9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。

連結営業収益は1,911億５千８百万円（前年同期比7.5％増）となり、連結営業利益は213億７千９百万円（前年同期比114.8％増）、連結経常利益は201億９千４百万円（前年同期比126.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億５千２百万円（前年同期比154.5％増）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅をはじめとする５駅にホームドアを設置し、安全性向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、相模鉄道×相鉄バス合同企画！「ほしかわ☆フェスタ」や「ゆめきぼ切符キャンペーン」を開催したほか、「おかいもの電車」ラッピング車両を運行するなど、沿線の魅力向上に努めました。

バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、５月より武相ブロック（対キロ運賃区間）の運賃改定を行いました。また、10月１日より横浜市交通局から83系統（上菅田東部公園線）を引き継いだほか、海老名市の新しい実証運行バス「You Bus下今泉ルート」の車両を３両導入し、運行業務を受託いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は316億２千６百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は35億４千２百万円（前年同期は営業利益２億９千１百万円）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、東京23区内１号店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を９月に東京都品川区に開業したほか、既存店舗では、横浜市港南区の「そうてつローゼン港南台店」をはじめとする18店舗で改装を実施いたしました。商品面では、相鉄線の車両をモチーフとしたデザインの日本酒「ICHI-GO-CAN®」２種類を28店舗で販売したほか、横浜市と「健康に配慮した食環境づくり」に向けた連携協定を締結し、栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」を全店で販売しました。また、外国人技能実習生３期生を受け入れ、多様な人材の活用に努めたほか、そうてつローゼン公式のInstagramを開始、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」公式ホームページを12月に開設する等、情報配信力の強化にも取り組みました。

その他流通業におきましては、無人決済店舗「ファミリーマートニュウマン横浜/S店」をはじめとしたコンビニエンスストア３店舗の開業や、地元飲食チェーンと提携した冷凍食品自販機を駅ナカに展開するなど、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は725億２千８百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は３億９千７百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、埼玉県川口市の「グレーシア川口碧の杜」及び藤沢市の「ブランズシティ湘南台」の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」の戸建住宅89戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」において、2023年２月のＢゾーンに続き、４月には「YADORESI（ヤドレジ）」を中心としたＤゾーンを、12月には次世代の学びや交流を促し、ものづくりや創造ができる場を集約したＣゾーンの一部をオープンいたしました。また、相鉄新横浜線の全線開業により、都心へのアクセスが向上したことを契機に、オフィスや複合のビルなどの取得についてエリアを拡大のうえ、取組み強化を図りました。この一環として、５月に「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」、６月に「相鉄都立大学駅前ビル」、９月に「相鉄代々木上原ビル（CABO uehara）」を取得しました。さらに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設の施設名称を「ゆめが丘ソラトス」に決定し、2024年夏の開業予定に向けて建築工事を進めたほか、10月には「相鉄ライフ二俣川」を「ジョイナステラス３」としてリニューアルオープンしました。また、11月に開業50周年を迎えたジョイナスでは、プレミアムお買物券の販売やポイントUPのキャンペーンを行うなど、集客と販売促進の強化を図りました。そのほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（施設名称「THE YOKOHAMA FRONT」）について引き続き事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は360億５千３百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は95億８千９百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。９月24日に開業25周年を迎えた「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、セレブレーション企画として様々なプランや商品を販売したほか、クリスマスイベントにおけるメニューや商品の販売を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス宿泊療養施設として大阪府に貸し出すために休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なんば」が、５月17日から営業を再開いたしました。また、７月６日に相鉄グランドフレッサブランドとして海外初となる「相鉄グランドフレッサ サイゴン」を開業いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は404億８千１百万円（前年同期比64.0％増）、営業利益は65億５千万円（前年同期は営業損失31億７千６百万円）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）や自動清掃ロボット等、ＩＣＴ等デジタル技術の活用による業務の効率化・省力化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は184億７千万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は13億１千７百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて221億８千万円増加し、6,691億３千１百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により111億８千７百万円増加し、5,123億４千９百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,719億３千４百万円となり、167億３百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により109億９千２百万円増加し、1,567億８千２百万円となりました。なお、自己資本比率は23.4％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第156期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

　保証会社である相模鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

　有価証券報告書　　　　　　事業年度　自　2022年４月１日　　2023年６月30日

　　　　　　　　　　　　　 (第155期)　至　2023年３月31日　　関東財務局長に提出

　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意（33）ｃ」に基づき、保証会社である相模鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日）の業績の概況を、以下の「（２） 企業の概況」から「（６） 経理の状況」までに記載しております。

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

　保証会社の経営指標等

　（注）第58期中間会計期間、第58期、第59期中間会計期間及び第59期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

②　事業の内容

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

③　関係会社の状況

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

a. 保証会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を[　]外書で記載しております。

２．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

３．当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

　当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

（３）事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

a. 経営成績等の状況の概要

当社の当中間会計期間の経営成績につきましては、需要の回復傾向が見られ、営業収益は176億３千２百万円（前年同期比20.9％増）となり、営業利益は19億２千７百万円（前年同期は営業利益４百万円）、経常利益は16億４千７百万円（前年同期は経常損失２億７百万円）、中間純利益は12億７千３百万円（前年同期は中間純損失１千３百万円）を計上するにいたりました。

当中間会計期間におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅、ゆめが丘駅、星川駅にホームドアを設置し、安全性向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「夏のそうにゃんスタンプラリー2023」や「～Come Back 1990s～ 8000系＆6000系写真撮影会」を開催したほか、「相鉄ミステリートレイン」を運行するなど、沿線の魅力向上に努めました。

b. 生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の実績は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（ア）経営成績

「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当中間会計期間の営業収益は、需要の回復傾向が見られ、176億３千２百万円で前年同期比20.9％（30億４千３百万円）の増加となり、営業利益は、19億２千７百万円（前年同期は営業利益４百万円）で、19億２千２百万円の増加となりました。

営業外収益は、受託工事料収入や雑収入が減少したこと等により、４千１百万円で前年同期比61.6％（６千６百万円）の減少となりました。営業外費用は、３億２千１百万円で前年同期比0.3％（０百万円）の増加となりました。

この結果、経常利益は16億４千７百万円（前年同期は経常損失２億７百万円）となりました。

特別利益は、補助金の４億７千万円、特別損失は、固定資産圧縮損の４億６千１百万円となりました。

以上から、税引前中間純利益は16億５千６百万円（前年同期は税引前中間純損失１億９千１百万円）、中間純利益は12億７千３百万円（前年同期は中間純損失１千３百万円）となりました。

（イ）財政状態

当中間会計期間末の総資産は、未収入金の減少等により、前事業年度末に比べて23億２千万円減少し、1,516億円となりました。

負債は、未払金の減少等により35億９千３百万円減少し、1,061億９千４百万円となりました。

純資産は、中間純利益の計上により12億７千３百万円増加し、454億６百万円となりました。

なお、自己資本比率は30.0％、１株当たり純資産は64円87銭となりました。

（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達及び資金の流動性）

当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っております。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行っております。

また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

（エ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　経営上の重要な契約等

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

（イ）発行済株式

b. 新株予約権等の状況

（ア）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（イ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

d. 発行済株式総数、資本金等の状況

e. 大株主の状況

f. 議決権の状況

（ア）発行済株式

（イ）自己株式等

　該当事項はありません。

②　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（６）経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

①　中間財務諸表等

a. 中間財務諸表

（ア）中間貸借対照表

（イ）中間損益計算書

（ウ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品 … 移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は、連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1) 旅客運輸収入（定期外収入、定期収入）に係る収益認識

旅客運輸事業は、鉄道による運輸サービスを提供する事業であり、当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

親会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　短期借入金

　　　相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）から借り入れた額であります。

※３　担保に供している資産

　　　2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

　４　偶発債務

　　　関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

※５　固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

(*) 「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

当中間会計期間（2023年９月30日）

(*) 「現金及び預金」、「グループ預け金」、「未収運賃」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、中間貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に係る優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間（2023年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

当中間会計期間（2023年９月30日）

その他有価証券

非上場株式(中間貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2023年３月31日）及び当中間会計期間（2023年９月30日）

金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）及び当中間会計期間（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）及び当中間会計期間（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準　に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足及び時期に関する情報

(1) 契約負債等の残高

契約負債は、当社が受領した広告料収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前受運賃は、定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割計算により収入を計上しておりますが、当中間会計期間末において、有効期間が到来していない残高であります。

前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66百万円であります。前中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,116百万円であります。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70百万円であります。当中間会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,301百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　　　　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

b. その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。