株式会社リコー(7752) 企業情報サマリー

株式会社リコー(7752) 企業情報サマリー

株式会社リコー(7752)(EDINETコード E02275)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社リコー

証券コード 7752EDINET E02275電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社リコー(英: RICOH COMPANY,LTD.)は、事務機器、光学機器などを製造するメーカー。主な製品は複写機、ファクシミリ、レーザープリンターやそれらの複合機、カメラ(デジタルカメラなど)である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「リコー」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益2.61兆円前年比 +3.2%
当期純利益557億円前年比 +21.8%
総資産2.54兆円前年比 +7.8%
純資産・持分1.19兆円前年比 +12.6%
ROE5.09%前年比 +15.2%
従業員数75,635 人前年比 -3.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 1.76兆円 円2022/3 営業利益: 401億円 円2022/3 当期純利益: 304億円 円2023/3 売上収益: 2.13兆円 円2023/3 営業利益: 787億円 円2023/3 当期純利益: 544億円 円2024/3 売上収益: 2.35兆円 円2024/3 営業利益: 620億円 円2024/3 当期純利益: 442億円 円2025/3 売上収益: 2.53兆円 円2025/3 営業利益: 638億円 円2025/3 当期純利益: 457億円 円2026/3 売上収益: 2.61兆円 円2026/3 営業利益: 907億円 円2026/3 当期純利益: 557億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 825億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −594億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,317億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 667億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,339億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 355億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,256億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −978億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −829億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,369億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −794億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −456億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,581億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −725億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −831億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
1.76兆円
2023/3
2.13兆円
2024/3
2.35兆円
2025/3
2.53兆円
2026/3
2.61兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
401億円
2023/3
787億円
2024/3
620億円
2025/3
638億円
2026/3
907億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
304億円
2023/3
544億円
2024/3
442億円
2025/3
457億円
2026/3
557億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.85兆円
2023/3
2.15兆円
2024/3
2.29兆円
2025/3
2.36兆円
2026/3
2.54兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
9,058億円
2023/3
9,581億円
2024/3
1.07兆円
2025/3
1.05兆円
2026/3
1.19兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
825億円
2023/3
667億円
2024/3
1,256億円
2025/3
1,369億円
2026/3
1,581億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
48.67%
2023/3
43.33%
2024/3
45.43%
2025/3
43.7%
2026/3
45.51%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
3.33%
2023/3
5.93%
2024/3
4.48%
2025/3
4.42%
2026/3
5.09%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
78,360人
2023/3
81,017人
2024/3
79,544人
2025/3
78,665人
2026/3
75,635人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益2.61兆円2.53兆円2.35兆円2.13兆円1.76兆円
税引前利益又は税引前損失(△)923億円701億円682億円813億円444億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属557億円457億円442億円544億円304億円
親会社所有者帰属持分利益率5.09%4.42%4.48%5.93%3.33%
営業利益(△損失)907億円638億円620億円787億円401億円
総資産額2.54兆円2.36兆円2.29兆円2.15兆円1.85兆円
親会社所有者帰属持分比率45.51%43.7%45.43%43.33%48.67%
資本1.19兆円1.05兆円1.07兆円9,581億円9,058億円
現金及び現金同等物1,935億円1,819億円1,696億円2,109億円2,340億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,581億円1,369億円1,256億円667億円825億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−725億円−794億円−978億円−1,339億円−594億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−831億円−456億円−829億円355億円−1,317億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)97.8 円78.11 円72.58 円88.13 円45.35 円
1株当たり親会社所有者帰属持分2,031.06 円1,809.9 円1,722.07 円1,529.46 円1,416.08 円
従業員数75,635 人78,665 人79,544 人81,017 人78,360 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
301億
1999
307億
2000
419億
2001
532億
2002
616億
2006
971億
2007
1,117億
2008
1,065億
2009
65.3億
2010
270億
2011
186億
2012
−446億
2013
325億
2014
728億
2015
686億
2016
630億
2017
34.9億
2018
−1,354億
2019
495億
2020
395億
2021
−327億
2022
304億
2023
544億
2024
442億
2025
457億
2026
557億

従業員数

1998
63,627人
1999
65,447人
2000
67,349人
2001
74,234人
2002
74,209人
2003
74,607人
2004
73,137人
2005
75,097人
2006
76,150人
2007
81,939人
2008
83,456人
2009
108,477人
2010
108,525人
2011
109,014人
2012
109,241人
2013
107,431人
2014
108,195人
2015
109,951人
2016
109,361人
2017
105,613人
2018
97,878人
2019
92,663人
2020
90,141人
2021
81,184人
2022
78,360人
2023
81,017人
2024
79,544人
2025
78,665人
2026
75,635人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢45.4歳
平均年間給与9,061,743円
平均勤続年数20年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 75,635人・セグメント別・年度推移を見る →
その他3,195人
インダストリアルソリューションズ1,977人
グラフィックコミュニケーションズ5,556人
デジタルプロダクツ15,503人
デジタルサービス47,620人
全社(共通)1,784人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)85,443,90015%東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)44,743,2007.85%PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)32,896,5005.77%東京都中央区晴海一丁目8番12号
4SUNTERA(CAYMAN)LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)29,611,4005.2%SUITE 3204, UNIT 2A, BLOCK 3, BUILDING D, P.O.BOX 1586, GARDENIA COURT, 49 MARKET STREET, CAMANA BAY, KY1-1110, CAYMAN ISLANDS(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)
5新生信託銀行株式会社ECM MF信託口829900421,000,0003.69%東京都港区六本木一丁目6番1号
6日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)20,609,0003.62%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号(東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
7JPモルガン証券株式会社18,059,2003.17%東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
8MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BofA証券株式会社 )17,610,2003.09%MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目4番1号 日本橋一丁目三井ビルディング)
9公益財団法人市村清新技術財団15,839,5002.78%東京都大田区北馬込一丁目26番10号
10CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)11,435,7002.01%CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

所有者別状況

金融機関34.32%70名
金融商品取引業者6.93%47名
その他の法人4.77%520名
外国法人等(個人以外)44.73%510名
外国法人等(個人)0.01%123名
個人・その他9.24%42,457名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)3名3.59億円1.82億円8,600万円
社外役員8名1.24億円1.24億円
社外取締役5名8,100万円8,100万円
監査役(社外監査役を除く)2名6,200万円6,200万円
社外監査役3名4,300万円4,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 775億円
2026775億円
2025951億円
20241,099億円
20231,077億円
2022967億円
デジタルプロダクツ 314億円グラフィックコミュニケーションズ 178億円デジタルサービス 132億円その他 40.7億円インダストリアルソリューションズ 15.7億円
設備投資額2026期 489億円
2026489億円
2025490億円
2024533億円
2023455億円
2022374億円
デジタルサービス 213億円デジタルプロダクツ 128億円グラフィックコミュニケーションズ 71.2億円インダストリアルソリューションズ 36.9億円全社(共通) 24.6億円その他 15.0億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第126期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YBFF・2026年06月16日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第125期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZRZ・2025年06月20日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第124期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TPAP・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第123期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R29T・2023年06月26日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第122期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OE3Q・2022年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 19:47。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。