7752 リコー 四半期報告書－第124期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４　事業セグメント」をご参照ください。

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。

当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しております。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス（オフィス・現場・社会）におけるお客様価値を拡げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。

当連結会計年度は、オフィスサービス事業中心の事業成長と体質強化により、従来のオフィスプリンティング事業を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図ってまいります。また、柔軟な生産供給体制を構築し環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築してまいります。

世界経済は緩やかな回復が続くものの、欧米を中心としたインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化など、不安定な状態が続きました。

当第３四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大の一方、物価上昇や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国において経済活動が正常化する一方、不動産市況低迷と個人消費の鈍化により景気回復の遅れが懸念されます。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 143.24円（前第３四半期連結累計期間に比べ 6.75円の円安）、対ユーロが 155.26円（同 14.71円の円安）となりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は 16,976億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.1％増加しました。前第３四半期連結累計期間に影響を受けた商材の供給制約の解消に加え、日本でのスクラムシリーズの好調や欧米での買収効果やコミュニケーションサービスの成長等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。また、2022年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の買収効果や円安の影響等もあり増収となりました。

地域別では、国内は、バックオフィス系DX*（デジタルトランスフォーメーション）等、顧客の関心・ニーズを捉えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが引き続き二桁成長し、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。加えてPFUの買収効果等もあり、前第３四半期連結累計期間と比べ 10.2％の増加となりました。

海外では、米州においては、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、2022年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長により売上が拡大しました。加えてPFUの買収効果や円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 10.6％の増加となりました（為替影響を除くと 5.6％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいてもA4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業では買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長し、また2023年６月に実施したPFH Technology Group（以下、PFH）の買収効果もあり売上が増加しました。加えて円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 14.7％の増加となりました（同 4.0％の増加）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策解除に伴う経済活動の正常化等によりオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売やインクジェットヘッドの販売が増加しました。円安の影響もあり前第３四半期連結累計期間比 6.0％の増加となりました（同 3.3％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前第３四半期連結累計期間に比べ 11.6％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 4.6％の増加となります。

* DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

売上総利益は、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等により利益が増加しましたが、オフィスプリンティング事業の複合機の製品ミックスの変動等により売上総利益率は低下しました。結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 10.7％増加し 5,966億円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加え、PFUの買収や円安の影響等により前第３四半期連結累計期間に比べ 12.5％増加し 5,676億円となりました。

営業利益は、売上総利益の増加に対し販売費及び一般管理費の増加が上回ったため、前第３四半期連結累計期間に比べて 24億円減少し 371億円となりました。

金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第３四半期連結累計期間に比べ減少しました。

税引前四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて ３億円増加し 426億円となりました。

法人所得税費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて 15億円減少し 124億円となりました。

以上の結果及び非支配持分に帰属する四半期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 28億円増加し 302億円となりました。

四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により 782億円となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

デジタルサービスの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.4％増加し 13,413億円となりました。オフィスサービス事業では、日本において、インボイス制度や2024年度法改正対応の業務パッケージの引き合いが継続し販売が増加するなど、スクラムパッケージが引き続き好調に推移しました。また、システム導入後のサービスやセキュリティ関連の需要好調により主に中堅企業向けにソリューション提案を行うスクラムアセットも高い伸び率で伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。米州においてはCeneroの買収によるコミュニケーションサービス領域の成長に加え、ドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長もあり、売上が増加しました。欧州では買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長し、増収となりました。2023年６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFHの買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。

オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消によるA3複合機を含めた一括商談の納入が進み、エッジデバイスの販売が前第３四半期連結累計期間に比べ増加しました。

オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する継続的な価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを実施したことで、事業成長等に伴う経費の増加を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は 285億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 92億円増加しました。

デジタルプロダクツの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 25.4％増加し 692億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 2.8％減少の 3,584億円）。A3複合機の販売在庫の適正化に向けた生産調整等によるセグメント間売上高の減少の一方、PFUの買収効果により増収となりました。生産・開発の体質強化の継続による利益改善を進めているものの、高付加価値のA3複合機の生産調整による販売の減少で製品ミックスが変動し利益率が低下したこと等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 83億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 216億円減少しました。

グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.2％増加し 1,884億円となりました。商用印刷事業では、米州を中心にプロダクションプリンターの販売が引き続き伸長しました。ノンハードも欧米を中心に上位機種の設置台数増加に伴うプリントボリューム増加が貢献し、堅調に推移しました。産業印刷事業では、サイングラフィック向け等の需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。事業成長のための経費や新製品発売による開発資産償却費等の増加に加え、拠点再編に伴う一過性の支出もあり費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 103億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ ３億円増加しました。

インダストリアルソリューションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 5.2％減少し 794億円となりました。サーマル事業では欧米での需要の低迷や顧客の在庫調整等により売上が減少しました。産業プロダクツ事業では中国におけるプロジェクターの需要減等により産業用光学部品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 10億円（損失）となりました（前第３四半期連結累計期間 営業損益 ５億円（損失））。

なお、産業プロダクツ事業においては、2023年10月に車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結しております。

その他の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 19.5％増加し 191億円となりました。カメラ事業が堅調に推移し売上が増加しました。新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 77億円（損失）となりましたが、前第３四半期連結累計期間に比べ 10億円改善しました。

（注１）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

（注２）第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 578億円増加し 22,077億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 252億円の減少となります。主要通貨の当第３四半期末日レートは、対米ドルが 141.83円（前連結会計年度末に比べ 8.30円の円安）、対ユーロが 157.12円（同 11.40円の円安）となりました。

資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物が 403億円減少しました。一方で、生産調整によりA3複合機の在庫は減少したものの、翌期以降の販売に向けた在庫形成、買収や円安等により棚卸資産が 121億円増加しました。加えて、欧州での買収や円安等によりのれん及び無形資産が 346億円増加しました。

なお、2023年10月にオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、対象事業の資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22億円増加し 11,941億円となりました。負債の部では、前連結会計年度末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 405億円減少した一方、流動負債と非流動負債を合わせ、社債及び借入金が 131億円、買収や円安等によりその他の負債が 229億円増加しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 555億円増加し 10,136億円となりました。資本の部では、円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 563億円増加し 9,879億円となりました。株主資本比率は 44.7％と引き続き安全な水準を維持しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 557億円増加し 622億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、営業債権及びその他の債権が減少したことや、棚卸資産の増加額の減少等により現金収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 332億円減少し 708億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間ではPFUの買収等により現金支出が増加しておりました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 890億円減少し 86億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 777億円増加し 392億円の支出となりました。当第３四半期連結累計期間では、前第３四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による現金支出が減少したものの、資金調達の減少、及び借入債務の返済の増加等により、現金支出が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 395億円減少し 1,713億円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は 81,777百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が334,900株(議決権の数3,349個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が57株含まれております。

② 【自己株式等】

     2023年９月30日現在

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【第３四半期連結会計期間】

　(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　事業セグメント

当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。

第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

（注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

セグメント間の売上高は、主にデジタルプロダクツからデジタルサービスに対する売上です。

 (2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

５　売上高

当社グループは、注記４　事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

 ２ 第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 ３ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連
結累計期間において、それぞれ 134,589百万円及び 160,528百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。

 ２ 第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

 ３ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ 49,064百万円及び 54,409百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（株式会社PFU）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社PFU（以下、PFU）

事業の内容  　　：ドキュメントスキャナ、インダストリーコンピューティング製品等のハードウエア及び、セキュリティ・文書管理等のソフトウエアやサービス、ITインフラ構築や他企業と提携したマルチベンダーサービス等

② 株式の取得の理由

　本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタルサービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービスといったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化します。これにより、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFUは、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指します。

③ 企業結合日

  2022年９月１日

④ 取得した議決権比率

　 80％

(2) 取得対価及びその内訳

　現金（未払金を含む） 90,584百万円

 （注）株式取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、2022年12月31日現在、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

被取得企業の非支配株主に対して子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。非支配株主に付与された売建プット・オプションを、取得日において、その償還金額の現在価値を金融負債として 22,485百万円認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。なお、本株式取得における取得対価が確定したことに伴い、当該売建プット・オプションに係る金融負債の金額は 1,656百万円増加しております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 48,640百万円及び 3,157百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの前第３四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ 1,575,693百万円及び 28,163百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（PFH Technology Group Unlimited Company）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：PFH Technology Group Unlimited Company（以下、PFH）

事業の内容  　　：ITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等

② 株式の取得の理由

　当社の100％連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルランドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであるPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、欧州ビジネスのハブかつIT産業の集積地であるアイルランドを拠点にITサービスを展開し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を汎欧州で拡大させます。

③ 企業結合日

  2023年６月１日

④ 取得した議決権比率

　 100％

(2) 取得対価及びその内訳

（注） 条件付対価は、PFHの業績目標の達成状況に応じて合意された条件に基づいて算定され、28.75百万ユーロを支払う可能性があるものと認識しております。

(3) 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として 188百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当第３四半期連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

当企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、上記以外の企業結合については個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

７　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

８　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当第３四半期連結会計期間において、車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。この結果、１年以内に売却が見込まれることにより、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、オプティカル事業に関する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しています。当該資産及び負債は、セグメント上、インダストリアルソリューションズに含まれております。

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

９　社債

前第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

社債の発行はありません。

償還した社債は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

社債の発行はありません。

償還した社債は以下のとおりです。

10　資本金及びその他の資本項目

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。前第３四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2022年９月27日（受渡ベース）をもって終了しております。

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得した株式の総数            27,946,200 株

（３）取得価額の総額                29,999,937,700 円

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月27日（受渡ベース）

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2022年５月10日開催の当社取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          48,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 7.5％）

（３）株式の取得価額の総額          300 億円（上限）

（４）取得期間                      2022年５月11日～2022年９月30日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

また、当社は、2022年10月４日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり自己株式を消却しております。

（１）消却した株式の種類            当社普通株式

（２）消却した株式の総数            27,946,200 株

（３）消却実施日　　                2022年10月31日

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

重要な取引はありません。

11　配当金

前第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1) 配当金支払額

(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

     また、2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(1) 配当金支払額

(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

     また、2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

12　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

３ リース債権

リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式及び出資持分、社債

株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

７ 条件付対価

条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

８ 非支配持分に係る売建プット・オプション負債

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル２に分類しております。

９ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式及び出資持分、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値により測定された金融商品

（注）１ デリバティブ

 デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

２ 株式及び出資持分、社債

 株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

３ 条件付対価

 条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

（注）１ 純損益

 純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

      ２ その他の包括利益

 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

13　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

　（注）役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定においては、当該信託が所有する当社株式を期中平均普通株式数から控除して算出しております。

14　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 13,222百万円及び 17,949百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第３四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

15　重要な後発事象

（吸収分割契約の締結）

　前連結会計年度の連結財務諸表注記　37　後発事象（以下、前回の注記）等*に記載したとおり、当社と東芝テック株式会社（以下、東芝テック）は、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）し、両社を株主とするリコーテクノロジーズ株式会社を母体とした複合機等の開発・生産を担う合弁会社（以下、本合弁会社）を組成することを目指し、会社分割等の手続きを進めることを公表しました。

　本事業統合を実施するため、当社は2024年２月６日に開催された取締役会において、当社と本合弁会社の間の吸収分割契約（以下、リコー吸収分割契約）を締結すること、及び本吸収分割後の本合弁会社の名称等について決議し、同日付でリコー吸収分割契約を締結いたしました。また、東芝テックは、2024年２月６日、東芝テックと本合弁会社の間の吸収分割契約（以下、東芝テック吸収分割契約。リコー吸収分割契約とあわせて、以下、本吸収分割契約）を締結することを取締役会で決議し、同日付で東芝テック吸収分割契約を締結いたしました。これにより、前回の注記等において未定とされていた事項の一部が確定しました。

*①2023年５月19日付で開示した「会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」、②2023年７月19日付で開示した「（訂正）「会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について」、③2023年８月24日付で開示した「（開示事項の経過・変更）会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」、及び、④2023年11月24日付で開示した「（訂正）「会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について」

１．分割する部門の事業内容

  ２．本事業統合の日程

３．本吸収分割に係る割当の内容
  本合弁会社は、リコー吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式55株を、東芝テック吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、東芝テックに対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付します。
　この結果、前回の注記のとおり、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、当社が85％、東芝テックが15％となります。

４．本吸収分割後の吸収分割承継会社（本合弁会社）の状況

５．今後の見通し

　本吸収分割及び業務上の提携に伴う当社の当連結会計年度の連結業績への影響は軽微です。また、翌連結会計年度以降への影響は精査中です。

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          36,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 5.9％）

（３）株式の取得価額の総額          300億円（上限）

（４）取得期間                      2024年２月７日～2024年８月30日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類            当社普通株式

（２）消却する株式の数　　          上記２により取得した自己株式の全株式数

（３）消却予定日                    2024年９月30日

（ご参考）2023年12月31日時点の自己株式保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）     ：　609,105,396株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 ：　416,582株

16　要約四半期連結財務諸表の承認

2024年２月９日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大山晃及び取締役コーポレート専務執行役員 川口俊によって承認されております。

２ 【その他】

第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　 10,969,954,578円

　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　   18円00銭

　　③　支払請求権の効力発生日　　　　 2023年12月１日 
　　　　及び支払開始日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。