相鉄ホールディングス株式会社（9003） 企業情報サマリー
相鉄ホールディングス株式会社（9003） 企業情報サマリー
相鉄ホールディングス株式会社（9003）（EDINETコード E04097）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
相鉄ホールディングス株式会社
相鉄ホールディングス株式会社（そうてつホールディングス、英: Sotetsu Holdings, Inc.）は、相模鉄道など相鉄グループを統括する純粋持株会社である。本社は神奈川県横浜市西区北幸二丁目の相鉄本社ビル内に所在。略称は相鉄HD。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−600億−400億−200億0200億400億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 3,076億円 | 2,922億円 | 2,700億円 | 2,497億円 | 2,167億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 349億円 | 305億円 | 248億円 | 117億円 | 36.6億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 248億円 | 224億円 | 161億円 | 69.8億円 | 18.6億円 |
| 自己資本利益率 | 12.9% | 12.9% | 10.4% | 4.9% | 1.3% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 388億円 | 378億円 | 290億円 | 143億円 | 40.0億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 357億円 | 348億円 | 270億円 | 127億円 | 32.9億円 |
| 総資産額 | 8,135億円 | 7,573億円 | 7,154億円 | 6,470億円 | 6,234億円 |
| 自己資本比率 | 25% | 24% | 23% | 22.5% | 22.4% |
| 純資産額 | 2,033億円 | 1,821億円 | 1,647億円 | 1,458億円 | 1,397億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 180億円 | 160億円 | 177億円 | 202億円 | 220億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 228億円 | 367億円 | 206億円 | 363億円 | 237億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −304億円 | −438億円 | −580億円 | −336億円 | −294億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 97.5億円 | 52.4億円 | 349億円 | −49.2億円 | 38.9億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 258.56 円 | 228.84 円 | 164.13 円 | 71.25 円 | 18.94 円 |
| １株当たり純資産額 | 2,117.75 円 | 1,870.68 円 | 1,680.59 円 | 1,487.07 円 | 1,425.09 円 |
| 従業員数 | 5,321 人 | 5,246 人 | 5,075 人 | 4,975 人 | 5,039 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 90030 | 相鉄ホールディングス株式会社表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 5,321人・セグメント別・年度推移を見る →
不動産業465人
流通業861人
運輸業1,631人
その他1,376人
ホテル業903人
全社（共通）85人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8,604,000 | 8.96% | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 2 | 株式会社三井住友銀行 | 4,094,000 | 4.26% | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
| 3 | 株式会社横浜銀行 | 4,092,000 | 4.26% | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 2,927,000 | 3.05% | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2,339,000 | 2.43% | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
| 6 | 相鉄共済組合 | 2,148,000 | 2.23% | 横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
| 7 | 川崎信用金庫 | 1,830,000 | 1.9% | 川崎市川崎区砂子二丁目11番１号 |
| 8 | ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1,771,000 | 1.84% | １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ．ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
| 9 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1,494,000 | 1.55% | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
| 10 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ | 1,233,000 | 1.28% | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 40,306名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0.03%1名
金融機関28.59%36名
金融商品取引業者3.25%25名
その他の法人6.38%286名
外国法人等（個人以外）15.28%202名
外国法人等（個人）0.05%71名
個人・その他46.41%39,685名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 6名 | 1.71億円 | 1.39億円 | — | — |
| 社外役員 | 7名 | 6,600万円 | 6,600万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 4,800万円 | 4,800万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 382億円
2026382億円
2025422億円
2024552億円
2023391億円
2022300億円
報告セグメント 385億円その他 138億円運輸業 112億円不動産業 73.1億円ホテル業 52.7億円流通業 9.14億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第158期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第157期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第156期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第155期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第154期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/17 19:44。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。