902	3,912	3,883	3,901	3,935
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	〔366〕	〔979〕	〔1,212〕	〔2,177〕	〔3,015〕

(注) １消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２第154期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月10日に行いました。

３第154期(平成27年３月)の１株当たり配当額のうち2.00円は特別配当であります。

４「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

５自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

大正９年12月	株式会社横浜興信銀行設立。(大正９年12月20日設立登記、資本金100万円)
昭和２年12月	株式会社左右田銀行と合同。
昭和３年４月	株式会社第二銀行(前身は明治７年設立の第二国立銀行)と合同。
昭和16年12月	一県一行主義の政府方針を受け県内６行(株式会社鎌倉銀行、株式会社明和銀行、株式会社平塚江陽銀行、株式会社相模銀行、株式会社秦野銀行、株式会社足柄農商銀行)と合同、神奈川県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。
昭和32年１月	株式会社横浜銀行と行名を変更。
昭和36年９月	東京証券取引所へ上場。
昭和46年12月	第１次オンラインシステム稼働開始。
昭和54年１月	第２次オンラインシステム稼働開始。
昭和54年９月	横浜ファイナンス株式会社を設立。
昭和58年４月	公共債の窓口販売業務開始。
昭和58年10月	バンクカード業務開始。
昭和59年５月	横浜ファイナンス株式会社を浜銀ファイナンス株式会社に社名変更。
昭和59年６月	公共債ディーリング業務開始。
昭和64年１月	第３次オンラインシステム稼働開始。
平成５年７月	現本店竣工。
平成10年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始。
平成11年３月	第１回優先株式700億円、第２回優先株式300億円を発行。
平成13年４月	損害保険の窓口販売業務開始。
平成14年10月	個人年金保険の窓口販売業務開始。
平成15年６月	浜銀ファイナンス株式会社の株式の一部を住商リース株式会社へ譲渡。
平成16年７月	第１回優先株式700億円のうち550億円を普通株式転換後市中売却。
平成16年７月	第２回優先株式300億円を買入消却。
平成16年８月	第１回優先株式700億円の残り150億円を買入(平成17年５月消却)。
平成18年３月	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとシステム共同利用に関する基本契約締結。
平成18年３月	海外特別目的会社Yokohama Preferred Capital Cayman Limitedにて優先出資証券 400億円を発行。
平成19年７月	住商リースからの株式取得により浜銀ファイナンス株式会社を子会社化。
平成20年11月	浜銀ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当を引き受け同社を子会社化。
平成21年３月	地方銀行49行からの株式取得により株式会社バンクカードサービスを子会社化。
平成22年１月	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとのシステム共同利用プロジェクトにおいて、両行に先行して当該システムの利用を開始。
平成25年４月	中期経営計画「Tackle for the Dream」スタート。
平成27年４月	スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の業務開始

(平成27年３月末現在、国内本支店196、出張所８、海外支店１、海外駐在員事務所４)

３【事業の内容】

当行および当行の関係会社は、当行、子会社15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。

当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
横浜事務サービス株式会社	横浜市港北区	20	銀行業	100	2	―	預金取引	―	―
横浜キャリアサービス株式会社	横浜市西区	30	銀行業	100	4	―	預金取引	―	―
浜銀モーゲージサービス株式会社	横浜市西区	30	銀行業	100	3	―	預金取引	―	―
株式会社はまぎん事務センター	横浜市港北区	30	銀行業	100	3	―	預金取引	―	―
横浜信用保証株式会社	横浜市西区	50	銀行業	(50)100	5	―	預金取引保証取引	当行より建物の賃借	―
浜銀ファイナンス株式会社	横浜市西区	200	リース業	(50)100	5	―	金銭貸借預金取引リース取引	当行より建物の賃借	―
横浜キャピタル株式会社	横浜市西区	300	その他	(50)100	3	―	金銭貸借預金取引	当行より建物の賃借	―
株式会社浜銀総合研究所	横浜市西区	100	その他	(50)100	3	―	預金取引	当行より建物の賃借	―
浜銀ＴＴ証券株式会社	横浜市西区	3,307	証券業	60	1	―	預金取引	当行より建物の賃借	―
株式会社バンクカードサービス	横浜市西区	200	銀行業	78	4	―	預金取引	当行より建物の賃借	―
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社	横浜市西区	300	その他	66	3	―	預金取引	―	―
Yokohama Preferred Capital Cayman Limited	英国領西インド諸島グランドケイマン	41,000	銀行業	100	2	―	金銭貸借預金取引	―	―

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはYokohama Preferred Capital Cayman Limitedであります。

３上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	証券業	その他	合計
従業員数(人)	4,398〔3,705〕	123〔26〕	208 〔33〕	86〔29〕	4,815 〔3,793〕

(注) １従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 3,794人を含んでおりません。

２臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,935〔3,015〕	37.6	14.3	7,574

(注) １従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,008人を含んでおりません。

なお、取締役を兼任しない執行役員15名を含んでおります。

２当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

なお、平成25年10月１日付けで連結子会社より派遣されていた従業員を当行の直雇用に変更したことを主因に、臨時従業員数の平均人員は前事業年度に比べ838人増加しております。

４平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５当行の従業員組合は、横浜銀行従業員組合と称し、組合員数は3,887人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などにより、年度前半は弱い動きとなりましたが、年度後半には持ち直しに転じました。個人消費は、駆け込み需要の反動で耐久消費財を中心に４～６月期に大きく落ち込み、夏場の天候不順の影響などから一部に弱い動きもみられましたが、総じてみれば雇用・所得情勢の着実な改善を背景に底堅く推移しました。また輸出は、年度前半は海外経済の回復ペースが緩やかなことなどから、横ばい圏内の動きが続きましたが、秋口以降、米国やアジア向けを中心に持ち直し、これを受けて企業の生産活動にも改善の動きが現れました。

神奈川県経済は、輸出や企業の生産活動が弱含むなど弱めの動きが続きましたが、秋以降、緩やかな回復に転じました。

金融面では、日本銀行による平成26年10月の量的・質的金融緩和政策の拡大により、短期金利が極めて低位で推移し、また長期金利は平成27年１月に一時 0.2％割れとなるなど低水準のなかで振れの大きい展開となりました。

このような環境のもと、当行は「お客さま、株主、行員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関」を長期ビジョンに掲げ、当行グループの強みであるリージョナル・リテール分野に経営資源を集中投下し、全力をあげて経営体質の強化と業績の伸展に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。

預金は、総合取引の推進などによる拡大に努めた結果、当期において 2,922億円増加し、12兆1,214億円となりました。このうち、定期性預金は当期において507億円減少し、３兆2,332億円となりました。

次に、貸出金は、アパートローンや中小企業向け貸出などに注力した結果、当期において 2,705億円増加し、９兆7,240億円となりました。また有価証券は、当期において 4,157億円増加し、２兆4,604億円となりました。なお、このうち国債は、当期において 1,565億円増加し、7,032億円となりました。
そのほか、総資産は、当期において１兆5,458億円増加し、15兆3,778億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、投資型商品の販売を中心に役務取引の拡大へ積極的に取り組み、役務取引等収益が増加したことから、前年同期に比べ 110億１千１百万円増加し、3,054億６千２百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年同期に比べ 51億３千７百万円増加し、1,973億８千７百万円となりました。

以上により、当期は、経常利益が前年同期に比べ 58億７千４百万円増加し、1,080億７千４百万円、当期純利益は、前年同期に比べ 156億３千４百万円増加し、763億２千４百万円となりました。

また当連結会計年度末の国際統一基準による連結総自己資本比率は、13.29％となりました。

なお、「業績等の概要」に記載している親会社および国内連結子会社の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの増加などにより１兆3,309億４百万円の収入（前年同期は 5,554億６百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより 3,344億７千２百万円の支出（前年同期は 1,224億２千１百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還などにより 746億３千２百万円の支出（前年同期は 1,306億１千８百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は、期中 9,218億５千３百万円増加して２兆1,898億８千２百万円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 31億25百万円減少して 1,562億21百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 37億97百万円増加して 553億11百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比８億54百万円増加して 23億62百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 19億90百万円減少して 96億65百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	157,918	1,427	―	159,346
資金運用収支	当連結会計年度	154,720	1,501	―	156,221
うち資金運用収益	前連結会計年度	167,743	1,458	1,242	167,959
うち資金運用収益	当連結会計年度	163,836	1,598	1,253	164,181
うち資金調達費用	前連結会計年度	9,825	30	1,242	8,613
うち資金調達費用	当連結会計年度	9,116	96	1,253	7,959
役務取引等収支	前連結会計年度	51,516	△ 2	―	51,514
役務取引等収支	当連結会計年度	55,316	△ 4	―	55,311
うち役務取引等収益	前連結会計年度	62,736	3	―	62,740
うち役務取引等収益	当連結会計年度	67,203	3	―	67,206
うち役務取引等費用	前連結会計年度	11,219	5	―	11,225
うち役務取引等費用	当連結会計年度	11,886	8	―	11,895
特定取引収支	前連結会計年度	1,508	―	―	1,508
特定取引収支	当連結会計年度	2,362	―	―	2,362
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,513	―	―	1,513
うち特定取引収益	当連結会計年度	2,366	―	―	2,366
うち特定取引費用	前連結会計年度	5	―	―	5
うち特定取引費用	当連結会計年度	4	―	―	4
その他業務収支	前連結会計年度	11,640	165	150	11,655
その他業務収支	当連結会計年度	9,625	138	98	9,665
うちその他業務収益	前連結会計年度	53,334	169	153	53,349
うちその他業務収益	当連結会計年度	65,346	142	102	65,386
うちその他業務費用	前連結会計年度	41,693	3	3	41,693
うちその他業務費用	当連結会計年度	55,721	4	4	55,721

(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 4,594億16百万円増加して 12兆5,156億12百万円となりました。受取利息は前連結会計年度比 37億78百万円減少して 1,641億81百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.08％低下して 1.31％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 5,989億37百万円増加して 12兆6,805億64百万円となりました。支払利息は前連結会計年度比６億54百万円減少して 79億59百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01％低下して 0.06％となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,039,423	167,743	1.39
資金運用勘定	当連結会計年度	12,492,942	163,836	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	9,334,208	138,428	1.48
うち貸出金	当連結会計年度	9,568,288	132,013	1.37
うち有価証券	前連結会計年度	2,091,031	24,330	1.16
うち有価証券	当連結会計年度	2,373,933	26,255	1.10
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	243,998	986	0.40
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	251,388	1,231	0.48
うち買入金銭債権	前連結会計年度	130,571	1,982	1.51
うち買入金銭債権	当連結会計年度	120,153	1,750	1.45
うち預け金	前連結会計年度	230,137	1,334	0.57
うち預け金	当連結会計年度	167,470	2,017	1.20
資金調達勘定	前連結会計年度	12,122,562	9,825	0.08
資金調達勘定	当連結会計年度	12,719,470	9,116	0.07
うち預金	前連結会計年度	11,265,406	4,860	0.04
うち預金	当連結会計年度	11,613,272	4,353	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	91,082	62	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	108,558	69	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	327,111	489	0.14
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	382,405	576	0.15
うち債券貸借取引受入　担保金	前連結会計年度	71,161	135	0.19
うち債券貸借取引受入　担保金	当連結会計年度	212,159	412	0.19
うち借用金	前連結会計年度	309,466	2,198	0.71
うち借用金	当連結会計年度	394,177	1,712	0.43

(注) １平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	58,818	1,458	2.47
資金運用勘定	当連結会計年度	64,720	1,598	2.46
うち貸出金	前連結会計年度	53,599	1,368	2.55
うち貸出金	当連結会計年度	57,346	1,468	2.56
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	136	3	2.85
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
うち買入金銭債権	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,941	89	1.81
うち預け金	当連結会計年度	6,819	125	1.84
資金調達勘定	前連結会計年度	17,593	30	0.17
資金調達勘定	当連結会計年度	23,486	96	0.41
うち預金	前連結会計年度	109	1	1.10
うち預金	当連結会計年度	2,093	52	2.52
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	51	1	3.25
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
うち借用金	当連結会計年度	―	―	―

(注) １海外連結子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,098,241	42,044	12,056,196	169,202	1,242	167,959	1.39
資金運用勘定	当連結会計年度	12,557,663	42,050	12,515,612	165,435	1,253	164,181	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	9,387,808	41,000	9,346,808	139,796	1,213	138,583	1.48
うち貸出金	当連結会計年度	9,625,635	41,000	9,584,635	133,481	1,213	132,268	1.38
うち有価証券	前連結会計年度	2,091,031	1,000	2,090,031	24,330	―	24,330	1.16
うち有価証券	当連結会計年度	2,373,933	1,000	2,372,933	26,255	―	26,255	1.10
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	243,998	―	243,998	986	―	986	0.40
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	251,525	―	251,525	1,235	―	1,235	0.49
うち買入金銭債権	前連結会計年度	130,571	―	130,571	1,982	―	1,982	1.51
うち買入金銭債権	当連結会計年度	120,153	―	120,153	1,750	―	1,750	1.45
うち預け金	前連結会計年度	235,078	44	235,034	1,424	―	1,424	0.60
うち預け金	当連結会計年度	174,290	50	174,239	2,142	―	2,142	1.22
資金調達勘定	前連結会計年度	12,140,156	58,528	12,081,627	9,855	1,242	8,613	0.07
資金調達勘定	当連結会計年度	12,742,957	62,392	12,680,564	9,213	1,253	7,959	0.06
うち預金	前連結会計年度	11,265,515	44	11,265,470	4,862	―	4,862	0.04
うち預金	当連結会計年度	11,615,366	50	11,615,315	4,406	―	4,406	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	91,082	―	91,082	62	―	62	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	108,558	―	108,558	69	―	69	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	327,111	―	327,111	489	―	489	0.14
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	382,456	―	382,456	578	―	578	0.15
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	71,161	―	71,161	135	―	135	0.19
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	212,159	―	212,159	412	―	412	0.19
うち借用金	前連結会計年度	309,466	41,000	268,466	2,198	1,213	985	0.36
うち借用金	当連結会計年度	394,177	41,000	353,177	1,712	1,213	498	0.14

(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 44億66百万円増加して 672億６百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比６億70百万円増加して 118億95百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 37億97百万円増加して 553億11百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	62,736	3	―	62,740
役務取引等収益	当連結会計年度	67,203	3	―	67,206
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	19,689	―	―	19,689
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	20,412	―	―	20,412
うち為替業務	前連結会計年度	10,285	3	―	10,289
うち為替業務	当連結会計年度	10,371	3	―	10,374
うち証券関連業務	前連結会計年度	19,325	―	―	19,325
うち証券関連業務	当連結会計年度	19,955	―	―	19,955
うち代理業務	前連結会計年度	757	―	―	757
うち代理業務	当連結会計年度	724	―	―	724
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	1,692	―	―	1,692
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	1,657	―	―	1,657
うち保証業務	前連結会計年度	4,149	―	―	4,149
うち保証業務	当連結会計年度	4,085	―	―	4,085
役務取引等費用	前連結会計年度	11,219	5	―	11,225
役務取引等費用	当連結会計年度	11,886	8	―	11,895
うち為替業務	前連結会計年度	1,896	―	―	1,896
うち為替業務	当連結会計年度	1,917	―	―	1,917

(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比８億53百万円増加して 23億66百万円となりました。

一方、特定取引費用は、前連結会計年度比１百万円減少して４百万円となりました。

この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比８億54百万円増加して 23億62百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,513	―	―	1,513
特定取引収益	当連結会計年度	2,366	―	―	2,366
商品有価証券収益	前連結会計年度	1,458	―	―	1,458
商品有価証券収益	当連結会計年度	2,317	―	―	2,317
その他の特定取引収益	前連結会計年度	55	―	―	55
その他の特定取引収益	当連結会計年度	48	―	―	48
特定取引費用	前連結会計年度	5	―	―	5
特定取引費用	当連結会計年度	4	―	―	4
特定金融派生商品費用	前連結会計年度	5	―	―	5
特定金融派生商品費用	当連結会計年度	4	―	―	4

(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比 51億88百万円増加して 152億33百万円となりました。

一方、特定取引負債は、前連結会計年度比 93百万円減少して６億９百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	10,045	―	―	10,045
特定取引資産	当連結会計年度	15,233	―	―	15,233
商品有価証券	前連結会計年度	8,320	―	―	8,320
商品有価証券	当連結会計年度	7,599	―	―	7,599
商品有価証券派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
商品有価証券派生商品	当連結会計年度	64	―	―	64
特定金融派生商品	前連結会計年度	724	―	―	724
特定金融派生商品	当連結会計年度	570	―	―	570
その他の特定取引資産	前連結会計年度	999	―	―	999
その他の特定取引資産	当連結会計年度	6,999	―	―	6,999
特定取引負債	前連結会計年度	702	―	―	702
特定取引負債	当連結会計年度	609	―	―	609
商品有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
商品有価証券派生商品	当連結会計年度	71	―	―	71
特定金融派生商品	前連結会計年度	702	―	―	702
特定金融派生商品	当連結会計年度	538	―	―	538

(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	11,828,819	450	47	11,829,221
預金合計	当連結会計年度	12,118,547	2,984	52	12,121,479
流動性預金	前連結会計年度	8,340,532	141	―	8,340,674
流動性預金	当連結会計年度	8,644,935	402	―	8,645,337
定期性預金	前連結会計年度	3,283,641	308	―	3,283,950
定期性預金	当連結会計年度	3,230,624	2,582	―	3,233,207
その他	前連結会計年度	204,644	―	47	204,596
その他	当連結会計年度	242,987	―	52	242,934
譲渡性預金	前連結会計年度	49,610	―	―	49,610
譲渡性預金	当連結会計年度	106,960	―	―	106,960
総合計	前連結会計年度	11,878,429	450	47	11,878,831
総合計	当連結会計年度	12,225,507	2,984	52	12,228,439

(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３定期性預金＝定期預金

４「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,439,759	100.00	9,707,247	100.00
製造業	917,333	9.72	870,091	8.96
農業、林業	2,971	0.03	2,695	0.03
漁業	5,582	0.06	5,383	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	4,327	0.05	4,345	0.04
建設業	238,552	2.53	227,547	2.34
電気・ガス・熱供給・水道業	16,299	0.17	25,383	0.26
情報通信業	55,484	0.59	64,163	0.66
運輸業、郵便業	310,262	3.29	303,538	3.13
卸売業、小売業	750,835	7.95	793,578	8.17
金融業、保険業	190,092	2.01	197,371	2.03
不動産業、物品賃貸業	2,490,678	26.39	2,623,549	27.03
その他の各種サービス業	709,183	7.51	725,896	7.48
地方公共団体	196,656	2.08	242,305	2.50
その他	3,551,501	37.62	3,621,398	37.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	13,805	100.00	16,806	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	13,805	100.00	16,806	100.00
合計	9,453,564	―	9,724,053	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	546,762	―	―	546,762
国債	当連結会計年度	703,206	―	―	703,206
地方債	前連結会計年度	257,622	―	―	257,622
地方債	当連結会計年度	259,522	―	―	259,522
社債	前連結会計年度	781,231	―	―	781,231
社債	当連結会計年度	689,548	―	―	689,548
株式	前連結会計年度	177,281	―	―	177,281
株式	当連結会計年度	227,996	―	―	227,996
その他の証券	前連結会計年度	282,844	―	1,000	281,844
その他の証券	当連結会計年度	581,180	―	1,000	580,180
合計	前連結会計年度	2,045,741	―	1,000	2,044,741
合計	当連結会計年度	2,461,453	―	1,000	2,460,453

(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　（単位：億円、％）

	平成27年３月31日
１連結総自己資本比率（４／７）	13.29
２連結Tier１比率（５／７）	12.56
３連結普通株式等Tier１比率（６／７）	12.28
４連結における総自己資本の額	9,169
５連結におけるTier１資本の額	8,668
６連結における普通株式等Tier１資本の額	8,478
７リスク・アセットの額	68,984
８連結総所要自己資本額（７×8％）	5,518

単体自己資本比率（国際統一基準）

　（単位：億円、％）

	平成27年３月31日
１単体総自己資本比率（４／７）	12.99
２単体Tier１比率（５／７）	12.33
３単体普通株式等Tier１比率（６／７）	12.12
４単体における総自己資本の額	8,816
５単体におけるTier１資本の額	8,369
６単体における普通株式等Tier１資本の額	8,222
７リスク・アセットの額	67,840
８単体総所要自己資本額（７×8％）	5,427

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成26年３月31日	平成27年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	437	530
危険債権	1,372	1,351
要管理債権	261	196
正常債権	94,570	97,174

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当行は、平成25年４月より中期経営計画「Tackle for the Dream」（平成25年４月～平成28年３月）をスタートさせ、「お客さまの問題解決に資するソリューションを提供し、お役に立つことで、お客さまに選ばれる銀行をめざしていく」、「特に、地域のお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求し、さらなる成長をめざしていく」、「健全性、収益性、成長性のバランスが取れた銀行をめざしていく」の３つを経営目標として掲げ、７つの目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいりました。７つの目標指標のうち、「個人メイン先数の増加」を除く６つの指標については、目標水準に達しております。

＜中期経営計画の目標指標と進捗状況＞

最終年度（平成27年度）における目標指標		平成26年度実績（参考）
個人メイン先数（※）	250万人程度	235万人
役務取引等利益比率（連結）	22％程度	24.7％
当期純利益ＲＯＥ（連結）	７％程度	8.35％
当期純利益ＲＯＲＡ（連結）	0.8％程度	1.10％
普通株式等Tier1比率（連結）	11％程度	12.28％
ＯＨＲ（単体）	40％台後半	49.1％
与信関係費用比率（単体）	0.15％程度	0.00％

※個人メイン先数：当行を中心にご利用いただいているお客さまの数（当行定義）。

こうした実績および現下の金融情勢を踏まえ、個人分野については、神奈川県内での稠密な店舗網を活用した支店長のトップセールス機会の拡大、お客さまにポートフォリオ提案をおこなう担当者の増員、相続・事業承継・資産の有効活用などに関する高度なアドバイスをおこなうフィナンシャルコンサルタントの増員などにより、個人メイン先数の拡大に努めるとともにお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求してまいります。

法人分野については、医療・介護分野や地域開発の専門担当者の増員、外部の専門家との連携強化、アジアを中心とした現地銀行との提携強化などにより、お客さまの資金調達、Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなどのニーズに的確に対応してまいります。またお客さまの事業性に着目した企業価値向上支援、経営改善支援について、当行グループ関連会社の機能の活用も含め、目利き力を発揮した総合金融サービスを提供するとともに、地方公共団体などと連携をはかり、地域金融機関として地方創生推進の中心的役割を担ってまいります。

また平成26年11月14日に株式会社東日本銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結して以降、両行で統合準備委員会を設置しました。経営統合による新しい金融グループは、グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまへの最高の金融サービスの提供を通じて、地域の成長とともに企業価値の向上をはかり、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献することをめざしており、平成27年９月の経営統合に関する最終合意、平成28年４月の持株会社設立に向けて準備を進めております。

平成27年度は中期経営計画最終年度として、７つの目標指標の達成に向け、役職員一丸となり全力を尽くし、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう取り組んでまいります。

(2) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当行の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当行の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当行株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。

このような認識のもと、当行は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。

なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当行の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛にとって重要であると考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 会社がとっている経営方針に係るもの

① リージョナル・リテール分野への集中について

当行グループは、地域に密着したリテール戦略に軸足をおいた営業施策を展開しており、預金・貸出金とも中小企業、個人および地方公共団体を中心に神奈川県内の比率が高くなっております。神奈川県内の経済情勢につきましては、稠密な店舗ネットワークを活かし情報収集に努めることによりリスク管理を徹底しておりますが、神奈川県経済の動向により当行グループの預金量ならびに貸出金額および不良債権額が変動し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 中小企業等に対する貸出金について

当行グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出は、小口化によりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 他の金融機関・他の業態との競合について

当行グループは、神奈川県および東京西南部という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いてきておりますが、他の金融機関が当行グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行グループの事業分野に新たに参入することにより競争が激化する可能性があります。

(2) 財政状態および経営成績の変動に係るもの

銀行の経営成績は、市中金利による影響が大きい貸出金利回りと預金利回りの差（預貸金利回り差）、景気動向による影響が大きい不良債権の償却・引当状況および保有株式の価格動向などにより大きく変動いたします。

① 不良債権について

当行グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、当行グループの不良債権残高および不良債権処理額は、マクロ経済特に神奈川県経済の動向、不動産価格および株価の変動、当行グループ融資先の経営状況の変動などにより影響を受ける可能性があります。

また予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当行グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なる場合、追加的な引当てを実施する必要が生じる可能性があります。

② 有価証券の評価損益について

当行グループは、持合い株式の売却を他行に先駆けて実施し株式保有額を圧縮するとともに、債券ポートフォリオにおける平均残存年数の適正化を図ることにより、株価・金利変動リスクを管理してまいりましたが、今後株価や債券価格の大幅な下落が生じた場合には、当行グループの業績および自己資本比率が影響を受ける可能性があります。

③ 退職給付債務について

年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を与える可能性があります。

④ デリバティブ取引について

当行グループは、当行グループの資産・負債構造の管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、お客さまに対する各種のリスクヘッジ手段の提供や当行グループの収益増強のため、デリバティブ取引に取り組んでおります。デリバティブ取引にはリスクが伴うことに留意し、当行グループの体力やリスク管理体制の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理を心がけておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じた場合は、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 特定の取引先等への高い依存度に係るもの

当行グループは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散した内容となっておりますが、当行グループの貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高および不良債権残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後不動産業の経営環境が悪化した場合は、当行グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

(4) 特有の法的規制等に係るもの

銀行の経営成績は、法的規制、会計等の方針および金融政策などの変更により、影響を受ける可能性があります。

① 自己資本比率規制について

当行グループは、平成21年11月以降国際統一基準採用行となっており、規制水準以上の自己資本比率を維持することが求められております。当行グループの自己資本比率は、現在のところこの規制水準を上回っておりますが、今後算出基準等に何らかの変更があった場合、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスクアセットの額等が変動し、その結果、当行グループの自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

②　流動性規制について

当行グループの流動性カバレッジ比率は規制水準を上回っておりますが、今後算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等が変動し、その結果、当行グループの流動性カバレッジ比率に影響をおよぼす可能性があります。

③ 税効果会計について

繰延税金資産は、現時点の会計基準にもとづき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績ならびに自己資本比率に影響をおよぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があります。

(6) 役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

特に記載すべき事項はありません。

(7) その他

① 情報漏洩リスクについて

平成17年４月の個人情報保護法施行により、個人情報の取り扱いが厳格化され、罰則規定が設けられました。当行グループでは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当行グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生する可能性があります。

② コンプライアンスに係るリスクについて

当行グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行グループの業務運営や業績に影響をおよぼす可能性があります。

③ 金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発しております。このような状況を踏まえ、当行グループでは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行グループの経費負担が増大し、当行グループの業績または財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

④ システムに係るリスク

当行グループでは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。また大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。

しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、障害の規模によってはこうした対策が有効に機能しない可能性があります。その場合には、当行グループの業績または財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

⑤ その他リスク

外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、銀行業界に関するメディアの報道により当行グループの信用が傷ついた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合、当行グループの資金・資本調達および業績に悪影響を与える可能性があります。

当行グループは、これらの他にも事務リスク、決済リスクなど様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当行グループの支配のおよばない事態の発生により、当行グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当行は、平成26年11月14日開催の取締役会において、株式会社東日本銀行（以下「東日本銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。）との間で、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立し、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、「基本合意書」を締結いたしました。

(1) 本株式移転の目的

両行は、首都圏を共通の営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく、補完関係が多いことから、双方の強みと独自性を活かした協業関係を構築することにより収益力の強化や企業価値の向上を図ることを目的として、経営統合に向けた協議・検討を進めるものです。

(2) 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容

① 本株式移転の方法

平成27年９月を目途に両行で本株式移転に係る共同株式移転計画を作成し、当該共同株式移転計画にもとづき、平成28年４月を目途に本持株会社が両行の発行済株式の全部を取得し、その株式に代わる本持株会社の新株式を、両行の株主に対して割当てることを予定しております。ただし、両行が、今後、経営統合に向けて協議・検討を進めていく中で、日程または統合形態等が変更される場合があります。

②　本株式移転に係る割当ての内容

本株式移転に際して、移転比率その他株式移転に係る割当ての内容の詳細については、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

③　その他の株式移転計画の内容

現時点では未定であり、今後、両行で協議の上、決定いたします。

(3) 本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠

現時点では確定しておりません。

(4) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容

商号	未定
本店の所在地	東京都（予定）
代表者の氏名	未定
資本金の額	未定
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び附帯する業務）

(5) 東日本銀行の概要

①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容

（平成27年3月31日現在）

商号	株式会社東日本銀行
本店の所在地	東京都中央区日本橋３丁目11番２号
代表者の氏名	代表取締役頭取石井道遠
資本金の額	38,300百万円
純資産の額	116,226百万円（連結）115,686百万円（単体）
総資産の額	2,104,727百万円（連結）2,104,591百万円（単体）
事業の内容	普通銀行業務

②　最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益および純利益

（連結）

決算期	平成25年３月期	平成26年３月期	平成27年３月期
経常収益	38,883百万円	39,994百万円	43,670百万円
経常利益	7,944百万円	9,978百万円	13,086百万円
当期純利益	4,581百万円	5,545百万円	8,567百万円

（単体）

決算期	平成25年３月期	平成26年３月期	平成27年３月期
経常収益	38,379百万円	39,509百万円	43,218百万円
経常利益	7,952百万円	9,830百万円	12,974百万円
当期純利益	4,638百万円	5,457百万円	8,518百万円

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(財政状態)

① 資産、負債及び資本の状況

預金は、当期において2,922億円増加しましたが、その要因は、個人預金（単体）が2,286億円増加したことなどによるものです。

貸出金は、当期において2,705億円増加しましたが、その要因は、中小企業向け貸出（単体）が1,042億円増加したことと、個人向け貸出（単体）が1,005億円増加したことなどによるものです。

有価証券は、当期において4,157億円増加しましたが、その要因は、その他の証券が2,983億円増加したことによるものです。

総資産は、当期において１兆5,458億円増加し、当期末残高は15兆3,778億円となりました。

○ 連結自己資本比率（国際統一基準）

	前連結会計年度末(％)	当連結会計年度末(％)
連結総自己資本比率	13.37	13.29

（注）自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」にもとづき算出しております。

(経営成績)

① 連結粗利益

資金利益は、低金利環境のもと、前年同期に比べ31億２千５百万円減少して1,562億２千１百万円となりました。また役務取引等利益は、投資型商品の販売を中心に役務取引の拡大へ積極的に取り組み、前年同期に比べ37億９千７百万円増加して553億１千１百万円となりました。

これにより、連結粗利益は前年同期に比べ４億６千４百万円減少して2,235億６千１百万円となりました。

② 経常利益及び当期純利益

営業経費は前年同期に比べ28億２千５百万円増加して1,130億７千５百万円となりました。また、与信関係費用は前年同期に比べ106億３千８百万円減少して34億２千９百万円となりました。

これにより、経常利益は前年同期に比べ58億７千４百万円増加して1,080億７千４百万円となり、当期純利益は前年同期に比べ156億３千４百万円増加して763億２千４百万円となりました。

○ 損益の概要

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	224,025	223,561	△464
資金利益	159,346	156,221	△3,125
役務取引等利益	51,514	55,311	3,797
特定取引利益	1,508	2,362	854
その他業務利益	11,655	9,665	△1,990
営業経費(△)	110,250	113,075	2,825
与信関係費用(△)	14,067	3,429	△10,638
貸出金償却(△)	4,447	3,646	△801
個別貸倒引当金繰入額(△)	11,337	4,273	△7,064
一般貸倒引当金繰入額(△)	304	△2,150	△2,454
償却債権取立益	2,651	2,759	108
その他(△)	630	419	△211
株式等関係損益	1,927	308	△1,619
その他	566	710	144
経常利益	102,200	108,074	5,874
特別損益	2,762	10,611	7,849
税金等調整前当期純利益	104,963	118,686	13,723
法人税、住民税及び事業税(△)	35,820	31,774	△4,046
法人税等調整額(△)	4,651	7,588	2,937
法人税等合計(△)	40,471	39,362	△1,109
少数株主損益調整前当期純利益	64,492	79,324	14,832
少数株主利益(△)	3,801	2,999	△802
当期純利益	60,690	76,324	15,634

(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当行の設備投資につきましては、お客さまの利便性向上および業務の一層の効率化を図るための店舗投資、事務機器投資等をおこないました。

この結果、当連結会計年度における銀行業の設備投資の総額は 66億円となりました。

なお、リース業、証券業およびその他の事業の投資について重要なものはありません。

また、当連結会計年度における重要な設備の新設、売却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資金額（百万円）	資金調達方法	完了年月
当行	事務センター	神奈川県横浜市	更改	銀行業	電気設備等	2,800	自己資金	平成27年３月

(注)　上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額（百万円）
当行	東京支店他	東京都	土地・建物売却	銀行業	店舗等	平成26年12月	1,499

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、リース業、証券業およびその他の事業について記載すべき重要な設備はありません。

(平成27年３月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)				従業員数(人)
当行	──	本店他178店	神奈川県	銀行業	店舗	74,400(6,772)	50,584	14,086	1,394	66,066	3,475
	──	東京支店他19店	東京都	銀行業	店舗	1,751(―)	2,683	953	152	3,788	371
	──	前橋支店他２店	群馬県	銀行業	店舗	1,653(372)	94	99	8	203	25
	──	名古屋支店	愛知県	銀行業	店舗	― (―)	―	24	2	26	9
	──	大阪支店	大阪府	銀行業	店舗	― (―)	―	12	2	14	8
	──	上海支店	中華人民共和国	銀行業	店舗	― (―)	―	28	14	42	36
	──	事務センター	神奈川県横浜市	銀行業	事務センター	6,519(―)	9,788	4,859	786	15,433	―
	──	藤沢寮、大和総合グランド他	神奈川県他	銀行業	社宅・寮厚生施設等	49,679(520)	22,958	14,346	1,173	38,478	11

(注) １土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め 5,306百万円であります。

２動産は、事務機械 1,103百万円、その他 2,431百万円であります。

３当行の店舗外現金自動設備 406か所、海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。

４上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間リース料(百万円)
当行	本店他	神奈川県横浜市他	銀行業	車両	―	261

３【設備の新設、除却等の計画】

当行および連結子会社の設備投資計画につきましては、お客さまの利便性向上、店舗のリニューアルならびに業務効率化のための設備投資など総額 103億円を計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
当行	営業店他	神奈川県他	改修その他	銀行業	店舗等	1,729	―	自己資金	―	―
	営業店他	神奈川県他	更改その他	銀行業	事務機械等	2,640	―	自己資金	―	―
	東京支店他	東京都	新築	銀行業	店舗等	5,117	823	自己資金	平成25年３月	平成27年４月
	本店	神奈川県横浜市	改修その他	銀行業	電気設備等	2,046	826	自己資金	平成25年10月	平成28年３月
	事務センター	神奈川県横浜市	更改	銀行業	電気設備等	4,065	3,619	自己資金	平成24年11月	平成27年10月

(注)　１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　営業店他の店舗等および事務機器等の主なものは、平成28年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

重要な設備の売却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,254,071,054	1,254,071,054 (注)	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	1,254,071,054	1,254,071,054	―	―

(注) 平成27年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの平成13年改正旧商法に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使並びに会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当行は、平成13年改正旧商法に基づく新株予約権(ストックオプション)並びに会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行しております。当該新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

① 平成17年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプションに基づき発行した新株予約権

	事業年度末現在(平成27年３月31日)	提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
新株予約権の数(個)	3,113	2,289
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,113,000	2,289,000
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり648円	同左
新株予約権の行使期間	平成19年６月29日から平成27年６月28日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当たり648円資本組入額１株当たり324円	同左
新株予約権の行使の条件	被付与者が取締役又は使用人の地位を失った後も権利行使可能。被付与者が死亡した場合には相続人が行使可能。その他の条件は当行と被付与者との間で締結する契約に定める。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

② 平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

	事業年度末現在(平成27年３月31日)	提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
新株予約権の数(個)	193	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	19,300 (注)２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成20年７月10日から平成50年７月９日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当たり648円資本組入額１株当たり324円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は 100株といたします。ただし、募集新株予約権割当日以降、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整いたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、募集新株予約権割当日以降、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当行は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、当行の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

① 新株予約権者が平成49年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成49年７月10日から平成50年７月９日といたします。

② 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数といたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定いたします。

(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間は、募集新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間の満了日までといたします。

(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。また、募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することといたします。

(8) 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で募集新株予約権を取得することができるものといたします。

① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定するものといたします。

③ 平成21年６月23日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

	事業年度末現在(平成27年３月31日)	提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
新株予約権の数(個)	752	290
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	75,200 (注)２	29,000
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成21年７月９日から平成51年７月８日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当たり455円資本組入額１株当たり228円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が平成50年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成50年７月９日から平成51年７月８日といたします。

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

④ 平成22年６月22日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

	事業年度末現在(平成27年３月31日)	提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,405	952
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	140,500 (注)２	95,200
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成22年７月８日から平成52年７月７日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当たり369円資本組入額１株当たり185円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が平成51年７月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成51年７月８日から平成52年７月７日といたします。

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑤ 平成23年６月21日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

	事業年度末現在(平成27年３月31日)	提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,085	846
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	108,500 (注)２	84,600
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成23年７月７日から平成53年７月６日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当たり368円資本組入額１株当たり184円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が平成52年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成52年７月７日から平成53年７月６日といたします。

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑥ 平成24年６月20日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

	事業年度末現在(平成27年３月31日)	提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,540	1,257
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	154,000 (注)２	125,700
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成24年７月６日から平成54年７月５日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当たり327円資本組入額１株当たり164円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が平成53年７月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成53年７月６日から平成54年７月５日といたします。

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑦ 平成25年６月19日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

	事業年度末現在(平成27年３月31日)	提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,340	1,136
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	134,000 (注)２	113,600
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成25年７月５日から平成55年７月４日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当たり487円資本組入額１株当たり244円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が平成54年７月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成54年７月５日から平成55年７月４日といたします。

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

⑧ 平成26年６月19日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権

	事業年度末現在(平成27年３月31日)	提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,420	1,281
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	142,000 (注)２	128,100
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年７月５日から平成56年７月４日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当たり549円資本組入額１株当たり275円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注) １「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が平成55年７月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成55年７月５日から平成56年７月４日といたします。

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)４に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成24年４月４日(注)	△13,000	1,348,071	―	215,628	―	177,244
平成25年３月６日(注)	△38,000	1,310,071	―	215,628	―	177,244
平成26年２月28日(注)	△18,000	1,292,071	―	215,628	―	177,244
平成27年２月27日(注)	△38,000	1,254,071	―	215,628	―	177,244

(注) 会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	94	37	1,293	551	4	21,533	23,512	―
所有株式数(単元)	―	447,478	26,574	193,018	465,511	8	118,363	1,250,952	3,119,054
所有株式数の割合(％)	―	35.77	2.13	15.43	37.21	0.00	9.46	100.00	―

(注) 自己株式 7,857,711株は「個人その他」に 7,857単元、「単元未満株式の状況」に 711株含まれております。なお、自己株式 7,857,711株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は 7,855,711株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	49,671	3.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	44,686	3.56
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	36,494	2.91
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託明治安田生命保険口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	36,494	2.91
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	33,283	2.65
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	27,459	2.18
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	24,039	1.91
第一生命保険株式会社(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	21,994	1.75
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	19,029	1.51
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都中央区月島４丁目16番13号)	18,001	1.43
計	―	311,152	24.81

(注) １　アルトリンジック・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーから、平成26年９月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年９月８日現在、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行としては当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記「(7) 大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株) ※	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) ※
アルトリンジック・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー	アメリカ合衆国コネチカット州グリーンウィッチ、サウンド・ショア・ドライブ８	52,168	4.04

※　上記所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合は当該報告書に記載されているものを転記しております。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成27年２月５日付で提出された大量保有報告書により、平成27年１月30日現在、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者８名において以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行としては当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記「(7) 大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株) ※	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) ※
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	18,270	1.41
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国デラウェア州ウィルミントンベルビューパークウェイ 100	2,170	0.17
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国ニュージャージー州プリンストンユニバーシティスクウェアドライブ１	1,364	0.11
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D	1,462	0.11
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	3,901	0.30
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンインターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	5,399	0.42
ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	1,895	0.15
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	14,774	1.14
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	17,137	1.33
計	―	66,374	5.14

※　上記所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合は当該報告書に記載されているものを転記しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式7,855,000	―	「(1) ②発行済株式」の「内容」に記載のとおりであります。
完全議決権株式(その他)	普通株式1,243,097,000	1,243,095	同上
単元未満株式	普通株式3,119,054	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	1,254,071,054	―	―
総株主の議決権	―	1,243,095	―

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	7,855,000	―	7,855,000	0.63
計	―	7,855,000	―	7,855,000	0.63

(注) 上記のほか、株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 2,000株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄に含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該完全議決権株式に係る議決権の数２個は含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当行はストックオプション制度を採用しております。

① 平成17年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月28日定時株主総会終結時に在任する当行取締役及び当行使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成17年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役：７使用人：455
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上 (注)１，２
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) １１株当たりの払込金額は、平成17年７月７日(以下「新株予約権発行日」という)に終了する45取引日(終値のない日数を除く)の初日から30取引日(終値のない日数を除く)の東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を除く)に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)といたしました。

２新株予約権発行日以降、当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	分割・併合の比率

また、新株予約権発行日以降、当行が時価を下回る価額で新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分する場合(平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき付与された新株予約権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当行の発行済株式総数から当行が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

当行が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で、払込金額を調整するものといたします。

② 平成20年６月24日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成20年６月24日取締役会終結の時に在任する社外取締役以外の当行取締役及び当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割当てることを、平成20年６月24日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成20年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外取締役以外の当行取締役：７当行執行役員：11
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

③ 平成21年６月23日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成21年６月23日取締役会終結の時に在任する社外取締役以外の当行取締役及び当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割当てることを、平成21年６月23日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成21年６月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外取締役以外の当行取締役：８当行執行役員：10
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

④ 平成22年６月22日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成22年６月22日取締役会終結の時に在任する社外取締役以外の当行取締役及び当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割当てることを、平成22年６月22日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成22年６月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外取締役以外の当行取締役：７当行執行役員：10
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

⑤ 平成23年６月21日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成23年６月21日取締役会終結の時に在任する社外取締役以外の当行取締役及び当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割当てることを、平成23年６月21日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成23年６月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外取締役以外の当行取締役：８当行執行役員：11
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

⑥ 平成24年６月20日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成24年６月20日取締役会終結の時に在任する社外取締役以外の当行取締役及び当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割当てることを、平成24年６月20日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成24年６月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外取締役以外の当行取締役：８当行執行役員：12
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

⑦ 平成25年６月19日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成25年６月19日取締役会終結の時に在任する社外取締役以外の当行取締役及び当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月19日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外取締役以外の当行取締役：８当行執行役員：12
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

⑧ 平成26年６月19日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成26年６月19日取締役会終結の時に在任する社外取締役以外の当行取締役及び当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月19日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成26年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外取締役以外の当行取締役：８当行執行役員：15
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

⑨ 平成27年６月19日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成27年６月19日取締役会終結の時に在任する社外取締役以外の当行取締役及び当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割当てることを、平成27年６月19日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外取締役以外の当行取締役：７当行執行役員：14
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１
株式の数(株)	99,500上記株式の数は、新株予約権の引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割当てる募集新株予約権の総数に対応する株式数とする。 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成27年７月７日から平成57年７月６日まで
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

２「(2) ②平成20年６月24日開催の取締役会の決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権」の(注)２に記載のとおりであります。

３新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が平成56年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成56年７月７日から平成57年７月６日といたします。

当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数といたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定いたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することといたします。

① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定するものといたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年５月12日)での決議状況(取得期間平成26年５月16日～平成26年６月23日)	24,000,000	10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	17,844,000	9,999,550,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	6,156,000	450,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	25.6	0.0

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	25.6	0.0

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年11月14日)での決議状況(取得期間平成26年11月17日～平成26年12月22日)	20,000,000	10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	14,871,000	9,999,632,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	5,129,000	367,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	25.6	0.0

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	25.6	0.0

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年２月４日)での決議状況(取得期間平成27年２月６日～平成27年４月30日)	20,000,000	10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	3,443,000	2,499,266,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	16,557,000	7,500,734,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	82.7	75.0

当期間における取得自己株式	10,055,000	7,500,004,100
提出日現在の未行使割合(％)	32.5	0.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	62,046	38,301,691

当期間における取得自己株式	11,123	8,440,097

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	38,000,000	22,312,323,200	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	1,241,900	28,639,000	1,002,000	668,043,152
その他(単元未満株式の買増請求)	2,782	1,633,538	―	―

保有自己株式数	7,855,711	―	16,919,834	―

(注) １当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」および「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

２当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

利益還元方針は、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の利益還元方針を採用しております。この方針のもと、引き続き機動的な自己株式取得を検討するなど、積極的な利益還元を実施いたします。また、連結当期純利益が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施します。

利益還元方針

普通配当金として、業績にかかわらず年 11円を安定的にお支払いいたします。内訳としては、中間配当金として半分の 5.5円、期末配当金として残りの 5.5円をお支払いいたします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。　なお、年度の連結当期純利益が 550億円を上回る場合には、特別配当を実施いたします。

当行は会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としています。

(2) 当事業年度の配当

当事業年度の配当金につきましては、連結当期純利益が 550億円を上回ったことから、上記の利益還元方針にもとづき、業績に連動する部分として１株当たり２円の特別配当を実施することとし、安定配当部分の普通配当金 11円と合わせ、１株当たり年 13円の配当としました。なお、すでに中間配当金として普通配当金年 11円の半分にあたる 5.5円をお支払いしておりますので、期末配当金は 7.5円としました。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成26年11月10日取締役会決議（中間配当）	6,948	5.50 （うち普通配当金 5.50）
平成27年５月12日取締役会決議（期末配当）	9,346	7.50 （うち普通配当金 5.50、特別配当金 2.00）

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第150期	第151期	第152期	第153期	第154期
決算年月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
最高(円)	507	423	560	629	764.7
最低(円)	339	347	344	446	486.0

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成26年10月	11月	12月	平成27年１月	２月	３月
最高(円)	640.6	691.7	703.5	654.7	764.7	759.7
最低(円)	536.1	639.3	629.5	605.6	626.7	697.8

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率６％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役　　頭取		寺澤辰麿	昭和22年２月25日生	昭和46年７月	大蔵省入省	平成27年６月から１年	117
				平成15年７月	国税庁長官
				平成16年７月	同退官
				平成16年７月	独立行政法人都市再生機構理事長代理
				平成19年７月	同退任
				平成19年７月	駐コロンビア共和国特命全権大使
				平成22年10月	同退任
				平成23年６月	当行入行同代表取締役頭取(現職)
代表取締役常務執行　役員		望月淳	昭和33年１月13日生	昭和56年４月	当行入行	平成27年６月から１年	11
				平成17年10月	秘書室長
				平成19年８月	協会担当部長
				平成20年４月	執行役員協会担当部長
				平成21年４月	執行役員横須賀支店長兼横浜南ブロック営業本部長兼横須賀ブロック営業本部長
				平成21年４月	執行役員横須賀支店長兼横須賀・横浜南ブロック営業本部長
				平成22年４月	執行役員
				平成22年６月	取締役執行役員
				平成25年４月	取締役常務執行役員
				平成27年４月	代表取締役常務執行役員
					(現職)
代表取締役常務執行　役員	営業本部長、ブランド・CSR戦略本部長	大矢恭好	昭和37年４月19日生	昭和60年４月	当行入行	平成27年６月から１年	11
				平成20年８月	事務統括部長
				平成22年４月	リスク統括部長
				平成23年５月	執行役員経営企画部長
				平成24年６月	取締役執行役員経営企画部長
				平成25年４月	取締役執行役員経営企画部長
					ブランド戦略本部副本部長
				平成26年４月	取締役常務執行役員
					ブランド戦略本部副本部長
				平成27年４月	代表取締役常務執行役員営業本部長
					ブランド・CSR戦略本部長(現職)
取締役常務執行　役員		越田進	昭和34年９月13日生	昭和58年４月	当行入行	平成27年６月から１年	14
				平成16年６月	秘書室長
				平成17年10月	人財バリューアップ推進部長
				平成21年４月	経営管理部長
				平成22年４月	執行役員横須賀支店長兼横須賀・横浜南ブロック営業本部長
				平成24年５月	執行役員営業本部副本部長
					ブランド戦略本部副本部長
				平成24年６月	取締役執行役員営業本部副本部長
					ブランド戦略本部副本部長
				平成25年４月	取締役常務執行役員営業本部長
					ブランド戦略本部副本部長
				平成27年４月	取締役常務執行役員（現職）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役　　常務執行役員		川村健一	昭和34年８月11日生	昭和57年４月	当行入行	平成27年６月から１年	5
				平成17年６月	統合リスク管理室長
				平成19年４月	融資部長
				平成21年４月	綱島支店長兼綱島エリア委員長
				平成22年４月	監査部長
				平成23年５月	リスク統括部長
				平成24年５月	執行役員リスク統括部長
				平成25年４月	執行役員
				平成25年６月	取締役執行役員
				平成27年４月	取締役常務執行役員(現職）
取締役執行役員		渋　谷　康　弘	昭和36年２月３日生	昭和58年４月	当行入行	平成27年６月から１年	14
				平成19年４月	大和支店長兼大和エリア委員長
				平成21年４月	融資部長
				平成22年４月	執行役員融資部長
				平成24年５月	執行役員
				平成25年６月	取締役執行役員(現職）
取締役執行役員		野　澤　康　隆	昭和36年５月４日生	昭和59年４月	当行入行	平成27年６月から１年	14
				平成19年４月	統合リスク管理室長
				平成21年４月	経営企画部長
				平成23年５月	執行役員営業企画部長
				平成24年５月	執行役員市場営業部長
				平成27年４月	執行役員
				平成27年６月	取締役執行役員（現職）
取締役		坂　本　春　生	昭和13年４月10日生	昭和37年４月	通商産業省入省	平成27年６月から１年	26
				昭和59年７月	同大臣官房企画室長
				昭和61年６月	同札幌通商産業局長
				昭和62年８月	株式会社第一勧業銀行顧問
				平成元年８月	株式会社西友顧問
				平成２年５月	同常務取締役
				平成５年５月	同代表取締役専務
				平成９年５月	同代表取締役副社長
				平成９年５月	株式会社西武百貨店取締役
				平成９年９月	同代表取締役副社長
				平成11年４月	社団法人経済同友会副代表幹事
				平成12年10月	財団法人2005年日本国際博覧会協会常任理事事務総長
				平成15年10月	同副会長
				平成18年６月	財団法人流通システム開発センター会長
				平成20年６月	当行取締役(現職)
				平成25年６月	三菱自動車工業株式会社取締役(現職）
取締役		森尾稔	昭和14年５月20日生	昭和38年４月	ソニー株式会社入社	平成27年６月から１年	13
				昭和63年６月	同取締役
				平成２年６月	同専務取締役
				平成５年６月	同取締役副社長
				平成12年６月	同取締役副会長
				平成13年６月	沖電気工業株式会社取締役
				平成15年６月	ソニー株式会社執行役副会長
				平成16年６月	同顧問
				平成18年４月	同社友(現職）
				平成25年６月	当行取締役(現職)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		髙木勇三	昭和26年４月８日	昭和49年４月	監査法人中央会計事務所入所	平成27年６月から１年	―
				昭和63年６月	同代表社員
				平成18年10月	高木公認会計士事務所代表（現職）
				平成18年12月	監査法人五大会長・代表社員（現職）
				平成19年６月	元気寿司株式会社監査役（現職）
				平成19年６月	株式会社ソフトフロント監査役（現職）
				平成23年６月	株式会社グルメ杵屋監査役（現職）
				平成27年６月	当行取締役（現職）
常勤監査役		平沼義幸	昭和35年３月28日生	昭和57年４月	当行入行	平成27年６月から４年	81
				平成18年８月	小田原支店長兼小田原エリア委員長
				平成21年４月	執行役員相模原駅前支店長兼県北ブロック営業本部長
				平成23年５月	執行役員厚木支店長兼県央・県北ブロック営業本部長
				平成25年４月	常務執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長
				平成27年６月	常勤監査役(現職)
常勤監査役		石田修	昭和33年11月15日生	昭和56年４月	当行入行	平成26年６月から４年	29
				平成16年12月	たまプラーザ支店長兼たまプラーザエリア委員長
				平成18年４月	元町支店長兼元町エリア委員長
				平成19年６月	監査部長
				平成22年４月	経営管理部長
				平成23年５月	執行役員横浜駅前支店長兼横浜中央ブロック営業本部長
				平成26年６月	常勤監査役(現職)
常勤監査役		鮎瀬　典夫	昭和34年３月13日生	昭和56年４月	日本銀行入行	平成25年６月から４年	3
				平成15年10月	同金融研究所参事役
				平成16年11月	同企画局参事役
				平成21年５月	同金融研究所審議役
				平成23年６月	同情報サービス局長
				平成25年５月	同退職
				平成25年６月	当行常勤監査役(現職)
監査役		清水湛	昭和９年９月24日生	昭和35年４月	東京家庭裁判所兼地方裁判所判事補	平成24年６月から４年	13
				平成２年３月	法務省民事局長
				平成５年７月	東京高等裁判所部総括判事
				平成８年３月	千葉地方裁判所長
				平成９年10月	広島高等裁判所長官
				平成10年12月	金融再生委員会委員(委員長代理)
				平成13年１月	金融庁顧問
				平成13年４月	内閣府情報公開審査会会長
				平成16年４月	桐蔭横浜大学法科大学院教授
				平成16年６月	株式会社東芝取締役
				平成17年１月	弁護士登録(現職)
				平成19年10月	東京証券取引所自主規制法人理事
				平成20年６月	当行監査役(現職)
				平成23年６月	株式会社東京証券取引所グループ取締役
				平成23年６月	株式会社東京証券取引所監査役(現職）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役		及川陸郎	昭和15年１月８日生	昭和39年３月	相模鉄道株式会社入社	平成24年６月から４年	4
				平成５年６月	同取締役
				平成７年６月	同常務取締役
				平成10年６月	同専務取締役
				平成11年６月	同代表取締役専務取締役
				平成13年１月	同代表取締役社長
				平成17年４月	同代表取締役社長執行役員
				平成19年６月	同代表取締役会長
				平成21年９月	相鉄ホールディングス株式会社代表取締役会長
					(相模鉄道株式会社から商号変更)
				平成24年６月	当行監査役(現職)
				平成25年６月	相鉄ホールディングス株式会社取締役相談役
				平成26年６月	同相談役(現職)
計							356

(注）１　取締役坂本春生、森尾稔及び髙木勇三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役鮎瀬典夫、清水湛及び及川陸郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

役名及び職名	氏名
常務執行役員(本店営業部長兼本店ブロック営業本部長)	前迫静美
常務執行役員(川崎支店長兼川崎ブロック営業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長)	岡田和弘
執行役員(東京支店長兼東京・県外ブロック営業本部長)	大西浩信
執行役員(横須賀支店長兼横須賀ブロック営業本部長)	伊藤智則
執行役員(人財部長)	大石慶之
執行役員（リスク統括部長）	工藤光和
執行役員(相模原駅前支店長兼県北ブロック営業本部長)	原光宏
執行役員（厚木支店長兼県央ブロック営業本部長）	恵津晴夫
執行役員（鶴見支店長兼横浜北ブロック営業本部長）	小坂井秀勝
執行役員（横浜駅前支店長兼横浜中央ブロック営業本部長)	三好隆義
執行役員（経営企画部長）	神沢健治郎
執行役員（営業本部副本部長、ブロック支援部長）	石川学
執行役員（藤沢中央支店長兼湘南・小田原ブロック営業本部長)	金谷浩史
執行役員（営業本部副本部長、営業企画部長）	小峰直

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

あらゆる企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を制定するとともに、こうした「経営理念」にもとづく「長期ビジョン」を掲げております。

「経営理念」

・信用秩序の支え役としての本来の役割を十分認識し、円滑な資金供給と適正な金融サービスの提供に努め、完璧な事務処理に徹し、“信頼される銀行”をめざします。

・それぞれの営業地盤において、地域に深く根ざした活動を展開し、それぞれの支店が“ベストバンク”をめざすとともに、地域に貢献し、地域と一体となって発展する“コミュニティ・バンク”をめざします。

・活力あふれる人材の開発、育成を積極的におこない、明るい、活気に満ちた行風を確立し、働きがいのある職場づくりをすすめるとともに、“地域の皆さまのお役に立つ銀行”をめざします。

「長期ビジョン」（当行の目指す姿）

・お客さま、株主、行員、地域社会にとって魅力あふれる金融機関

企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」のもと、「長期ビジョン」の実現のため、中期経営計画など経営の基本方針やこれに基づく具体的な経営戦略を企画、立案し、当行およびグループ各社が一丸となってその戦略を推し進め、当行のホームマーケットである地域社会の、ひいては経済・社会全体の発展に貢献していくことが地域金融機関としての役割・責務と認識しております。こうした役割・責務を適切に果たし、その結果として、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

このためには、株主に対する受託者責任を認識し、さまざまなステークホルダーとの協働を確保しつつ、企業としての透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をおこなうための仕組みとして、実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築することが重要と考えております。また、めまぐるしく変化する経済・社会情勢のもとで、こうした変化に応じて、実効性のあるコーポレートガバナンス体制を維持、向上させていくためには、適時適切に見直しを図っていくことが重要と考えております。

このような考え方に基づくコーポレートガバナンスに関する基本方針は以下のとおりであり、これを実現するための機関設計として監査役会設置会社を採用しております。

・取締役会規程および同運営基準において取締役会決議事項の範囲を定め、経営陣に対する委任範囲を明確化するとともに、執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行にあたる体制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速・果断な意思決定をおこなうことを可能とします。

・当行から独立した立場にある社外取締役を選任し、取締役会の独立性を高めるとともに、社外の視点に基づく意見・提言を取り入れる体制とすることにより、取締役会における業務執行の意思決定機能や監督機能の実効性強化を図ります。

・独任機関である監査役・監査役会による経営の監査機能を有効に活用することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高めます。

・社外取締役を主たる構成員とする任意の仕組みを活用することなどにより、取締役会の説明責任の確保や経営監督機能の強化を図ります。

① 会社の機関の内容

経営上の意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

Ａ取締役会

取締役会は、取締役10名で構成され、うち３名が社外取締役、また男性９名・女性１名となっております（平成27年６月22日現在)。経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。

取締役会は、原則毎月１回開催しております。

Ｂ監査役・監査役会

監査役会は、監査役５名で構成され、うち３名が社外監査役、また男性５名となっております（平成27年６月22日現在)。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

また、社外監査役を含めた監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、専属の職員を配置しております。監査役会は、原則毎月１回開催しております。

Ｃ経営会議

経営会議は、代表取締役、取締役等によって構成され、取締役会決議事項の協議、その他行内規程に定めた経営上の重要事項の決定等を行っております。経営会議は、原則毎週１回開催しております。

Ｄ報酬委員会

報酬の客観性・透明性を確保することを目的に報酬委員会を設置し、取締役の報酬等について審議を行っております。

　［当行のコーポレート・ガバナンス体制］

② 内部統制システムの整備の状況

当行は、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用するとともに、継続的な評価及び必要な改善措置を講じることによって、実効性向上に努めております。

Ａ取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ取締役会で、「コンプライアンス基本規程」のほか、「倫理綱領」、「役職員の行動基準」、「遵守すべき項目」等について記載した「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、顧客保護、個人情報保護等を含めた法令等遵守の徹底を行っております。

ｂ取締役会で、年度ごとにコンプライアンス実現のための具体的な実践計画である「コンプライアンスプログラム」を制定しております。

ｃコンプライアンスを統括する部署を設置し、同部署の部長がコンプライアンスオフィサーとして業務全般を統括しております。

ｄコンプライアンス統括部署の担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、集約したコンプライアンスに係る情報の審議を行うとともに、「コンプライアンス会議(経営会議)」では、コンプライアンスに関する重要事項について協議及び決定を行っております。

ｅコンプライアンス上問題のある事項について、職員等がコンプライアンス統括部署へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス統括部署は、速やかに改善指導を行うとともに是正・改善措置を講じております。

ｆ内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行っております。

Ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報については、規程により各会議の議事録及びその他の文書等を保存・管理しております。また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとしております。

Ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ取締役会で、「リスク管理の基本規程」を制定し、リスク種類ごとのリスク管理部署及びリスク全体の統括部署を定めております。

ｂ取締役会及び経営会議等では、リスク種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行っております。

ｃ内部監査部署は、リスク管理態勢等の有効性及び適切性について監査を行っております。

Ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率化を図っております。

ａ業務の分掌及び職制、並びに職務の権限に関する規程の制定

ｂ代表取締役・取締役等によって構成される経営会議の設置

ｃ取締役会による中期経営計画、単年度計画の策定及び半期ごとの予算の設定

ｄ取締役会及び経営会議における業績ほか主要事項の進捗管理

Ｅ財務報告の適正性を確保するための体制

当行及びグループ各社において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。

Ｆ当行及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ当行及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当行は必要に応じてグループ各社に取締役及び監査役を派遣するとともに、グループ戦略会議を設置し、グループ経営管理を全体統括しております。

ｂグループ戦略会議を通じ、グループ各社の業務執行状況の報告、リスク管理規程等に基づいたリスク管理をはじめとする内部管理態勢に関する協議、効率的な業務運営に資する経営目標の設定及び履行状況の検証、コンプライアンスの確保のための体制を構築しております。

ｃ当行の内部監査部署は、当行及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当行及びグループ各社の取締役及び監査役に報告しております。

Ｇ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ監査役室を設置し、専属の職員を配置し、監査役の監査業務を補助しております。

ｂ監査役室に属する職員の人事異動、人事評価等について、監査役へ事前に報告し、監査役は意見を付すことができるものとしております。

c 監査役室に属する職員は、監査役の指示に従ってその職務を遂行しております。

Ｈ取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制

ａ取締役及び使用人が、当行もしくはグループ各社において、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為がなされている事実または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したとき、ならびにグループ各社の取締役、監査役及び使用人が、当該会社においてそれらの事実があることを発見したときは、それらの者は、当該事実を直接あるいは間接的に当行の監査役会または監査役に報告しております。

ｂ取締役及び使用人ならびにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、その業務の執行状況等について、当行の監査役会または監査役に対して適切に報告しております。

ｃ　当行及びグループ各社は、当行の監査役会または監査役への報告者に対して、いかなる不利益な取扱いも行っておりません。

Ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の会議及び委員会に出席することができるものとしております。

ｂ監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、当行が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をおこなうほか、会計監査人とも同様に積極的な意見交換を行っております。

ｃ監査役は、その他取締役及び使用人ならびにグループ各社の代表取締役及び監査役とも定期的に会合をもつことなどにより、実効的な監査役監査を行っております。

ｄ当行は、会社法第388条の定めに従い、監査役の請求に基づき、必要な監査費用を支払っております。

③ リスク管理体制の整備の状況

近年、銀行が直面しているリスクは多様化、複雑化しており、経営の健全性の維持、向上の観点から、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、その高度化に努めております。具体的には、各リスクを個々に管理するだけでなく、計量化の可能なリスクを統合的に把握した上で、リスク・リターンを勘案し、体力の範囲内で適切に経営資源の配分を行っていく必要があるとの考え方に基づき、統合的なリスク管理の実現に向けて、体制や規程などの整備を進めております。

Ａ統合リスク管理体制

当行では、「リスク管理の基本規程」を中心としたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、リスク統括部署及び信用リスクや市場・流動性リスクなどの各リスクの管理部門をそれぞれ定め、全体としてリスク管理を整合的に行う態勢とし、各部門において規程に基づいた適切なリスク管理を実施しております。

Ｂリスク管理関連会議

当行全体としての適切なリスク管理を行うため、「ＡＬＭ会議」、「オペレーショナルリスク会議」、「与信ポートフォリオ会議」を設置し、各リスクの管理方針に関する協議、リスクのモニタリングなどを行っております。「ＡＬＭ会議」は原則毎月１回、「オペレーショナルリスク会議」、「与信ポートフォリオ会議」は、原則３ヵ月に１回開催しております。

また、大口与信を中心に個別の信用リスクに関する適切な判断を行うため、「投融資会議」を設置し、個別投融資案件の審査等を行っております。「投融資会議」は必要に応じ、開催しております。

Ｃ危機管理体制

災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「危機管理計画(コンティンジェンシープラン)」を策定するとともに、「危機管理委員会」を設置しております。リスクの顕在化による危機発生時には、「危機管理委員会」が必要に応じて各種の「緊急時対策本部」を設置し、対応する体制としております。

また、「業務継続体制強化委員会」を設置し、こうした事態が発生した場合でも、必要な業務の継続あるいは早期の再開を図るための体制整備に取り組むとともに、定期的に訓練を実施するなど、危機対応力の強化に努めております。

Ｄコンプライアンス態勢

当行では、法令等遵守に関する統括部署として、リスク統括部を設置するなど、順次組織・規程面での整備を実施し、法令等遵守に対する経営陣の積極的関与、コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理体制面の整備及び営業店への指導を徹底し、さらなるコンプライアンス態勢の確立に取り組んでおります。

今後とも金融機能を通して地域の経済・社会の健全な発展に資するという地域に根ざす金融機関としての公共的使命と社会的責任の重さに鑑み、「コンプライアンスが経営の最重要課題の一つである」と認識したうえで、法令等遵守の徹底とコンプライアンス態勢の整備に努めてまいります。

④ 責任限定契約の内容の概要

平成27年６月22日現在、社外取締役である坂本春生氏、森尾　稔氏、及び髙木　勇三氏、並びに社外監査役である鮎瀬　典夫氏、清水湛氏及び及川陸郎氏の各氏と当行との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当行の内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の監査部(平成27年３月31日現在40名)が担当しており、内部管理態勢及び内部統制の有効性・適切性を検証し、評価及び改善提言等のプロセスを通じて、当行の健全性の確保と経営効率の向上に努めております。

内部監査部署は、内部統制機能を所管する部署を含めた本部各部に対する監査を実施するとともに、独立した立場から行内の各種会議等にも出席しております。

内部監査の目的、対象、種類、権限と責任、実施と報告等の基本事項は、取締役会が承認した基本規程に定めており、基本規程に則った監査計画を年度ごとに策定の上、営業店、本部・連結対象子会社等に対する内部管理態勢等の適切性に関する監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥当性等に関する監査など、当行すべての業務について監査を実施し、その結果は、経営会議（経営監査会議）、取締役会、監査役会に報告されております。

監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。

監査部と監査役、監査部と会計監査人は、定期的に意見及び情報の交換の場をもち、相互連携を図っております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

当行は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約しており、平成27年３月期の当行監査業務を執行した公認会計士は、吉田　波也人氏、濱原啓之氏の２名であり、補助者としては公認会計士９名、その他15名の合計26名で構成されておりました。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況

当行では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考として、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当行の他の取締役、監査役との人的関係や当行との間に特別な利害関係がない人物を選任しております。なお、平成27年６月22日現在、当行では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役、監査役との人的関係や当行との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役坂本春生氏とは一般預金者としての経常的な取引があります。

　　　社外取締役森尾　稔氏とは一般預金者としての経常的な取引があります。

社外取締役　髙木　勇三氏とは一般預金者としての経常的な取引があります。

社外監査役鮎瀬　典夫氏とは一般預金者としての経常的な取引があるほか、同氏の出身の日本銀行とは預け金や借入等の経常的な取引があります。

社外監査役清水湛氏とは一般預金者としての経常的な取引があります。

社外監査役及川陸郎氏とは一般預金者としての経常的な取引があるほか、同氏が相談役を務める相鉄ホールディングス株式会社とは預金や貸出等の経常的な取引があります。

社外取締役は、取締役会において内部監査部署、リスク管理部門等から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けております。社外取締役は、取締役会における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めるため、発言を行っております。

社外監査役は、内部監査部署等や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持しているほか、内部統制機能を所管する部署から報告を受け、情報収集を行っております。社外監査役はその職務の遂行に当たり、他の監査役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ、提言等を行うよう努めております。

⑦ 役員の報酬等の内容

当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

会社役員に対する報酬等のうち、取締役の報酬は、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、単年度の業績等に応じて支給する「賞与」、中長期の企業価値向上、株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。社外取締役及び監査役の報酬については、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。

取締役の「基本報酬」及び「賞与」は年額 480百万円以内、「株式報酬型ストックオプション」は年額 120百万円以内、監査役の報酬は年額 120百万円以内として、それぞれ株主総会の承認を得ており、取締役の報酬等は取締役会決議、監査役の報酬は監査役協議により、具体的な報酬額を決定しております。

なお、取締役報酬の客観性、透明性を確保するため、報酬委員会を設置しております。

平成26年度における会社役員に対する報酬等の額は以下の通りであります。

当事業年度(自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)

	員数(人)	報酬等の総額(百万円)
	員数(人)	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	ストック・オプション
取締役(社外取締役を除く)	８	378	274	69	34
監査役(社外監査役を除く)	３	49	49	-	-
社外役員	５	66	66	-	-
計	16	493	390	69	34

(注) １記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２取締役（社外取締役を除く）の支給人数・報酬等には、平成27年３月31日に退任した取締役１名が含まれております。

３　監査役（社外監査役を除く）の支給人数・報酬等には、平成26年６月19日に退任した監査役１名が含まれております。

⑧ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数 415銘柄

貸借対照表計上額の合計額 219,183百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
京浜急行電鉄株式会社	16,056,735	13,969	取引関係の維持・強化のため
相鉄ホールディングス株式会社	20,461,184	7,734	同上
東日本旅客鉄道株式会社	1,000,000	7,606	同上
株式会社シマノ	648,660	6,726	同上
日本精工株式会社	5,855,802	6,218	同上
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	7,014,553	6,074	事業上の関係維持・強化のため
東京急行電鉄株式会社	8,948,047	5,646	取引関係の維持・強化のため
日本発条株式会社	5,718,388	5,472	同上
横浜ゴム株式会社	4,999,836	4,849	同上
東海旅客鉄道株式会社	400,000	4,824	同上
三菱鉛筆株式会社	1,505,705	4,455	同上
タカラスタンダード株式会社	5,446,789	4,308	同上
小田急電鉄株式会社	4,537,988	4,034	同上
株式会社ミツバ	2,199,330	3,725	同上
株式会社岡村製作所	4,076,373	3,685	同上
三菱瓦斯化学株式会社	6,170,855	3,591	同上
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	1,187,814	2,807	事業上の関係維持・強化のため
株式会社東芝	6,315,000	2,759	取引関係の維持・強化のため
東京海上ホールディングス株式会社	775,965	2,403	事業上の関係維持・強化のため
東京応化工業株式会社	1,026,640	2,341	取引関係の維持・強化のため
イオンフィナンシャルサービス株式会社	948,000	2,205	事業上の関係維持・強化のため
株式会社大塚商会	160,840	2,168	取引関係の維持・強化のため
株式会社千葉銀行	3,000,500	1,908	事業上の関係維持・強化のため
株式会社あおぞら銀行	6,420,000	1,887	同上
横浜冷凍株式会社	2,176,955	1,870	取引関係の維持・強化のため

(みなし保有株式)　

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	2,220,000	8,755	議決権行使に関する指図権限
小田急電鉄株式会社	5,000,000	4,445	同上
株式会社セブン銀行	7,500,000	3,037	同上
いすゞ自動車株式会社	4,020,000	2,383	同上
京浜急行電鉄株式会社	2,660,000	2,314	同上

(注) １貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２みなし保有株式の貸借対照表計上額については、当事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を、保有目的については、当該株式につき当行が有する権限の内容を記載しております。

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
京浜急行電鉄株式会社	16,056,735	15,430	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社シマノ	648,660	11,598	同上
相鉄ホールディングス株式会社	20,461,184	11,396	同上
日本精工株式会社	5,855,802	10,294	同上
東日本旅客鉄道株式会社	1,000,000	9,640	同上
東海旅客鉄道株式会社	400,000	8,698	同上
日本発条株式会社	5,718,388	7,165	同上
三菱鉛筆株式会社	1,496,205	6,665	同上
東京急行電鉄株式会社	8,948,047	6,657	同上
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	7,014,553	6,509	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
横浜ゴム株式会社	4,999,836	6,199	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社ミツバ	2,199,330	5,841	同上
小田急電鉄株式会社	4,537,988	5,559	同上
タカラスタンダード株式会社	5,446,789	5,533	同上
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	1,187,814	4,002	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
東京応化工業株式会社	1,026,640	3,988	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社岡村製作所	4,076,373	3,937	同上
三菱瓦斯化学株式会社	6,170,855	3,653	同上
東京海上ホールディングス株式会社	775,965	3,521	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
株式会社東芝	6,315,000	3,184	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
イオンフィナンシャルサービス株式会社	948,000	2,877	当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化を図るため
株式会社あおぞら銀行	6,420,000	2,734	同上
株式会社千葉銀行	3,000,500	2,646	同上
株式会社大塚商会	482,520	2,470	当行と取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社ヨロズ	842,668	2,127	同上

(みなし保有株式)　

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	2,220,000	11,217	当行の退職給付信託に設定するため
小田急電鉄株式会社	5,000,000	6,125	同上
株式会社セブン銀行	7,500,000	4,447	同上
いすゞ自動車株式会社	2,010,000	3,210	同上
京浜急行電鉄株式会社	2,660,000	2,556	同上

(注) １貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２みなし保有株式の貸借対照表計上額については、当事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数

当行の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当行は、機動的かつ柔軟な利益還元をすることができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	80	7	81	19
連結子会社	26	1	25	4
計	106	8	106	23

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導等であります。

(当連結会計年度)

当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,423,159	2,303,301
	コールローン及び買入手形		283,210	273,006
	買入金銭債権		125,896	124,369
	特定取引資産		10,045	15,233
	有価証券		※1,※7,※13 2,044,741	※1,※7,※13 2,460,453
	貸出金		※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 9,453,564	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 9,724,053
	外国為替		※6 5,101	※6 7,315
	リース債権及びリース投資資産		66,628	65,028
	その他資産		※7 101,872	※7 115,104
	有形固定資産		※10,※11 123,877	※10,※11 125,136
		建物	37,026	37,700
		土地	※9 80,306	※9 80,328
		建設仮勘定	1,516	1,965
		その他の有形固定資産	5,027	5,143
	無形固定資産		11,523	12,205
		ソフトウエア	10,340	11,161
		のれん	751	621
		その他の無形固定資産	430	422
	退職給付に係る資産		16,120	32,392
	繰延税金資産		16,021	5,150
	支払承諾見返		222,377	182,209
	貸倒引当金		△72,076	△67,115
	資産の部合計		13,832,063	15,377,845
負債の部
	預金		※7 11,829,221	※7 12,121,479
	譲渡性預金		49,610	106,960
	コールマネー及び売渡手形		※7 182,178	※7 777,299
	債券貸借取引受入担保金		※7 91,591	※7 247,651
	特定取引負債		702	609
	借用金		※7 301,184	※7 695,315
	外国為替		59	56
	社債		※12 30,000	-
	その他負債		181,668	193,190
	役員賞与引当金		64	69
	退職給付に係る負債		216	253
	睡眠預金払戻損失引当金		1,572	1,653
	偶発損失引当金		748	774
	特別法上の引当金		8	11
	繰延税金負債		46	22,353
	再評価に係る繰延税金負債		※9 19,305	※9 17,461
	支払承諾		222,377	182,209
	負債の部合計		12,910,556	14,367,349

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
	資本金	215,628	215,628
	資本剰余金	177,244	177,244
	利益剰余金	393,957	430,668
	自己株式	△5,585	△5,090
	株主資本合計	781,244	818,450
	その他有価証券評価差額金	56,190	109,501
	繰延ヘッジ損益	7	41
	土地再評価差額金	※9 34,216	※9 36,060
	退職給付に係る調整累計額	△8,469	1,159
	その他の包括利益累計額合計	81,945	146,762
	新株予約権	265	314
	少数株主持分	58,050	44,967
	純資産の部合計	921,506	1,010,495
負債及び純資産の部合計		13,832,063	15,377,845

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
経常収益			294,451	305,462
	資金運用収益		167,959	164,181
		貸出金利息	138,583	132,268
		有価証券利息配当金	24,330	26,255
		コールローン利息及び買入手形利息	986	1,235
		預け金利息	1,424	2,142
		その他の受入利息	2,636	2,279
	役務取引等収益		62,740	67,206
	特定取引収益		1,513	2,366
	その他業務収益		53,349	65,386
	その他経常収益		8,888	6,320
		償却債権取立益	2,651	2,759
		その他の経常収益	6,237	3,561
経常費用			192,250	197,387
	資金調達費用		8,613	7,959
		預金利息	4,862	4,406
		譲渡性預金利息	62	69
		コールマネー利息及び売渡手形利息	489	578
		債券貸借取引支払利息	135	412
		借用金利息	985	498
		社債利息	1,085	143
		その他の支払利息	992	1,850
	役務取引等費用		11,225	11,895
	特定取引費用		5	4
	その他業務費用		41,693	55,721
	営業経費		※1 110,250	※1 113,075
	その他経常費用		20,462	8,731
		貸倒引当金繰入額	11,641	2,123
		その他の経常費用	※2 8,821	※2 6,608
経常利益			102,200	108,074
特別利益			3,776	12,230
	固定資産処分益		552	3,128
	退職給付信託設定益		3,223	-
	負ののれん発生益		-	9,101
特別損失			1,014	1,618
	固定資産処分損		1,010	1,615
	その他の特別損失		3	3
税金等調整前当期純利益			104,963	118,686
法人税、住民税及び事業税			35,820	31,774
法人税等調整額			4,651	7,588
法人税等合計			40,471	39,362
少数株主損益調整前当期純利益			64,492	79,324
少数株主利益			3,801	2,999
当期純利益			60,690	76,324

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		64,492	79,324
その他の包括利益		※1 1,872	※1 65,489
	その他有価証券評価差額金	1,845	53,982
	繰延ヘッジ損益	26	33
	土地再評価差額金	-	1,843
	退職給付に係る調整額	-	9,629
包括利益		66,364	144,813
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	62,044	141,142
	少数株主に係る包括利益	4,319	3,671

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	215,628	177,244	358,033	△625	750,281
当期変動額
剰余金の配当			△15,001		△15,001
当期純利益			60,690		60,690
自己株式の取得				△15,034	△15,034
自己株式の処分			△13	288	275
自己株式の消却			△9,785	9,785	-
土地再評価差額金の取崩			32		32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	35,923	△4,960	30,963
当期末残高	215,628	177,244	393,957	△5,585	781,244

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	54,863	△19	34,249	-	89,094	309	55,979	895,664
当期変動額
剰余金の配当								△15,001
当期純利益								60,690
自己株式の取得								△15,034
自己株式の処分								275
自己株式の消却								-
土地再評価差額金の取崩								32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,326	26	△32	△8,469	△7,148	△43	2,071	△5,120
当期変動額合計	1,326	26	△32	△8,469	△7,148	△43	2,071	25,842
当期末残高	56,190	7	34,216	△8,469	81,945	265	58,050	921,506

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	215,628	177,244	393,957	△5,585	781,244
会計方針の変更による累積的影響額			△2,097		△2,097
会計方針の変更を反映した当期首残高	215,628	177,244	391,859	△5,585	779,146
当期変動額
剰余金の配当			△15,276		△15,276
当期純利益			76,324		76,324
自己株式の取得				△22,536	△22,536
自己株式の処分		72		719	792
自己株式の消却		△72	△22,239	22,312	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	38,808	494	39,303
当期末残高	215,628	177,244	430,668	△5,090	818,450

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	56,190	7	34,216	△8,469	81,945	265	58,050	921,506
会計方針の変更による累積的影響額								△2,097
会計方針の変更を反映した当期首残高	56,190	7	34,216	△8,469	81,945	265	58,050	919,409
当期変動額
剰余金の配当								△15,276
当期純利益								76,324
自己株式の取得								△22,536
自己株式の処分								792
自己株式の消却								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,310	33	1,843	9,629	64,817	48	△13,082	51,783
当期変動額合計	53,310	33	1,843	9,629	64,817	48	△13,082	91,086
当期末残高	109,501	41	36,060	1,159	146,762	314	44,967	1,010,495

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	104,963	118,686
	減価償却費	8,901	8,722
	のれん償却額	413	204
	負ののれん発生益	-	△9,101
	貸倒引当金の増減（△）	3,210	△4,960
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	4
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,127	△4,666
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	37
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	35	80
	偶発損失引当金の増減（△）	57	25
	資金運用収益	△167,959	△164,181
	資金調達費用	8,613	7,959
	有価証券関係損益（△）	5,229	23,087
	為替差損益（△は益）	△8,569	△25,607
	固定資産処分損益（△は益）	457	△1,512
	特定取引資産の純増（△）減	24,886	△5,188
	特定取引負債の純増減（△）	△344	△92
	貸出金の純増（△）減	△109,562	△270,456
	預金の純増減（△）	379,013	292,257
	譲渡性預金の純増減（△）	17,120	57,350
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	65,565	394,131
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	47,316	41,711
	コールローン等の純増（△）減	△19,245	9,420
	コールマネー等の純増減（△）	△25,528	595,121
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	86,490	156,060
	外国為替（資産）の純増（△）減	641	△2,213
	外国為替（負債）の純増減（△）	△18	△2
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△4,906	1,057
	資金運用による収入	179,691	169,383
	資金調達による支出	△9,807	△8,230
	その他	9,872	△10,672
	小計	594,448	1,368,412
	法人税等の支払額	△39,041	△37,507
	営業活動によるキャッシュ・フロー	555,406	1,330,904

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)	当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△2,221,579	△5,973,138
	有価証券の売却による収入	1,889,316	5,028,022
	有価証券の償還による収入	461,192	619,775
	有形固定資産の取得による支出	△3,586	△7,130
	有形固定資産の売却による収入	495	3,395
	無形固定資産の取得による支出	△3,246	△5,125
	その他	△170	△271
	投資活動によるキャッシュ・フロー	122,421	△334,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入金の返済による支出	△65,000	-
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出	△34,300	△30,000
	少数株主からの払込みによる収入	-	204
	配当金の支払額	△15,001	△15,276
	少数株主への配当金の支払額	△1,446	△1,592
	自己株式の取得による支出	△15,034	△22,536
	自己株式の売却による収入	162	763
	子会社の自己株式の取得による支出	-	△6,194
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,618	△74,632
現金及び現金同等物に係る換算差額		47	53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		547,256	921,853
現金及び現金同等物の期首残高		720,772	1,268,029
現金及び現金同等物の期末残高		※1 1,268,029	※1 2,189,882

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　 12社

連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　　　　　　　　３社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社は該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社３社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社は該当ありません。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

１月及び７月24日	１社
３月末日	11社

(2) １月及び７月24日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

４会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：	２年～60年
その他：	２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 55,277百万円(前連結会計年度末は 64,046百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(12) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(14) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 3,257百万円増加し、利益剰余金が 2,097百万円減少しております。また、これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　企業結合に関する会計基準等(平成25年９月13日)

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
出資金	1,022百万円	877百万円

※２貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
破綻先債権額	4,638百万円	3,805百万円
延滞債権額	178,322百万円	182,078百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額	3,694百万円	4,182百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
貸出条件緩和債権額	22,458百万円	15,510百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
合計額	209,112百万円	205,576百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
	35,686百万円	32,519百万円

※７担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	845,626百万円	1,207,582百万円
貸出金	4,293百万円	420百万円
その他資産	― 百万円	887百万円
計	849,919百万円	1,208,889百万円

担保資産に対応する債務
預金	26,024百万円	57,237百万円
コールマネー及び売渡手形	50,800百万円	78,500百万円
債券貸借取引受入担保金	91,591百万円	247,651百万円
借用金	276,828百万円	666,462百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
有価証券	110,505百万円	84,930百万円
その他資産	21百万円	21百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
先物取引差入証拠金	― 百万円	32百万円
金融商品等差入担保金	2,514百万円	7,391百万円
保証金	5,478百万円	5,404百万円

※８当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
融資未実行残高	1,818,484百万円	1,932,598百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	1,223,705百万円	1,234,017百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
	40,311百万円	39,624百万円

※10 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年３月31日)		当連結会計年度(平成27年３月31日)
減価償却累計額	165,789	百万円	157,875	百万円

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
圧縮記帳額	83,351百万円	82,640百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	( 510百万円)	( ― 百万円)

※12 社債は、劣後特約付社債であります。

※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
	91,287百万円	80,446百万円

(連結損益計算書関係)

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
給料・手当	40,726百万円	40,710百万円

※２その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
貸出金償却	4,447百万円	3,646百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,918	60,472
組替調整額	△1,326	15,011
税効果調整前	2,591	75,484
税効果額	△746	△21,501
その他有価証券評価差額金	1,845	53,982
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△886	△1,725
組替調整額	928	1,774
税効果調整前	41	49
税効果額	△14	△15
繰延ヘッジ損益	26	33
土地再評価差額金
当期発生額	―	―
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	―
税効果額	―	1,843
土地再評価差額金	―	1,843
退職給付に係る調整額
当期発生額	―	11,171
組替調整額	―	3,690
税効果調整前	―	14,862
税効果額	―	△5,232
退職給付に係る調整額	―	9,629
その他の包括利益合計	1,872	65,489

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	1,310,071	―	18,000	1,292,071	(注)１
合計	1,310,071	―	18,000	1,292,071
自己株式
普通株式	1,607	27,908	18,636	10,880	(注)２，３
合計	1,607	27,908	18,636	10,880

(注) １発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 27,846千株及び単元未満株式の買取請求 62千株によるものであります。

３自己株式数の減少は、自己株式の消却 18,000千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 632千株及び単元未満株式の買増請求３千株によるものであります。

２新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					265
合計		―					265

３配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年５月10日取締役会	普通株式	7,850	6.0	平成25年３月31日	平成25年５月27日
平成25年11月８日取締役会	普通株式	7,150	5.5	平成25年９月30日	平成25年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月12日取締役会	普通株式	8,327	利益剰余金	6.5	平成26年３月31日	平成26年５月26日

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	1,292,071	―	38,000	1,254,071	(注)１
合計	1,292,071	―	38,000	1,254,071
自己株式
普通株式	10,880	36,220	39,244	7,855	(注)２，３
合計	10,880	36,220	39,244	7,855

(注) １発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 36,158千株及び単元未満株式の買取請求 62千株によるものであります。

３自己株式数の減少は、自己株式の消却 38,000千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 1,241千株及び単元未満株式の買増請求２千株によるものであります。

２新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					314
合計		―					314

３配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月12日取締役会	普通株式	8,327	6.5	平成26年３月31日	平成26年５月26日
平成26年11月10日取締役会	普通株式	6,948	5.5	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月12日取締役会	普通株式	9,346	利益剰余金	7.5	平成27年３月31日	平成27年５月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
現金預け金勘定	1,423,159百万円	2,303,301百万円
日本銀行以外への預け金	△155,129 〃	△113,418 〃
現金及び現金同等物	1,268,029 〃	2,189,882 〃

(リース取引関係)

(貸手側)

１ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
リース料債権部分	64,884	64,178
見積残存価額部分	5,094	1,907
受取利息相当額	△6,493	△5,590
合計	63,485	60,495

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(平成26年３月31日)

		(単位：百万円)
	リース債権	リース投資資産
１年以内	547	19,751
１年超２年以内	464	15,897
２年超３年以内	428	11,515
３年超４年以内	378	8,030
４年超５年以内	306	4,565
５年超	1,288	5,125
合計	3,413	64,884

当連結会計年度(平成27年３月31日)

		(単位：百万円)
	リース債権	リース投資資産
１年以内	1,169	19,479
１年超２年以内	885	15,338
２年超３年以内	672	11,992
３年超４年以内	494	8,341
４年超５年以内	375	4,102
５年超	1,227	4,924
合計	4,825	64,178

２オペレーティング・リース取引

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内	211	216
１年超	426	320
合計	638	537

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当行グループの中核事業と位置づけ、景気変動や市場変化の悪影響を最小限にとどめ、地域における金融システムの担い手として安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当行の中期経営計画や業務運営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として当行の経営基盤である神奈川県及び東京西南部の中小企業貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、主として当行の経営基盤である神奈川県及び東京西南部の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。

貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当行の資産・負債構造の管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当行の収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」（以下「実務指針」という。）等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づいて、「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

・ヘッジ対象：貸出金、外貨建金銭債権債務

・ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。

また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

信用リスクは銀行の健全性と収益性の双方に最も影響を与えるリスクであるとの認識の下、経営理念のひとつである「信用秩序の支え役として円滑な資金供給」を実現するため、「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理と個別与信管理の最適化に取り組んでおります。

また、信用リスク管理部署であるリスク統括部（与信企画室）は、個別与信審査を行う融資部から独立した組織とし、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、適切な信用リスクのコントロールと適正な償却・引当を実施しております。

≪与信ポートフォリオの管理態勢≫

「内部格付制度」に基づき、債務者格付ごとのデフォルト実績や担保・保証データを用いて統計的に与信ポートフォリオ全体の信用リスク量を計量化し、リスクと経営体力の対比や適正な貸出金利の設定など健全性・収益性の評価を行っております。

また、ポートフォリオを様々な切り口からモニタリング（監視）し、以下の「与信集中リスク」を厳格に管理しております。

・特定の債務者又はグループに与信が集中して大きな損失が発生する「債務者集中リスク」を抑制するため、経営体力や収益力を基準に一定以上の大口与信先に対しては、取締役会が総与信限度枠と対応策を直接決定する。

・特定の業種に与信が集中して経済情勢の変化などにより大きな損失が発生する「業種集中リスク」を抑制するため、特定業種に対する与信限度枠やアラームポイントによる管理を行う。

・特定の資金使途に与信が集中して融資慣行や社会環境の変化などにより大きな損失が発生する「資金使途別集中リスク」の発生を把握するため、定期的に調査を行う。

これらの与信ポートフォリオ管理の実効性を高めるために、「与信ポートフォリオ会議（役員等で構成する経営会議）」を定期的に開催し、全行的な観点から地域別・規模別・格付別・業種別・商品別構成などの与信状況やリスク・リターンの分析を行うとともに、「内部格付制度」の有効性検証などを通じて信用リスク管理体制の高度化に向けての重要事項を協議・決定しております。

こうした信用リスク管理体制を支えるため、当行では各種分析のための内部データ蓄積に取り組んでおりますが、さらにこれを補完するため、一般社団法人全国地方銀行協会の共同システムである「信用リスク情報統合サービス（ＣＲＩＴＳ）」、「信用リスク評価システム（Credit Gauge）」を利用しております。この共同システムは、企業の財務スコアリングモデル・与信管理データベース・信用リスク計量化などの機能をフル装備し、また、地銀64行から収集した全国レベルの与信状況や信用リスクに関する大規模な統計データを利用できるようにしております。また、この共同システムを利用することにより、短時間でモンテカルロシミュレーション法による計算を行い、より精緻な信用リスクの計量化を実現しております。

≪個別与信の管理態勢≫

個別の与信判断については、「クレジットポリシー」に定めた「公共性」「安全性」「収益性」「成長性」「流動性」の５原則に則った厳正な審査を行っております。

審査にあたっては、従来からの融資業務にかかわる信用リスクにとどまらず、デリバティブなどの市場取引にかかわる取引相手先の信用リスクなどを加味し、取引先グループごとにオンバランス・オフバランス、国内・海外を合算した与信判断を行っております。

また、個別の大口与信については、ガバナンス強化の観点から「投融資会議（役員等で構成する経営会議）」において分析・検討を行い、応否の決定を行っております。

なお、与信実行後についても、業績不振となってしまった企業に対しては「経営サポート室」が積極的に再生支援を行っております。

② 市場リスクの管理

デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、銀行全体の収益力向上に資する市場取引の実施とそれに沿った市場リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、ＡＬＭ（Asset Liability Management）の一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを実施しております。

≪管理態勢≫

市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに「ＡＬＭ会議（役員等で構成する経営会議）」において、銀行全体のリスク許容限度内で配分された資本配賦額の範囲内で、各業務別のポジション枠（取ることができるリスクの上限）とウォーニングポイント（運用方針を見直す損失額の水準）を決定しております。さらに、急激な市場の変動をできるだけ早期に捉えるための予兆管理を強化する目的から、レビューポイントを設け、経営陣や行内の各部門間の組織横断的なリスクコミュニケーションを行う態勢を整えております。市場リスク運営部署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。

市場部門内の相互牽制態勢の確保のため、フロントオフィス（市場営業部）・ミドルオフィス（リスク統括部）・バックオフィス（事務統括部）を組織的に分離しております。ミドルオフィスは、市場リスクの管理部署として、市場取引にかかわるリスクとリターンの把握を行うとともに、フロントオフィス、バックオフィスの牽制・監視を行っております。情報共有・報告態勢については、役員等で構成する「マーケット情報意見交換会」において市場動向や経済動向について認識を共有し意見交換していることに加え、市場取引の運用状況や損益状況は、ミドルオフィスにより、毎日、直接経営陣に報告されております。また、市場業務をトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理を行っております。

トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引（特定取引）を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、トレーディング業務は、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などについて規定した行内規程に従い、厳格な運用を行っております。

≪市場リスクの計測≫

現在、当行では市場リスクの計測において、ＶａＲ（バリューアットリスク）、ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。また、ＶａＲだけでは十分に捉えられないリスクについても対応できるように、ストレス・テストを定期的に実施しております。そのシナリオは、大きな市場変動と流動性の急激な低下を併せ持った重大な影響を及ぼしうる最悪シナリオ、市場リスク計測手法の特性を補うシナリオ、ヒストリカルシナリオの３種類としています。

≪市場リスクに係る定量的情報≫

当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてＶａＲを用いております。ＶａＲの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間 99.9%、観測期間 1,250日）を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品（バンキング業務に係る金融商品）は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定（主に１ヵ月から１年）しております。

平成27年３月31日現在で当行のトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で 57百万円（前連結会計年度末は 24百万円）、バンキング業務の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、総額で 103,621百万円（前連結会計年度末は 106,356百万円）であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、最長５年（平均2.5年以内）の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。

当行ではモデルが算出するＶａＲと仮想損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを実施しており、バックテスティングの結果は、四半期ごとにＡＬＭ会議に報告しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

銀行は、比較的短期間の預金を調達し、長期間の貸出・債券で運用するという基本的な資産・負債構造にあります。したがって、資金決済を円滑に行うための流動性リスク管理は、銀行が存続するうえで、最重要課題として認識されるものであります。また、当行において流動性の不足が発生した場合は、当行のみの問題ではなく、金融システム全体や地域経済全体に多大な影響を及ぼすシステミックリスクを顕在化させるものであります。したがって、当行では「流動性リスク管理基本規程」などの諸規程に、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。

≪管理態勢≫

日々の資金繰りに対する安定的な対処及び緊急的な資金流出に備える意味で、半期ごとにＡＬＭ会議において、換金性の高い流動性資産を一定水準以上に確保しなければならない支払準備枠を定めております。ミドルオフィス（リスク統括部）は、毎日、この支払準備枠以上の支払準備が確保されているかを厳格に監視しております。

また、資金の運用調達状況については、ＡＬＭ会議のほか、関連部署で毎週開催する「市場リスク専門部会」において、金利為替相場の見通しやリスクの状況を検討するとともに、当行の流動性リスクに影響を与えると考えられる様々なデータのモニタリングを通じて、市場環境の変化を踏まえた流動性リスク管理を行っております。

万が一、市場環境や当行の運用調達状況に大きな変動があった場合など、流動性リスクの顕現化の兆候が察知された場合には、ただちに関連部署による「流動性リスク緊急対策会議」を開催し、情報の収集・整理を行い、必要な対応策について迅速に意思決定できる態勢としております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預け金	1,423,159	1,423,159	―
(2) コールローン及び買入手形	283,210	283,210	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	261,288	272,037	10,748
その他有価証券	1,773,572	1,773,572	―
(4) 貸出金	9,453,564
貸倒引当金（＊１）	△71,177
	9,382,386	9,448,570	66,183
資産計	13,123,617	13,200,549	76,932
(1) 預金	11,829,221	11,831,090	1,868
(2) コールマネー及び売渡手形	182,178	182,178	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	91,591	91,591	―
(4) 借用金	301,184	301,021	△163
負債計	12,404,175	12,405,881	1,705
デリバティブ取引（＊２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	8,188	8,188	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(5,030)	(5,030)	―
デリバティブ取引計	3,158	3,158	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預け金	2,303,301	2,303,301	―
(2) コールローン及び買入手形	273,006	273,006	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	228,212	239,475	11,263
その他有価証券	2,222,963	2,222,963	―
(4) 貸出金	9,724,053
貸倒引当金（＊１）	△66,197
	9,657,855	9,720,290	62,434
資産計	14,685,339	14,759,036	73,697
(1) 預金	12,121,479	12,122,688	1,209
(2) コールマネー及び売渡手形	777,299	777,299	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	247,651	247,651	―
(4) 借用金	695,315	694,314	△1,001
負債計	13,841,745	13,841,953	207
デリバティブ取引（＊２）
① ヘッジ会計が適用されていないもの	7,792	7,792	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(2,101)	(2,101)	―
デリバティブ取引計	5,691	5,691	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積もった信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクの内部管理の区分に基づき、一部の貸出金については、将来のキャッシュ・フローを商品別、残存期間別にグルーピングしております。また、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールマネー及び売渡手形、及び (3) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
区分	(平成26年３月31日)	(平成27年３月31日)
① 非上場株式 (＊１)(＊３)	8,794	8,284
② 組合出資金 (＊２)(＊３)	63	116
合計	8,858	8,400

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式について 60百万円、組合出資金について１百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について 11百万円、組合出資金について４百万円減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預け金	1,288,165	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	283,210	―	―	―	―	―
有価証券	419,298	565,869	431,973	162,908	121,171	150,228
満期保有目的の債券	35,557	27,317	23,577	67,491	97,557	10,000
うち国債	12,890	500	―	―	―	8,000
地方債	22,667	16,817	18,470	18,658	200	2,000
社債	―	10,000	5,107	48,833	97,357	―
その他有価証券のうち満期があるもの	383,740	538,552	408,396	95,417	23,614	140,228
うち国債	158,300	171,145	106,600	66,600	14,400	―
地方債	55,274	53,222	59,504	―	9,214	―
社債	161,117	239,630	179,471	24,392	―	11,058
貸出金（＊）	2,171,370	1,654,439	1,185,128	670,532	735,171	2,766,889
合計	4,162,045	2,220,308	1,617,102	833,441	856,342	2,917,117

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 182,960百万円、期間の定めのないもの 87,072百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預け金	2,177,548	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	273,006	―	―	―	―	―
有価証券	331,943	549,156	728,113	240,981	43,134	319,514
満期保有目的の債券	26,277	20,087	25,512	146,566	4,000	6,000
うち国債	1,500	1,500	―	―	2,000	6,000
地方債	14,777	18,080	16,888	4,400	2,000	―
社債	10,000	507	8,624	142,166	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	305,666	529,069	702,601	94,415	39,134	313,514
うち国債	110,445	121,900	402,900	17,700	27,000	―
地方債	41,739	29,197	121,805	50	9,679	―
社債	116,095	247,606	111,469	40,543	―	9,658
貸出金（＊）	2,159,708	1,681,761	1,260,199	686,075	838,978	2,819,764
合計	4,942,207	2,230,918	1,988,312	927,056	882,113	3,139,279

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 185,883百万円、期間の定めのないもの 91,682百万円は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金（＊）	11,076,440	504,476	235,922	4,929	7,452	―
コールマネー及び売渡手形	182,178	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	91,591	―	―	―	―	―
借用金	230,699	67,314	2,244	400	525	―
合計	11,580,909	571,791	238,167	5,329	7,977	―

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超３年以内(百万円)	３年超５年以内(百万円)	５年超７年以内(百万円)	７年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金（＊）	11,351,074	514,052	242,125	5,878	8,348	―
コールマネー及び売渡手形	777,299	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	247,651	―	―	―	―	―
借用金	148,894	68,013	475,979	2,102	325	―
合計	12,524,920	582,065	718,105	7,981	8,673	―

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１売買目的有価証券

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△58	△33

２満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	19,884	21,097	1,213
	地方債	77,265	79,522	2,257
	社債	160,823	168,104	7,281
	小計	257,972	268,724	10,751
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,499	1,499	△0
	地方債	1,815	1,813	△2
	小計	3,315	3,312	△2
合計		261,288	272,037	10,748

当連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	10,999	12,296	1,297
	地方債	55,820	57,620	1,800
	社債	160,891	169,057	8,166
	小計	227,712	238,975	11,263
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	500	500	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	500	500	―
合計		228,212	239,475	11,263

３その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	145,216	75,664	69,551
	債券	1,211,420	1,202,033	9,387
	国債	525,378	519,948	5,430
	地方債	140,857	140,085	772
	社債	545,184	541,999	3,184
	その他	183,547	172,172	11,374
	小計	1,540,184	1,449,870	90,314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23,272	25,356	△2,084
	債券	112,906	113,146	△239
	地方債	37,682	37,729	△46
	社債	75,223	75,416	△193
	その他	200,584	202,820	△2,235
	小計	336,764	341,323	△4,558
合計		1,876,949	1,791,194	85,755

当連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	216,247	98,684	117,563
	債券	1,158,747	1,151,476	7,270
	国債	628,402	623,967	4,435
	地方債	117,792	117,312	480
	社債	412,551	410,196	2,355
	その他	547,035	511,385	35,650
	小計	1,922,030	1,761,546	160,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,467	3,891	△423
	債券	265,317	265,990	△673
	国債	63,803	63,998	△195
	地方債	85,408	85,615	△207
	社債	116,105	116,375	△270
	その他	135,120	135,451	△331
	小計	403,905	405,333	△1,428
合計		2,325,935	2,166,879	159,055

４当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	13,826	2,812	824
債券	1,820,039	2,525	8,866
国債	1,791,456	2,226	8,859
地方債	5,463	63	―
社債	23,118	235	6
その他	42,276	897	359
合計	1,876,141	6,235	10,050

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,448	333	13
債券	4,889,587	993	22,589
国債	4,790,625	530	22,589
地方債	35,479	258	―
社債	63,481	204	―
その他	120,792	985	525
合計	5,011,828	2,312	23,127

５減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、７百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、13百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落

要注意先時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	85,755
その他有価証券	85,755
(△)繰延税金負債	28,781
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	56,973
(△)少数株主持分相当額	783
その他有価証券評価差額金	56,190

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	159,055
その他有価証券	159,055
(△)繰延税金負債	49,554
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	109,501
(△)少数株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	109,501

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,923,809	1,590,427	36,235	36,235
	受取変動・支払固定	1,923,077	1,461,887	△29,096	△29,096
	受取変動・支払変動	693,620	613,630	387	387
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	34,425	21,609	△63	542
	買建	22,700	13,900	48	48
合　　計		―	―	7,511	8,117

(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３その他はキャップ取引等であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	5,966	―	△7	△7
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,751,090	1,445,625	39,090	39,090
	受取変動・支払固定	1,740,571	1,346,981	△30,365	△30,365
	受取変動・支払変動	1,405,400	1,197,900	142	142
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	19,748	14,855	△26	392
	買建	12,900	10,700	23	23
合　　計		―	―	8,856	9,276

(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３その他はキャップ取引等であります。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	71,057	45,897	290	290
	為替予約
	売建	119,732	―	△565	△565
	買建	123,564	―	944	944
	通貨オプション
	売建	28,106	19,353	△1,253	758
	買建	28,209	19,353	1,260	△431
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	675	996

(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	49,475	36,834	165	165
	為替予約
	売建	134,319	―	△2,115	△2,115
	買建	136,758	―	882	882
	通貨オプション
	売建	27,238	18,921	△1,619	98
	買建	27,370	18,921	1,629	170
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	△1,056	△798

(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	579	―	0	0
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	0	0

(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	6,904	―	△71	△71
	買建	3,951	―	64	64
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　計		―	―	△7	△7

(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金	128	―	△2
	受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等	6,443	6,443	(注)３
	受取変動・支払固定
合　　計		―	―	―	△2

(注) １繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

２時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等	7,193	7,193	(注)２
	受取変動・支払固定
合　　計		―	―	―	―

(注) １金利スワップの特例処理によっております。

２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の預け金、預金等	500,507	―	△5,027
合　　計		―	―	―	△5,027

(注) １「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の預け金、預金等	440,153	7,216	△2,101
合　　計		―	―	―	△2,101

２時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度は、ポイント制のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、ポイント制を導入しております。

なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、連結子会社のうち３社は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
退職給付債務の期首残高	78,648	77,122
会計方針の変更に伴う累積的影響額	―	3,257
会計方針の変更を反映した当期首残高	78,648	80,380
勤務費用	1,615	1,631
利息費用	1,097	1,057
数理計算上の差異の発生額	40	3,809
退職給付の支払額	△4,370	△4,906
その他	90	91
退職給付債務の期末残高	77,122	82,064

　（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
年金資産の期首残高	77,057	93,027
期待運用収益	1,715	2,068
数理計算上の差異の発生額	6,457	14,980
事業主からの拠出額	7,194	7,809
退職給付信託の設定	4,871	―
退職給付の支払額	△4,360	△3,775
その他	90	91
年金資産の期末残高	93,027	114,202

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	76,906	81,810
年金資産	△93,027	△114,202
	△16,120	△32,392
非積立型制度の退職給付債務	216	253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,904	△32,138

退職給付に係る負債	216	253
退職給付に係る資産	△16,120	△32,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,904	△32,138

　（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
勤務費用(注)１，２	1,615	1,631
利息費用	1,097	1,057
期待運用収益	△1,715	△2,068
数理計算上の差異の費用処理額	4,118	3,690
その他	90	95
確定給付制度に係る退職給付費用	5,206	4,406

　(注) １企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

　２簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）　

区分	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
数理計算上の差異	―	14,862
合計	―	14,862

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
未認識数理計算上の差異	13,152	△1,709
合計	13,152	△1,709

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
国内株式	36%	32%
（うち退職給付信託設定国内株式）	（24%）	（25%）
海外株式	12%	5%
国内債券	33%	9%
海外債券	15%	14%
コールローン	2%	32%
その他	2%	8%
合計	100%	100%

（注）１　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度　　　は 25％、当連結会計年度は 26％含まれております。

２　当連結会計年度は、年金資産の政策アセットミックスの見直しに伴い「コールローン」の比率が一時的に上昇しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
割引率	1.4%	0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	6.8%	6.4%

３　確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 303百万円、当連結会計年度 308百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
営業経費	69百万円	77百万円

２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役：８使用人：280	当行取締役：７使用人：455	当行取締役：７当行使用人で執行役員たる地位にある者：11	当行取締役：８当行使用人で執行役員たる地位にある者：10
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式2,186,000株	普通株式4,379,000株	普通株式178,800株	普通株式277,200株
付与日	平成16年７月６日	平成17年７月７日	平成20年７月９日	平成21年７月８日
権利確定条件	定めなし	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めなし	同左	同左	同左
権利行使期間	平成18年６月26日から平成26年６月25日まで	平成19年６月29日から平成27年６月28日まで	平成20年７月10日から平成50年７月９日まで	平成21年７月９日から平成51年７月８日まで

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役：７当行使用人で執行役員たる地位にある者：10	当行取締役：８当行使用人で執行役員たる地位にある者：11	当行取締役：８当行使用人で執行役員たる地位にある者：12	当行取締役：８当行使用人で執行役員たる地位にある者：12
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式322,800株	普通株式189,800株	普通株式218,400株	普通株式145,400株
付与日	平成22年７月７日	平成23年７月６日	平成24年７月５日	平成25年７月４日
権利確定条件	定めなし	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めなし	同左	同左	同左
権利行使期間	平成22年７月８日から平成52年７月７日まで	平成23年７月７日から平成53年７月６日まで	平成24年７月６日から平成54年７月５日まで	平成25年７月５日から平成55年７月４日まで

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役：８当行使用人で執行役員たる地位にある者：15
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式146,500株
付与日	平成26年７月４日
権利確定条件	定めなし
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成26年７月５日から平成56年７月４日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―	33,200	―
付与	―	―	―	―	―	―	―	―	146,500
失効	―	―	―	―	―	―	―	―	4,500
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	33,200	111,300
未確定残	―	―	―	―	―	―	―	―	30,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,968,000	4,288,000	28,100	90,100	140,500	126,100	171,000	109,400	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	33,200	111,300
権利行使	―	1,175,000	8,800	14,900	―	17,600	17,000	8,600	―
失効	1,968,000	―	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	3,113,000	19,300	75,200	140,500	108,500	154,000	134,000	111,300

② 単価情報

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格(円)	624	648	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	721	590	590	―	514	514	514	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	647	454	368	367	326	486	548

３ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性 (注)１	26.263％
予想残存期間	５年１か月
予想配当 (注)２	12.00円/株
無リスク利子率 (注)３	0.159％

(注) １　５年１か月間（平成21年６月４日から平成26年７月４日まで）の株価実績に基づき算出しております。

２　過去１年間の配当実績であります。　　

３　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,266百万円	32,442百万円
退職給付に係る負債	5,753	5,423
有価証券償却	2,968	2,500
その他	17,224	9,398
繰延税金資産小計	61,212	49,764
評価性引当額	△4,821	△4,779
繰延税金資産合計	56,390	44,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,781	△49,554
退職給付信託設定益益金不算入	△7,263	△6,569
その他	△4,371	△6,063
繰延税金負債合計	△40,416	△62,188
繰延税金資産（負債）の純額	15,974百万円	△17,203百万円

２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率	―	35.6％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.1
負ののれん発生益	―	△2.7
その他	―	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.1

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 32.2％となります。この税率変更により、繰延税金資産は 255百万円減少し、繰延税金負債は 2,807百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 5,219百万円増加し、法人税等調整額は 2,778百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は 1,843百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

共通支配下の取引等

１共通支配下の取引等の概要

当行は、平成25年４月にスタートさせた中期経営計画「Tackle for the Dream」の経営戦略として、「お客さまの問題解決に資するソリューションを提供し、お役に立つことで、お客さまに選ばれる銀行をめざしていく」ことを掲げております。

これを着実に実行し、コンサルティング機能を発揮したソリューションをグループ一体で提供していくため、平成26年９月５日及び平成27年３月25日に、横浜信用保証株式会社は、少数株主より自己株式を取得し、また、平成27年３月25日及び３月30日に、連結子会社は、横浜信用保証株式会社（保証業務）、株式会社浜銀総合研究所（情報サービス、調査業務）、横浜キャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）の株式を少数株主より買い取りました。

この結果、当行が直接及び間接に保有する上記３社の議決権比率は100％となり、また、本取引に伴い、連結子会社である浜銀ファイナンス株式会社（リース業務）についても、当行が直接及び間接に保有する議決権比率が100％となりました。

２実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。

３子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価	現金預け金	6,338百万円
取得原価		6,338百万円

(2) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,101百万円

②発生原因

少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業を中心に、リース業、証券業、その他の金融サービスに係る事業を行っております。また、当行はグループ戦略会議を設置し、グループ各社の事業の経営目標の設定及び履行状況の定期的な検証等を行い、グループ全体の経営管理を統括しております。なお、グループ各社が営む銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１サービスごとの情報

当行グループの銀行業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

当行グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当行グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当行グループが営む銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当行グループが営む銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
１株当たり純資産額	673円74銭	774円51銭
１株当たり当期純利益金額	46円78銭	60円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	46円76銭	60円48銭

(注) １１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	921,506	1,010,495
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	58,316	45,282
新株予約権	百万円	265	314
少数株主持分	百万円	58,050	44,967
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	863,190	965,213
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	1,281,190	1,246,215

２１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	60,690	76,324
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	60,690	76,324
普通株式の期中平均株式数	千株	1,297,187	1,261,052

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	692	721
新株予約権	千株	692	721
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権２種類(新株予約権の数 6,256個)。なお、上記新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	新株予約権１種類(新株予約権の数 3,113個)。なお、上記新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額が、１円68銭減少しております。

　　　また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当行	第13回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	平成21年７月17日	20,000	―	―	―	―
当行	第14回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	平成21年７月17日	10,000	―	―	―	―
合計	―	―	30,000	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	301,184	695,315	0.12	―
借入金	301,184	695,315	0.12	平成27年４月～平成36年10月

(注) １「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	148,894	65,544	2,468	474,761	1,218

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益	(百万円)	69,532	147,575	224,978	305,462
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	24,662	57,136	87,307	118,686
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	15,361	35,082	53,967	76,324
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	12.04	27.64	42.64	60.52

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.04	15.60	15.01	17.91

② その他

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,419,339	2,299,181
		現金	134,992	125,751
		預け金	1,284,347	2,173,430
	コールローン		283,210	273,006
	買入金銭債権		117,537	117,416
	特定取引資産		10,045	15,233
		商品有価証券	8,320	7,599
		商品有価証券派生商品	0	64
		特定金融派生商品	724	570
		その他の特定取引資産	999	6,999
	有価証券		※1,※7,※12 2,050,240	※1,※7,※12 2,461,869
		国債	543,261	700,195
		地方債	256,922	258,822
		社債	781,226	689,545
		株式	186,028	232,184
		その他の証券	282,800	581,120
	貸出金		※2,※3,※4,※5,※7,※8 9,505,178	※2,※3,※4,※5,※7,※8 9,778,038
		割引手形	※6 35,133	※6 31,993
		手形貸付	281,600	263,106
		証書貸付	8,348,626	8,647,854
		当座貸越	839,818	835,083
	外国為替		5,101	7,315
		外国他店預け	1,741	2,640
		買入外国為替	※6 553	※6 525
		取立外国為替	2,806	4,148
	その他資産		75,791	87,452
		前払費用	1,572	1,975
		未収収益	11,616	12,568
		先物取引差入証拠金	-	32
		先物取引差金勘定	-	15
		金融派生商品	42,394	48,437
		金融商品等差入担保金	2,514	7,391
		その他の資産	※7 17,692	※7 17,030
	有形固定資産		※9 125,072	※9 126,047
		建物	33,749	34,410
		土地	86,582	86,108
		建設仮勘定	1,516	1,965
		その他の有形固定資産	3,223	3,562
	無形固定資産		9,860	10,696
		ソフトウエア	9,442	10,285
		その他の無形固定資産	417	411
	前払年金費用		29,272	30,682
	繰延税金資産		4,003	-
	支払承諾見返		57,147	54,678
	貸倒引当金		△61,151	△57,284
	資産の部合計		13,630,650	15,204,334

				(単位：百万円)
			前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
	預金		※7 11,868,337	※7 12,158,517
		当座預金	432,848	419,672
		普通預金	7,637,742	7,947,161
		貯蓄預金	219,877	216,309
		通知預金	86,735	96,583
		定期預金	3,285,210	3,234,467
		その他の預金	205,922	244,322
	譲渡性預金		69,610	126,960
	コールマネー		※7 182,178	※7 777,299
	債券貸借取引受入担保金		※7 91,591	※7 247,651
	特定取引負債		702	609
		商品有価証券派生商品	-	71
		特定金融派生商品	702	538
	借用金		※7 318,840	※7 710,193
		借入金	※10 318,840	※10 710,193
	外国為替		59	56
		売渡外国為替	23	20
		未払外国為替	35	35
	社債		※11 30,000	-
	その他負債		127,597	140,327
		未払法人税等	16,750	10,807
		未払費用	10,519	10,974
		前受収益	3,056	2,693
		先物取引差金勘定	0	-
		金融派生商品	39,253	42,771
		資産除去債務	18	22
		その他の負債	57,998	73,058
	役員賞与引当金		64	69
	睡眠預金払戻損失引当金		1,572	1,653
	偶発損失引当金		748	774
	繰延税金負債		-	22,613
	再評価に係る繰延税金負債		19,305	17,461
	支払承諾		57,147	54,678
	負債の部合計		12,767,757	14,258,865

					(単位：百万円)
				前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
	資本金			215,628	215,628
	資本剰余金			177,244	177,244
		資本準備金		177,244	177,244
	利益剰余金			385,956	413,864
		利益準備金		38,384	38,384
		その他利益剰余金		347,572	375,479
			固定資産圧縮積立金	1,157	2,585
			別途積立金	118,234	118,234
			繰越利益剰余金	228,180	254,660
	自己株式			△5,585	△5,090
	株主資本合計			773,243	801,646
	その他有価証券評価差額金			55,158	107,406
	繰延ヘッジ損益			7	41
	土地再評価差額金			34,216	36,060
	評価・換算差額等合計			89,382	143,508
	新株予約権			265	314
	純資産の部合計			862,892	945,469
負債及び純資産の部合計				13,630,650	15,204,334

② 【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
経常収益			245,647	260,193
	資金運用収益		168,216	165,670
		貸出金利息	138,684	132,425
		有価証券利息配当金	24,596	27,723
		コールローン利息	986	1,235
		預け金利息	1,424	2,142
		その他の受入利息	2,525	2,143
	役務取引等収益		51,735	57,021
		受入為替手数料	10,289	10,374
		その他の役務収益	41,446	46,646
	特定取引収益		181	424
		商品有価証券収益	176	421
		その他の特定取引収益	4	3
	その他業務収益		17,382	30,205
		外国為替売買益	1,417	1,503
		国債等債券売却益	3,423	1,978
		国債等債券償還益	29	-
		金融派生商品収益	12,492	26,700
		その他の業務収益	20	22
	その他経常収益		8,131	6,872
		償却債権取立益	1,576	1,751
		株式等売却益	2,807	1,598
		その他の経常収益	3,747	3,522
経常費用			153,287	158,156
	資金調達費用		9,717	9,072
		預金利息	4,868	4,412
		譲渡性預金利息	69	75
		コールマネー利息	489	578
		債券貸借取引支払利息	135	412
		借用金利息	2,076	1,599
		社債利息	1,085	143
		金利スワップ支払利息	4	9
		その他の支払利息	988	1,840
	役務取引等費用		14,003	14,385
		支払為替手数料	1,896	1,917
		その他の役務費用	12,106	12,468
	特定取引費用		5	4
		特定金融派生商品費用	5	4
	その他業務費用		10,602	25,372
		国債等債券売却損	9,226	23,114
		国債等債券償還損	1,354	2,211
		国債等債券償却	22	46
	営業経費		101,188	104,362

				(単位：百万円)
			前事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
	その他経常費用		17,769	4,959
		貸倒引当金繰入額	11,469	730
		貸出金償却	2,029	1,372
		株式等売却損	824	13
		株式等償却	52	8
		その他の経常費用	3,393	2,834
経常利益			92,359	102,037
特別利益			3,776	2,630
	固定資産処分益		552	2,630
	退職給付信託設定益		3,223	-
特別損失			1,002	1,610
	固定資産処分損		1,002	1,610
税引前当期純利益			95,134	103,057
法人税、住民税及び事業税			32,809	28,570
法人税等調整額			3,579	6,965
法人税等合計			36,388	35,536
当期純利益			58,745	67,521

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	215,628	177,244	177,244	38,384	1,209	118,234	194,150	351,977	△625	744,225
当期変動額
剰余金の配当							△15,001	△15,001		△15,001
固定資産圧縮積立金の積立					25		△25	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩					△77		77	-		-
当期純利益							58,745	58,745		58,745
自己株式の取得									△15,034	△15,034
自己株式の処分							△13	△13	288	275
自己株式の消却							△9,785	△9,785	9,785	-
土地再評価差額金の取崩							32	32		32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△51	-	34,030	33,978	△4,960	29,018
当期末残高	215,628	177,244	177,244	38,384	1,157	118,234	228,180	385,956	△5,585	773,243

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	54,580	△19	34,249	88,811	309	833,346
当期変動額
剰余金の配当						△15,001
固定資産圧縮積立金の積立						-
固定資産圧縮積立金の取崩						-
当期純利益						58,745
自己株式の取得						△15,034
自己株式の処分						275
自己株式の消却						-
土地再評価差額金の取崩						32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	577	26	△32	571	△43	528
当期変動額合計	577	26	△32	571	△43	29,546
当期末残高	55,158	7	34,216	89,382	265	862,892

当事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	215,628	177,244	-	177,244	38,384	1,157	118,234	228,180	385,956	△5,585	773,243
会計方針の変更による累積的影響額								△2,097	△2,097		△2,097
会計方針の変更を反映した当期首残高	215,628	177,244	-	177,244	38,384	1,157	118,234	226,082	383,858	△5,585	771,146
当期変動額
剰余金の配当								△15,276	△15,276		△15,276
固定資産圧縮積立金の積立						1,471		△1,471	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△43		43	-		-
当期純利益								67,521	67,521		67,521
自己株式の取得										△22,536	△22,536
自己株式の処分			72	72						719	792
自己株式の消却			△72	△72				△22,239	△22,239	22,312	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,427	-	28,577	30,005	494	30,500
当期末残高	215,628	177,244	-	177,244	38,384	2,585	118,234	254,660	413,864	△5,090	801,646

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	55,158	7	34,216	89,382	265	862,892
会計方針の変更による累積的影響額						△2,097
会計方針の変更を反映した当期首残高	55,158	7	34,216	89,382	265	860,794
当期変動額
剰余金の配当						△15,276
固定資産圧縮積立金の積立						-
固定資産圧縮積立金の取崩						-
当期純利益						67,521
自己株式の取得						△22,536
自己株式の処分						792
自己株式の消却						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,248	33	1,843	54,125	48	54,174
当期変動額合計	52,248	33	1,843	54,125	48	84,674
当期末残高	107,406	41	36,060	143,508	314	945,469

【注記事項】

（重要な会計方針）

１特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物：２年～60年その他：２年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。	建物	：２年～60年	その他	：２年～20年
建物	：２年～60年
その他	：２年～20年
５外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 41,954百万円(前事業年度末は 52,030百万円)であります。(2) 役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(3) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上することとしております。なお、当事業年度末においては、信託財産及び年金資産の合計額が退職給付債務を一時的に超過したため当該差額を前払年金費用に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理 (4) 睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。(5) 偶発損失引当金偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

７ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。(2) 為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。なお、上記(1)、(2)以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。(2) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 3,257百万円減少し、繰越利益剰余金が 2,097百万円減少しております。また、これによる当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の期首の１株当たり純資産額が１円68銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
株式	16,185百万円	14,003百万円
出資金	978百万円	847百万円

※２貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
破綻先債権額	4,638百万円	3,811百万円
延滞債権額	175,578百万円	182,340百万円

※３貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額	3,694百万円	4,182百万円

※４貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
貸出条件緩和債権額	22,458百万円	15,510百万円

※５破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
合計額	206,368百万円	205,845百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
	35,686百万円	32,519百万円

※７担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	845,626百万円	1,207,582百万円
貸出金	4,293百万円	420百万円
その他の資産	― 百万円	887百万円
計	849,919百万円	1,208,889百万円

担保資産に対応する債務
預金	26,024百万円	57,237百万円
コールマネー	50,800百万円	78,500百万円
債券貸借取引受入担保金	91,591百万円	247,651百万円
借用金	276,828百万円	666,462百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
有価証券	110,505百万円	84,930百万円
その他の資産	21百万円	21百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
保証金	5,201百万円	5,148百万円

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
融資未実行残高	1,876,717百万円	2,001,195百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	1,268,237百万円	1,282,714百万円

※９有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
圧縮記帳額	83,351百万円	82,640百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)	( 510百万円)	( ― 百万円)

※10 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
劣後特約付借入金	41,000百万円	41,000百万円

※11 社債は、劣後特約付社債であります。

※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
	91,287百万円	80,446百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式	16,185	14,003
合計	16,185	14,003

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,908百万円	25,081百万円
退職給付引当金	5,676	5,339
有価証券償却	2,765	2,489
その他	10,072	7,667
繰延税金資産小計	46,423	40,577
評価性引当額	△3,262	△2,945
繰延税金資産合計	43,160	37,631
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,757	△48,553
退職給付信託設定益益金不算入	△7,263	△6,569
その他	△4,135	△5,122
繰延税金負債合計	△39,156	△60,245
繰延税金資産（負債）の純額	4,003百万円	△22,613百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.2％となります。この税率変更により、繰延税金負債は 2,701百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 5,126百万円増加し、法人税等調整額は 2,427百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は 1,843百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	―	―	―	121,565	87,154	2,699	34,410
土地	―	―	―	86,108(53,522)	―	―	86,108
建設仮勘定	―	―	―	1,965	―	―	1,965
その他の有形固定資産	―	―	―	23,526	19,963	1,074	3,562
有形固定資産計	―	―	―	233,165	107,117	3,773	126,047
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	26,703	16,417	3,979	10,285
その他の無形固定資産	―	―	―	945	534	6	411
無形固定資産計	―	―	―	27,648	16,952	3,986	10,696

(注)１「有形固定資産」及び「無形固定資産」の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　「土地」の「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金	17,929	15,203	―	17,929	15,203
個別貸倒引当金	43,222	42,080	4,597	38,624	42,080
役員賞与引当金	64	69	64	―	69
睡眠預金払戻損失引当金	1,572	1,653	703	868	1,653
偶発損失引当金	748	774	355	392	774
計	63,537	59,780	5,722	57,815	59,780

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金…………………洗替による取崩額

個別貸倒引当金…………………洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金………洗替による取崩額

偶発損失引当金…………………洗替による取崩額

○ 未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	16,750	25,719	31,661	1	10,807
未払法人税等	13,147	19,034	24,531	1	7,649
未払事業税	3,602	6,684	7,129	0	3,157

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	─────
買取(買増)手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。公告掲載URLhttp://www.boy.co.jp/k_t/koukoku.htm
株主に対する特典	ありません

(注)１　当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当行に請求する権利

２　平成27年３月25日開催の取締役会において、株主名簿管理人および特別口座管理機関の変更を決議しております。変更後の単元未満株式の買取り及び買増しにかかる取扱場所、株主名簿管理人、事務取扱開始日は次のとおりです。

取扱場所	(特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社本店
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社
事務取扱開始日	平成27年６月20日

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行の親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第153期)(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		平成26年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類		平成26年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書第154期第１四半期(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)		平成26年８月５日
第154期第２四半期(自平成26年７月１日至平成26年９月30日)		平成26年11月13日
第154期第３四半期(自平成26年10月１日至平成26年12月31日)		平成27年２月５日関東財務局長に提出

(4) 発行登録書（社債）及びその添付書類		平成26年４月１日関東財務局長に提出

(5) 訂正発行登録書
平成26年４月１日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。		平成26年６月20日平成26年８月５日平成26年11月13日平成26年11月14日平成27年２月５日平成27年３月26日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第６号の３（株式移転）に基づく臨時報告書であります。		平成26年11月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。		平成27年３月26日関東財務局長に提出

(7) 自己株券買付状況報告書平成26年７月４日平成26年12月５日平成27年１月９日平成27年３月６日平成27年４月８日平成27年５月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月15日

株式会社横浜銀行

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉田波也人㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士濱原啓之㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横浜銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜銀行及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横浜銀行の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社横浜銀行が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月15日

株式会社横浜銀行

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉田波也人㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士濱原啓之㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横浜銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜銀行の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E03559 横浜銀行 有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当行の従業員数

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

・キャッシュ・フロー

(1) 国内・海外別収支

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

① 国内

② 海外

③ 合計

(3) 国内・海外別役務取引の状況

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

(5) 国内・海外別預金残高の状況

〇 預金の種類別残高(末残)

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

② 外国政府等向け債権残高(国別)

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

連結自己資本比率（国際統一基準）

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

(2) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

４ 【事業等のリスク】

(1) 会社がとっている経営方針に係るもの

① リージョナル・リテール分野への集中について

② 中小企業等に対する貸出金について

③ 他の金融機関・他の業態との競合について

(2) 財政状態および経営成績の変動に係るもの

① 不良債権について

② 有価証券の評価損益について

③ 退職給付債務について

④ デリバティブ取引について

(3) 特定の取引先等への高い依存度に係るもの

(4) 特有の法的規制等に係るもの

① 自己資本比率規制について

② 流動性規制について

③ 税効果会計について

(5) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

(6) 役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

(7) その他

① 情報漏洩リスクについて

② コンプライアンスに係るリスクについて

③ 金融犯罪に係るリスク

④ システムに係るリスク

⑤ その他リスク

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 本株式移転の目的

(2) 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容

① 本株式移転の方法

② 本株式移転に係る割当ての内容

③ その他の株式移転計画の内容

(3) 本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠

(4) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容

(5) 東日本銀行の概要

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容

② 最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益および純利益

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(財政状態)

① 資産、負債及び資本の状況

○ 連結自己資本比率 （国際統一基準）

(経営成績)

① 連結粗利益

② 経常利益及び当期純利益

E03559 横浜銀行有価証券報告書－第154期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

〇預金の種類別残高(末残)

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

②　流動性規制について

５【経営上の重要な契約等】

②　本株式移転に係る割当ての内容

③　その他の株式移転計画の内容

①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額および事業の内容

②　最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益および純利益

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

○ 連結自己資本比率（国際統一基準）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

Ａ取締役会

Ｂ監査役・監査役会

Ｃ経営会議

Ａ取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ｅ財務報告の適正性を確保するための体制

Ｆ当行及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ｇ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

Ｈ取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制

Ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制