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株式会社東武住販 従業員の状況

株式会社東武住販 従業員の状況

有価証券報告書「従業員の状況」から、連結・提出会社の従業員数、臨時従業員、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、セグメント別の人員を年度推移で表示します。

従業員の状況

株式会社東武住販

証券コード 3297EDINET E30598不動産業最新 2025年度（2025年5月期）収録 12年度
最新年度（2025年度・2025年5月期）出典 S100WKV4
連結 従業員数—企業集団全体（就業人員）
提出会社 従業員数121人単体（就業人員）
連結 平均臨時雇用人員—上記の従業員数には含まれない
提出会社 平均臨時雇用人員—上記の従業員数には含まれない
平均年齢40.9歳提出会社・有報記載の粒度のまま
平均勤続年数8.7年提出会社・有報記載の粒度のまま
平均年間給与4,362,446円提出会社・賞与および基準外賃金を含む
セグメント別の記載7年度ぶん報告セグメント別の人員タグあり

平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書に「年」と「月」が別々に記載されることがあるため、年へ換算せず記載どおりの粒度で表示しています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）の値で、連結ベースの値は有価証券報告書に記載されません。

年度推移12年度（2014〜2025年度）
従業員数（就業人員）
提出会社（単体）
050100150
2014201520162017201820192020202120222023202420252014年度（2014年5月期） 提出会社 従業員数: 104人2015年度（2015年5月期） 提出会社 従業員数: 113人2016年度（2016年5月期） 提出会社 従業員数: 111人2017年度（2017年5月期） 提出会社 従業員数: 122人2018年度（2018年5月期） 提出会社 従業員数: 133人2019年度（2019年5月期） 提出会社 従業員数: 134人2020年度（2020年5月期） 提出会社 従業員数: 129人2021年度（2021年5月期） 提出会社 従業員数: 127人2022年度（2022年5月期） 提出会社 従業員数: 127人2023年度（2023年5月期） 提出会社 従業員数: 130人2024年度（2024年5月期） 提出会社 従業員数: 126人2025年度（2025年5月期） 提出会社 従業員数: 121人

単位 人・連結は企業集団全体、提出会社は単体の就業人員。臨時従業員は含みません。

臨時従業員（平均臨時雇用人員）の記載がありません。

提出会社の平均年間給与
提出会社の平均年間給与
430万440万450万460万470万480万
2014201520162017201820192020202120222023202420252019年度（2019年5月期） 平均年間給与: 4,697,667円2020年度（2020年5月期） 平均年間給与: 4,532,675円2021年度（2021年5月期） 平均年間給与: 4,700,200円2022年度（2022年5月期） 平均年間給与: 4,783,411円2023年度（2023年5月期） 平均年間給与: 4,621,923円2024年度（2024年5月期） 平均年間給与: 4,611,701円2025年度（2025年5月期） 平均年間給与: 4,362,446円

単位 円・提出会社（単体）の従業員に対する平均年間給与。連結ベースの記載はありません。

年度決算期連結 従業員数連結 臨時提出会社 従業員数提出会社 臨時平均年齢平均勤続年数平均年間給与セグメント別出典
2025年度2025年5月期——121人—40.9歳8.7年4,362,446円5区分S100WKV4
2024年度2024年5月期——126人—41.3歳8.1年4,611,701円5区分S100UANF
2023年度2023年5月期——130人—40.8歳7.6年4,621,923円5区分S100RS1G
2022年度2022年5月期——127人—40.3歳7.2年4,783,411円5区分S100P3ZI
2021年度2021年5月期——127人—40.1歳6.6年4,700,200円5区分S100MCVB
2020年度2020年5月期——129人—39.4歳5.9年4,532,675円5区分S100JLGF
2019年度2019年5月期——134人—38.5歳5.6年4,697,667円5区分S100GVAO
2018年度2018年5月期——133人————開示なしS100E1BM
2017年度2017年5月期——122人————開示なしS100B931
2016年度2016年5月期——111人————開示なしS1008L9H
2015年度2015年5月期——113人————開示なしS1005TW7
2014年度2014年5月期——104人————開示なしS1002XZ6

各年度の値はその年度の有価証券報告書の記載をそのまま表示しています。年度をまたいだ合計・平均は算出していません。 従業員数は各社が定める算定基準（就業人員・在籍人員など）に依存するため、他社との単純比較はできません。

セグメント別の従業員数2025年度｜連結 0区分・提出会社 5区分
連結ベース2025年度・企業集団全体

この年度は連結ベースのセグメント別人員が開示されていません。

提出会社（単体）ベース2025年度・非連結
その他3人臨時 —
不動産関連事業2人臨時 —
不動産賃貸事業18人臨時 —
不動産売買事業78人臨時 —
全社（共通）20人臨時 —

バーの長さは同じ年度・同じ区分（連結／提出会社）の中の最大値に対する比率です。 連結と提出会社は同じセグメントを重複して記載しているため、足し合わせていません。 全社（共通）はセグメントに配分されない管理部門等の人員です。

出典

  • 2025年5月期 有価証券報告書（第42期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100WKV4・2025年08月25日 提出）PDF本文
  • 2024年5月期 有価証券報告書（第41期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100UANF・2024年08月30日 提出）PDF本文
  • 2023年5月期 有価証券報告書（第40期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100RS1G・2023年08月30日 提出）PDF本文
  • 2022年5月期 有価証券報告書（第39期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100P3ZI・2022年08月31日 提出）PDF本文
  • 2021年5月期 有価証券報告書（第38期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100MCVB・2021年08月30日 提出）PDF本文
  • 2020年5月期 有価証券報告書（第37期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100JLGF・2020年08月27日 提出）PDF本文
  • 2019年5月期 有価証券報告書（第36期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100GVAO・2019年08月30日 提出）PDF本文
  • 2018年5月期 有価証券報告書（第35期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100E1BM・2018年08月31日 提出）PDF本文
  • 2017年5月期 有価証券報告書（第34期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100B931・2017年08月30日 提出）PDF本文
  • 2016年5月期 有価証券報告書（第33期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1008L9H・2016年08月31日 提出）PDF本文
  • 2015年5月期 有価証券報告書（第32期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1005TW7・2015年08月28日 提出）PDF本文
  • 2014年5月期 有価証券報告書（第31期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1002XZ6・2014年08月29日 提出）PDF本文

従業員の状況は各年度の有価証券報告書（提出日時点で有効な訂正後の内容）の記載です。臨時従業員は「平均臨時雇用人員」として就業人員とは別に記載されます。

数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。