7752 リコー 有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　第119期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第121期の株価収益率は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第121期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社からの配当金の計上等によるものです。

２　第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

    （株主総利回りは、(a)各事業年度末日の株価と、(b)当事業年度の４連結会計年度前から各事業年度末までの１株当たり配当額の累計金額の合計金額(a)+(b)を、当事業年度の５連結会計年度前末日の株価で除した比率を記載しております。）

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社219社、関連会社21社で構成されております。

当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。

また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。
　事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」をご参照ください。

また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

＜デジタルサービス＞

当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機・プリンターなどの画像機器および消耗品の販売をはじめ、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューション、さまざまな経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスを提供する事業を展開しております。

＜デジタルプロダクツ＞

当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEM含む）に取り組んでいます。

＜グラフィックコミュニケーションズ＞

当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。

商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しております。

産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンターなどを製造・販売しております。

(上記３事業セグメントにおける主要な子会社)

(生産)

(販売・サービス・サポート・その他)

＜インダストリアルソリューションズ＞

当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。

サーマル事業：食品用のPOSラベル・バーコードラベル・配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパー・衣料品の値札・ブランドタグ・チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しております。

産業プロダクツ事業：光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供しております。

(主要な子会社)

(生産)

＜その他＞

当事業セグメントには、PFU、並びに、Smart Vision事業などの新規事業があります。

PFU：イメージスキャナー・エンベデッドコンピュータなどのハードウエアやITインフラ構築、他企業と提携したマルチベンダーサービスなど、ICTに関する製品・サービスを提供しております。

新規事業：360°カメラにソフトウエアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木など現場のデジタル化に向けたプラットフォーム事業を展開するSmart Vision事業、植物由来でプラスチック代替の新素材である「PLAiR（プレアー）」事業、iPS分化細胞や細胞チップにより創薬を支援するバイオメディカルや脳磁計事業を中心とするメディカルイメージングなどのヘルスケア事業、社会課題に対応し、路面・トンネル・のり面などの点検作業を効率化する社会インフラ事業、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、コンシューマー市場でお客様から支持をいただいているデジタルカメラ関連事業、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。

(主要な子会社)

(生産)

その他地域 … RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO.,LTD.

(販売・サービス・サポート・その他)

＜事業系統図＞

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2023年３月31日現在

(関連会社)

2023年３月31日現在

＊１　特定子会社に該当しております。

＊２　有価証券報告書を提出しております。

＊３　リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

    RICOH USA, INC.は、過年度ののれんの減損損失の計上により債務超過となっております。

＊４　議決権の所有割合の(　)内の数字は間接所有割合(内数)です。

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

２　臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、請負の従業員を除いております。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4)多様性に関する指標

　　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

　　① 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく開示

（注）

１　正社員に占める女性比率は2023年３月末時点、管理職に占める女性比率は2023年４月１日時点となります。

２　管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。

３　男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。

４　「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。

５　男女の賃金格差については、基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違い

によるものです。

　　② 連結会社の状況

（注）　

１　正社員に占める女性比率は2023年３月末時点、管理職に占める女性比率は2023年４月１日時点となります。

２　管理職に占める女性比率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

３　当社及び国内連結子会社の男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労

働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。

４　男性の育児休業取得率については、海外連結会社のデータ収集を実施していないため「－」とし、記載を省略して

おります。

５　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金は基本給及び賞

与等のインセンティブを含んでおります。基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。

６　当社における男女間賃金格差は管理職では 95.1％となります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)変わることと変わらないこと

新型コロナウイルス感染症は、世界を、そして人々の暮らしを大きく変えました。その中で、働く人を取り巻く環境も大きく変化し、徐々に進展すると考えられていた「いつでもどこでもはたらく」という新しいワークスタイルへの変革が、グローバルで加速されることとなりました。一方で、出社を義務化するような動きが出始めており、ワークスタイルの変化に直面した企業やそこで働く人々は、オフィスに集うことの意義を見直し、いかに創造性を発揮するかを改めて考える必要が出てきました

このように働き方が変わっていく中で、私たちが変わらずに大切にし続けることが２つあります。

１つは、私たちは徹底的にお客様に寄り添い続けるということです。当社は1977年にオフィスオートメーションを提唱して以来、半世紀近くにわたりオフィスの効率化や生産性向上のお手伝いをしてきました。今後、仕事の価値が業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へと移っていく中で、私たちは変わらずにお客様の“はたらく”に寄り添い続け、すべてのお客様が“はたらく”を通じて歓びや幸せを感じることにお役立ちする会社でありたいと考えています。

そして、もう１つ変わらずに大切にするもの、それはリコーの創業の精神である「人を愛し　国を愛し　勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。三愛精神を根底とし、お客様の“はたらく”に寄り添い、“はたらく”を歓びに変えるお手伝いをする会社になるという姿勢をより明確にするため、2023年４月１日に企業理念であるリコーウェイを改定しました。「“はたらく”に歓びを」を新たに「使命と目指す姿」と定め、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指します。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(2) 当社の中期展望

　当社は、2023年３月に、同年４月からスタートする第21次中期経営戦略（以下、21次中経）を発表しました。

　当社の使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しております。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス（オフィス・現場・社会）におけるお客様価値を拡げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。

◆将来財務（ESG）の視点

　ESGの取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、サステナビリティやESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受ける会社であることを基本とした上で、お客様や株主・投資家の皆様からの高まるESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。

　21次中経のスタートにあわせマテリアリティ（重要社会課題）を一部改訂し、事業活動を通じた４つの社会課題解決と、それを支える ３つの経営基盤の強化に取り組みます。また、これら ７つのマテリアリティに対する評価指標として 16の将来財務目標（ESG目標）を設定しております。マテリアリティとESG目標は、グローバルなESGの潮流への対応と経営戦略の実行力向上の観点で設定されており、16のESG目標は各ビジネスユニット、機能別組織にブレークダウンして展開されます。

　事業を通じた社会課題解決では、お客様の“はたらく”を変革するデジタルサービスを提供し生産性向上と価値創造を支援します。また、脱炭素社会、循環型社会の実現にも引き続き注力し、当社グループの強みである技術力と顧客接点力を活かし、地域・社会システムの維持発展、効率化に貢献していきます。

　また、経営基盤の強化では、人権問題への対応の強化、デジタルサービスの会社への変革に向けたデジタル人材の量・質の確保、デジタルサービス関連特許の強化等に取り組みます。

　さらに、21次中経では、社会課題解決に貢献する事業とその業績影響の明確化に挑戦し、ESGと事業成長の同軸化の取り組みをステークホルダーの皆様に分かりやすく示していきます。

◆財務の視点

21次中経では、顧客起点のイノベーションでデジタルサービスの会社として成長を実現し、企業価値の向上を目指します。21次中経最終年度である 2025年度の財務目標は、売上高 2兆3,500億円、営業利益 1,300億円、ROE 9％超です。20次中計発表時（2021年３月）は、2025年度の財務目標について営業利益 1,500億円、ROE 10％超と示していましたが、昨今の不測の経営環境変化やオフィスプリンティング事業のノンハードウエア売上高の回復が当初想定していたほど見込めないこと等を考慮し、目標達成の時期が将来にずれ込むと判断し、目標を修正しました。ROE 10％超の実現は継続して目指します。

同時に、分野（ビジネスユニット）別の売上高・営業利益目標を一部見直しました。オフィスのデジタルサービスを担うリコーデジタルサービスが全社の成長を牽引しながら、現場のデジタル化として、製造や流通等の現場や社会へも成長領域を拡げ、お客様が働く場所でサービスを提供する会社としてお役立ちするとともに、新たな収益の柱の確立を目指します。

また、デジタルサービスの会社への変革の実現について進捗を管理するために、４つの主要指標と 2025年度目標を設定しました。１つ目は、事業ポートフォリオの変革において、成長領域であるデジタルサービスへの事業転換を図り、デジタルサービスの売上高構成比を 60％超にすることです。２つ目は、ビジネスモデルの転換と収益力の強化において、継続的に対価を得られるビジネスモデルを伸ばし、ストック利益 18%増(2022年度比)を目指します。さらに、３つ目として、そのストック利益において、オフィスプリンティング事業以外の事業分野で稼ぐストック利益の構成比を 54%に引き上げます。最後の４つ目は、人的資本のポテンシャル最大化として、リスキル*による成長領域への人的資本の再配分や組織の生産性向上により、社員１人当たりの稼ぐ力を 2022年度比で 70％増やします。

* リスキル（reskill）：既存の人材が新しい資格や技術を習得する取り組み

掲げた21次中経の財務目標を達成するため、「① 地域戦略の強化とグループ経営の進化」「② 現場・社会の領域における収益の柱を構築」「③ グローバル人材の活躍」という３つの基本方針に基づき取り組んでいきます。

●21次中期経営戦略　基本方針

　① 地域戦略の強化とグループ経営の進化

　② 現場・社会の領域における収益の柱を構築

　③ グローバル人材の活躍

基本方針①　地域戦略の強化とグループ経営の進化

オフィスプリンティング以外の収益を積み上げ高収益な体質にしていくために、顧客接点における価値創造能力の向上、当社グループ内でのシナジー発揮、継続した収益改善のために環境変化への対応力をつけていくことの ３つが重要になります。

当社は日本、欧州、米国、アジア、ラテンアメリカ等のグローバルの地域で事業を展開していますが、それぞれの顧客層には違いがあり、お客様の課題や要望も同じということはありません。そのため、各地域のお客様の“はたらく”を変革するお手伝いをするために顧客接点機能を強化し、お客様に寄り添いながら素早くソリューションを提供する地産地消型の開発体制が必要になります。21次中経においては、各地域のお客様特性や既存の組織力を加味して顧客接点機能を強化し、価値を生み出す体制の強化を図ります。

その上で、グローバルでグループとしてのシナジーを発揮するため、共創プラットフォーム（RICOH Smart Integration）によるエコシステムの構築、自社ソフトウエアの拡充とグローバル展開、競争力のあるエッジデバイスの開発・供給は、本社が主導して進めます。

基本方針②　現場・社会の領域における収益の柱を構築

現在はオフィス領域での収益が中心となっていますが、デジタルサービスの領域を拡げ、より幅広いお客様に価値を提供していくため、現場領域の事業拡大を進めます。製造や物流の現場は、まだまだアナログの業務が多く、当社のテクノロジーをもって新たなビジネスを開発していきたいと考えています。さらに、社会課題の解決に直結するビジネスの創出に取り組みます。

21次中経で重点的に取り組む事業には、印刷業のお客様を中心とした商用印刷、食品・物流業等の外装表示に対してソリューションを提供するサーマル、廃棄物による環境汚染低減に貢献する新素材PLAiR（プレアー）等社会課題の解決に寄与する事業があります。注力する事業領域を見極め、現場・社会の領域における収益の柱を構築していきます。

基本方針③　グローバル人材の活躍

事業構造を変化させ、グローバルでの提供価値を拡大させるためには、社員の活躍が不可欠です。当社では社員の能力やスキルを資本と捉え、人に対して積極的に投資をしていく人的資本戦略を策定しました。

人的資本戦略は「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」の３つの柱があり、社員が当社で働くことを通じて得られる体験を積み重ねることにより、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長の同時実現を目指すことが、人的資本の考え方です。

当社グループ全体の社員のスキルの底上げに加え、デジタルサービスの創出・加速に貢献するデジタル人材の専門性の向上を進めます。21次中経では、地域ごとの顧客接点から先進的なサービスを創り上げ、モデル化したサービスをグローバルに展開することができる人材の強化を進めます。さらに、将来の経営人材の育成に向け、デジタルサービスのビジネス経験者に対する早期育成プログラムの実施や、複数のプロジェクトをグローバルに経験させています。

◆成長を支える資本政策

当社は、ステークホルダーの皆様の期待に応えながら、株主価値・企業価値を最大化することを目指しております。株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。ROIC*経営、事業ポートフォリオマネジメントの資産効率向上等を推進し、ROEの改善に努めます。なお、当連結会計年度のROICは、4.9％となりました。

* ROIC（投下資本利益率） = (営業利益－法人所得税費用＋持分法による投資損益) / (親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債)

デジタルサービスの会社への変革に向けて、リスク評価に基づき適切な資本構成を目指し、投資の原資に借入を積極的に活用しながら、負債と資本をバランスよく事業に投資していきます。オフィスプリンティング事業等の安定事業には負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には資本を中心に配分する考えです。

なお、2025年度に向けては、経営環境の不確実性が残る想定のもと、格付や資金調達リスクを鑑みた資本構成で、成長のための資本を確保します。2025年度以降は、成長投資領域の安定事業化とあわせ、新たな成長投資戦略に伴う事業構造変化を考慮し、柔軟に最適資本構成を調整していく考えです。

事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローは、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的に活用していきます。デジタルサービスの会社への変革に向けた成長投資については、20次中計発表時に掲げた ５年間（2021～2025年度）の成長投資枠 5,000億円から変更はありません。当連結会計年度はお客様のドキュメントワークフロー変革支援、ITマネジメントサービス機能強化に向けたPFUの買収、オフィスサービス事業成長のための欧米におけるM&A投資等、事業成長のための投資を着実に進めています。投資原資は、営業キャッシュ・フローを中心に有利子負債も活用しながら、メリハリを利かせて戦略的に実施します。

なお、2023年５月８日の 2022年度決算説明会において、PBR １倍以上の実現に向けた特別プロジェクトを立ち上げ、活動を開始したことを公表しました。理論株式価値と現在の評価のギャップ分析を行い、PBR １倍割れの要因を洗い出すことで、21次中経施策の加速も含め、企業価値向上に向けたアクションプランを策定、実行していく考えです。対象は、事業ポートフォリオの見極めから資本政策まで広くカバーしていく予定です。

株主還元方針については、引き続き総還元性向 50％の方針を堅持していきます。総還元性向 50％を目安とした上で、配当利回りを意識し毎年利益拡大に沿った継続的な増配を目指します。さらに、自己株式取得等の追加還元策は、経営環境や成長投資の状況を踏まえながら、最適資本構成の考え方に基づき、機動的かつ適切なタイミングで実施し、TSRの向上を実現していきます。

この株主還元方針を踏まえ、2023年度の配当見通しについては、当連結会計年度から １株当たり ２円増配し年間 36円を予定しております。

(3)翌連結会計年度の見通し

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、緩やかな景気回復基調が見られました。しかしながら、継続する国際情勢の緊迫化、資源価格の高騰やインフレ、円安の進行等により、グローバルビジネスにおける景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。翌連結会計年度においてもこのような厳しい外部環境が続きますが、21次中経においては、デジタルサービスの会社として、従来のオフィスプリンティング事業を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図っていきます。また、柔軟な生産供給体制を構築し、環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場のデジタル化領域において新たな収益の柱を構築していきます。

翌連結会計年度の業績見通しについては、連結売上高 2兆2,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 500億円としました。当連結会計年度実績に対し減益となっていますが、これは主に当連結会計年度に発生した資産売却や政府支援金等の一過性収益、そして翌連結会計年度に含まれている構造改革のための一過性費用の影響によるものであり、これらを除くと実質増益となります。この見通しを確実に達成するために、デジタルサービスを中心とする事業成長と体質強化による収益構造の変革を引き続き進めていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

基本的な考え方－ビジネスの力で持続可能な社会を実現

当社グループは、三愛精神に基づき、経済(Prosperity)・社会(People)・地球環境(Planet)の３つのPのバランスが保たれている目指すべき社会「Three Ps Balance」の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」と「社会貢献」の３つの活動に取り組み「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献していきます。

(1)ガバナンス

環境・社会・ガバナンス分野における課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質向上につなげる目的でESG委員会を設置しております。ESG委員会はCEOを委員長とし、社内取締役を含むGMC*1メンバーとビジネスユニットプレジデントから構成*2され、四半期に一度開催する意思決定機関です。

ESG委員会では、サステナビリティ領域における事業の将来のリスク・機会や、重要社会課題（マテリアリティ）の特定、ESG目標の設定等について審議しております。ESG目標の進捗状況については、ESG委員会や取締役会等を通じ、経営レベルで監督が行われています。2023年度からスタートする21次中経に合わせて設定された新しいマテリアリティ・ESG目標についても、財務指標と同軸で目指すべき指標として、取締役会の承認を経て決定されました。

また、ESGの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、取締役や執行役員の報酬にESG指標を組み込んでいます。2023年度からは社内取締役及び執行役員が対象となる役員株式報酬制度において、「全社ESG目標の達成率」が役員株式報酬の２割に設定されます。役員株式報酬制度の詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」を参照ください。

*1 GMC：グループマネジメントコミッティ。経営について全社最適の観点で審査及び意思決定を迅速に行うため取締役会から権限

        移譲された社長執行役員が主催する意思決定機関。

*2 社内監査役がオブザーバーとして参加をしております。

 (2) ESG戦略

当社グループでは、ESGの取り組みは将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけています。目指すべき持続可能な社会の姿(Three Ps Balance)を描いた上で、当社グループが、中期経営戦略において特に重点的に取り組むマテリアリティを特定し、そのKPIである全社ESG目標を設定します。21次中経で設定した７つのマテリアリティと16の全社ESG目標は、「グローバルなESG潮流への対応」と、全社戦略である「デジタルサービスの会社への変革」の後押しの２つの視点で設定しております。具体的には、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、デジタルサービスの会社への変革に必要になるデジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成などの目標を設定しております。また、21次中経では、事業を通じた社会課題解決をさらに強化し、その業績影響の明確化に挑戦すること、ESGと事業成長の同軸化の取り組みをステークホルダーの皆様に分かりやすく示していきます。

＜７つのマテリアリティと戦略的意義＞

＜７つのマテリアリティに紐づく16の全社ESG目標の設定＞

＜事業を通じた重要社会課題解決に貢献する当社グループの注力事業領域＞ 

 (3) リスク管理

当社グループのリスク管理は経営に大きな影響を及ぼすリスクを「重点経営リスク」と位置づけその特性によって「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて管理しております。サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから「ESG/SDGsへの対応」を戦略リスクの１つとして位置づけ気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。気候変動への対応で掲載している気候変動リスクごとの影響度・緊急度については全社リスクマネジメントの枠組みに則って評価されています。リスクマネジメント詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 

(4)指標と目標

20次中計におけるESG目標の実績は以下の通りです。17指標中13指標で中期経営計画を達成しました。

(5)気候変動への対応

当社グループでは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の実現」を定め、経営戦略においても気候変動への対応を経営課題の１つとして取り組んでいます。2020年からは「GHG*排出削減目標」を「ESG目標」の１つに位置づけ、役員など経営幹部の報酬と連動させることで実効性のある取り組みを推進しています。特に、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計画・BCP（事業継続計画）の策定と実行によりリスクの低減に努めています。さらに、製品のエネルギー効率向上及びビジネスパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりの貢献に努めています。

詳細はTCFDレポートをご確認ください。　　　https://jp.ricoh.com/sustainability/report/tcfd

*GHG(Green House Gas):温室効果ガス

①気候変動への取り組みと2022年度の進展状況

◆指標と目標

当社グループでは、「2050年にバリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す」という長期環境目標を設定しております。加えて、「2030年にGHG排出スコープ１、２ で63%削減、スコープ３（調達・輸送・使用カテゴリー）で40%削減（いずれも2015年比）」という挑戦的な環境目標を定めており、この目標は気候変動の国際的なイニシアチブであるSBTイニシアチブから「SBT1.5℃」水準として認定されています。この目標達成に向け徹底的な省エネ活動を進めるとともに、再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めるべく「RE100」に日本企業として初めて参加し、2021年３月には再エネ使用率の2030年目標を50％に引き上げました。2022年度の実績としては、スコープ１、２で、2015年度比45.5%削減、スコープ３は、2015年度比31.4%削減と、2030年目標に向け順調に削減が進んでおります。

また、2030年目標の達成に向けては、スコープ１、２及び３の脱炭素ロードマップを策定し各施策の進捗を管理しております。

②気候変動リスクの認識

シナリオ分析により、各リスクにおける財務影響と緊急度について評価を行っています。評価にあたってはシナリオ分析の結果を全社のリスクマネジメントの枠組みに照らして、影響度・緊急度を具体的な金額や本格化する発生度合い50%を超える年限で示しております。年々増加する自然災害は、当社グループにとって喫緊の課題であり、特に自社拠点を含むサプライチェーンの寸断は大きな事業インパクトが発生しかねないリスクと捉え、毎年モニタリングしながら適切な対策を進めています。

気候変動におけるリスク

③気候変動における機会の認識

当社グループにとって気候変動は、事業リスクのみならず、自社製品・サービスの提供価値及び企業価値を高める機会につながると認識しております。気候変動への取り組みは、省エネ技術・サービス等を活かしたお客様の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供、感染症対策につながるソリューション販売の拡大、環境・エネルギー分野における事業拡大、新規事業創出等の機会をもたらしています。

脱炭素貢献製品

当社グループでは、当連結会計年度に発売した画像機器の94.2%が国際エネルギースター認証を取得しております。加えてブルーエンジェルやEPEAT等の環境ラベル認証を積極的に取得し、脱炭素に貢献しております。また、省エネ・省資源・汚染予防・快適性・使いやすさを独自の厳しい基準で製品評価する「リコーサステナブルプロダクツプログラム」を運用し環境に貢献するものづくりを進めています。

ESG対応を伴う商談

欧州を中心に公共機関やグローバル企業からの商談、入札におけるESG要求が増加傾向にあり、その要求レベルも高まってきています。国内外の入札・商談におけるESG要求に対しては、お客様接点の販売部門で対処できる案件もありますが、より難易度が高い案件については本社ESG部門にて対応を進めています。ESG対応の良否が入札・商談に影響を及ぼすため、ESG要求内容、納期や商談規模などをリスト化、分析し積極的な対応を進めています。

製品再生・部品再生事業

当社グループでは、独自の循環型社会実現のコンセプト“コメットサークル”に基づきリデュース・リユース・リサイクル（3R）を推進しており、市場から回収した使用済み複合機を再生し、再びお客様に提供するなどグローバルに製品再生・部品再生事業を展開しております。

［ ご参考 ］「サーキュラーエコノミーレポート2022」（2022年8月発行）

https://jp.ricoh.com/sustainability/report/ce

省エネ・創エネ関連事業

日本では省エネ・創エネ関連事業も拡大しています。IT/ネットワーク機器の分野で培った監視サービスを活用しお客様の太陽光発電設備のO&M（オペレーション&メンテナンス）やEV充電設備の保守・照明空調制御システム等省エネ・創エネ関連事業を進めています。

環境に配慮した剥離紙レスラベルの販売

当社グループでは、長年培った感熱紙の技術により剥離紙を用いない感熱ラベルとしてシリコーントップライナーレスラベル(SLL) を販売しております。SLLは、剥離紙を用いないため、紙の使用量を削減し廃棄物を減らすと共にCO2排出削減に貢献します。

新しい働き方を支援するソリューション

当社グループが提供する課題適応型ソリューションパッケージは自社及び協業パートナーのエッジデバイスやソフトウエア・クラウドサービス等を組み合わせてお客様の新しい働き方・業務のデジタル化を支援しております。ニューノーマル時代に即したサービスを提供することでお客様の生産性向上に伴うCO2排出量削減にも貢献しております。

 (6)人的資本・多様性への対応

グローバル人材の活躍

事業構造を変化させ、グローバルでの提供価値を拡大させるためには、社員の活躍が不可欠です。当社では社員の能力やスキルを資本と捉え、人に対して積極的に投資をしていく人的資本戦略を策定しました。

当社の人的資本戦略は「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」を ３つの柱とし、社員が当社で働くことを通じて得られる体験を積み重ねることにより、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長の同時実現を目指します。

当社グループ全体の社員のスキルの底上げに加え、デジタルサービスの創出・加速に貢献するデジタル人材の専門性の向上を進めます。21次中経では、地域ごとの顧客接点から先進的なサービスを創り上げ、モデル化したサービスをグローバルに展開することができる人材の強化を進めます。さらに、将来の経営人材の育成の為、デジタルサービスのビジネスリーダーを早期に育成するプログラムの実施や、複数のプロジェクトを国内外において経験させていきます。

多様な人材の活躍
 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」と「ワークライフ・マネジメント」

当社がデジタルサービスの会社へと変革するために不可欠なイノベーションは、多様な人材が個々の能力を活かし、協働することで創出されると考えております。それには、多様な人材が活躍でき、社員それぞれが自身のパフォーマンスを最大化できる環境が必要となります。この実現のために、多様な人材の活躍（「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）」と「ワークライフ・マネジメント」）を経営戦略の１つと位置づけて取り組みを進めてきました。

2023年度からD&Iを一歩進め、多様な人材が真に活躍して頂くために、インクルーシブな組織風土の醸成に欠かせないエクイティ（公平）という概念を目的のひとつに据え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下DE&I）として取り組みを強化していきます。

今後、当社がデジタルサービスの会社として更に発展していくためには、グローバル人材の活躍が不可欠と考えます。2022年度に発足した日本及びグローバルのDE&I Councilでは、当社が抱える様々なDE&Iの課題や今後の方向性についてグローバルとローカルが連携しながらそれぞれで議論しております。その中でも、女性活躍は全世界で重点的に取り組む課題の１つであり、ESG目標を設定し強化してまいりました。

2022年度の女性管理職比率は目標値(PFU除く)16.5％に対し、16.3％でした。日本においては目標値(PFU除く)7.0％に対し僅か0.1％届かず6.9％という結果となりました。特に日本では、ジョブ型人事制度における適所適材の考え方により、女性だけでなく年齢にかかわらない管理職ポジションへの積極的な登用が進み、30代の管理職割合においても大きく伸長しております（参考：当社における30代の管理職登用数：2022年３月末→2023年４月１日時点で2.8倍）。今後も、多様な人材の活躍に一層取り組み、特に女性活躍については「創業 100年となる 2036年までに女性社員比率と女性管理職比率を同等にする」という長期目標を掲げ、その中間マイルストンとして 21次中経では、日本での女性管理職比率を 10％以上に、国内外あわせたグローバルでの比率を 20％以上に引き上げることを目指し、引き続き重点的に取り組みを進めてまいります。

また、障がい者雇用においては、職域を拡大し、障がいの有無に関係なく、新しい価値創造のための変革を加速する人材を求めています。

他にも、リコー式ジョブ型導入により、社員一人ひとりの仕事自律を促し、また社内公募を活用し人材流動性を高めることで、多様な経験を組織に活かす機会が広げています。

ジェンダーや障がいの有無など属性の違いだけでなく、知識や経験といった従業員のあらゆる多様性を活かすために、DE&Iを企業カルチャーにする取り組みを今後一層強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】

事業の状況、業績の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。

(1) 当社グループの経営上重要なリスク（重点経営リスク）

(2) 事業領域固有の重要なリスク（ビジネスユニットリスク）

(3) その他のリスク（機能別組織リスク）

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点で未知のリスク・重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、事業等のリスクは、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

■「重点経営リスク」の決定プロセス

GMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的等に照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しております。（図１：重点経営リスク決定プロセス）

・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類し管理しております。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与えるリスクを幅広く網羅しております。

・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案するため、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。

なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(Ⅷ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」を参照ください。

図１:重点経営リスク決定プロセス

■事業等のリスク一覧

(1) 当社グループの経営上重要なリスク

(2) 事業領域固有の重要なリスク

(3) その他のリスク

*1 ELSI（Ethical, Legal and Social Issues）：倫理的・法的・社会的課題。

*2 NIST SP800-171：米国国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Standards and Technology）が発行するガイドラインの一つ。

*3 DX (Digital Transformation デジタルトランスフォーメーション)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

*4 GDPR：General Data Protection Regulation。

*5 ISO/IEC：International Organization for Standardization/International Electrotechnical Commission。

*6 RBA（レスポンシブル・ビジネス・アライアンス）：150社以上の大手企業が参加するアライアンスで、サプライヤーに対する統一的な行動規範と監査手順に合意している。

*7 コンティンジェンシープラン(Contingency Plan)：不測の事態に備え、事業への影響を最小限にとどめるために実施する施策や行動指針を記した緊急時対応計画。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績

経営を取り巻く経済環境

当連結会計年度の世界経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大や、欧米でのインフレの進行、中国のロックダウンの実施と終了、半導体や部材の不足とその後の緩やかな回復、為替レートの大幅な変動等、経済活動は一進一退の状況となりました。

このような経済情勢の中で、当社のメイン市場であるオフィスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方の定着により、オフィスの出社率が引き続き低調に推移し、プリンティング需要は限定的な回復にとどまりました。また、輸送コストや部材不足、ICT*商材の調達については改善傾向が見られたものの、金融業界の経営への不安や、欧米でのインフレに対する金融引き締めによる景気後退の懸念等、世界経済は依然として不透明な状況です。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 135.49円（前連結会計年度に比べ 23.13円の円安）、対ユーロが 140.91円（同 10.36円の円安）となりました。

*ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術

当連結会計年度の業績

当社グループは、第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しました。

20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速しました。デジタルサービスの会社を支える人材の育成や、基幹システムの刷新への取り組み等、変革に邁進し全社一丸となってデジタルサービスの成長実現に努めました。

当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ 21.4％増加し、21,341億円となりました。（為替影響を除くと 12.4％の増加）。オフィスプリンティング事業では部材逼迫や、中国におけるロックダウンにより工場稼働率が低下する等、製品供給に遅れが生じましたが、外部要因に対する生産諸施策の展開により当連結会計年度末に向けて供給が改善し、エッジデバイス*の販売が増加しました。ノンハードウエア売上高は前連結会計年度に比べて増加したものの、想定よりも緩やかな回復にとどまりました。オフィスサービス事業においても、ICT商材不足等による販売活動への影響が発生していましたが、ICT商材に依存しないサービス・ソリューションの展開や、欧米での買収効果、また 2022年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の連結子会社化、円安の影響等により増収となりました。

地域別では、日本において、オフィスプリンティング事業の売上高はA3複合機の販売台数の増加により、前連結会計年度に比べ増加しました。また、オフィスサービス事業では部材不足により当社製品やICT商材の供給の遅延の影響を受ける中、電子帳簿保存法改正対応等、ICT商材に依存しない中小企業向けサービスが堅調に推移し、売上高の増加に貢献しました。加えて、PFUの買収効果等もあり、前連結会計年度に比べ 14.0％の増加となりました。米州においては、当連結会計年度末に向けてA4複合機等の供給不足が改善したことでA3複合機を含めた一括商談の納入が進み、オフィスプリンティング事業のエッジデバイスの売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。オフィスサービス事業では、マネージドサービスを提供している既存顧客への新たなサービス・ソリューションを強化し、コミュニケーションサービス領域でCenero,LLC.（以下、Cenero）の買収もあり、売上高が増加しました。また、商用印刷事業では、ハードウエア、ノンハードウエアともに販売が回復しました。加えて、円安の影響もあり、前連結会計年度比 35.4％の増加となりました（為替影響を除くと 13.0％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいてもオフィスプリンティング事業ではA4複合機等の供給が改善しエッジデバイスの売上高が増加しました。また、ノンハードウエアも前連結会計年度から回復し、売上高が増加しました。オフィスサービス事業では、買収効果やパッケージ販売等により引き続き堅調に推移しました。加えて、円安の影響もあり、前連結会計年度に比べ 21.4％の増加となりました（為替影響を除くと 12.6％の増加）。その他地域においては、中国でのロックダウンによる行動制限の影響、またその後の政策変更による新型コロナウイルス感染症の拡大により一時、販売が停滞しましたが、円安の影響もあり前連結会計年度比 14.7％の増加となりました（為替影響を除くと 2.6％の増加）。

以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 26.3％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ 11.3％の増加となりました。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ 19.7％増加し 7,454億円となりました。売上高の増加による利益の増加のほか、物価やエネルギーコストの上昇、部材不足による仕入原価高騰に対し、各ビジネスユニットでの価格転嫁を含めたプライシングコントロール（売価政策）により利益を確保したことに加え、継続的な開発・生産の体質強化や円安の影響により利益が改善し、前連結会計年度に比べ増益となりました。

販売費及び一般管理費は、販売の増加や事業成長に伴う経費の増加に加え、PFUの買収や円安の影響等により前連結会計年度に比べ 14.6％増加し 6,881億円となりました。

その他の収益は、前連結会計年度に比べ増加しました。前連結会計年度に米国子会社の土地売却益等の収益を計上し、当連結会計年度では日本の土地売却益等の収益を計上しました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて 386億円増加し 787億円となりました。

金融収益及び金融費用は、支払利息の増加や為替差損の増加により、前連結会計年度に比べ金融収支が悪化しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の業績改善により前連結会計年度に比べ増加しました。

税引前利益は 813億円となり、前連結会計年度に比べて 369億円増加しました。

法人所得税費用は税引前利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて 119億円増加しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は 543億円となり、前連結会計年度に比べて 239億円増加しました。

当期包括利益は、当期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により、1,017億円となりました。

* エッジデバイス：文字・写真・音声・動画等のさまざまな情報の出入り口となる複合機やカメラをはじめとしたデータ処理機能を持つネットワーク機器

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

a. デジタルサービス

当連結会計年度のデジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 15.6％増加し 16,504億円となりました（為替影響を除くと 7.2％の増加）。

オフィスサービス事業は、ICT商材不足により営業活動や関連したサービスの販売に影響が出たものの継続的に成長しました。

国内においては電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応等ICT商材に依存しないソリューションの本格導入、教育による提案力強化を行い、特にシステム導入後の運用代行、仮想化集約、セキュリティ関連サービスを中心にスクラムシリーズの販売が堅調に推移しました。

2022年４月、サイボウズ株式会社（以下、サイボウズ）とデジタルサービス事業に関する業務提携に合意しました。2022年10月、サイボウズとの戦略的協業に基づき共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の販売を開始しました。「RICOH kintone plus」は、当社の共創プラットフォーム「RICOH Smart Integration」や複合機との連携が可能です。さらに、2022年12月にサイボウズと資本提携契約を締結し、デジタルサービス分野の強化に取り組んでいます。

米州においては、セキュリティ対策サービスが引き続き堅調に推移しました。コミュニケーションサービスを展開する米国のCenero社の買収を完了し、オフィスサービス事業の提案力強化を進めました。

欧州においては、パッケージ型ソリューションの販売や買収したITサービス会社のシナジー創出により売上高を伸ばしました。イギリスのPure AV社、デンマークのAVC社、フランスのCorelia SAS社の３社を買収、社内ではオフィスサービスを担うシステムエンジニアやセールスの育成を進め、オフィスサービス事業の基盤強化、販売・サポート体制を拡充しています。

オフィスプリンティング事業においても、部材逼迫や中国におけるロックダウン等による製品供給遅れの影響を受けましたが、当連結会計年度末にかけてA4複合機等の供給不足が改善し、A3複合機を含めた一括商談時の納入が進む等、エッジデバイスの売上高が前連結会計年度に比べ増加しました。また、ノンハードウエアの売上高は想定よりも緩やかな回復となりました。加えて、海上運賃等のコスト上昇があったものの、価格転嫁を含むプライシングコントロール(売価政策)や保守サービス体制の改革等の利益改善策を実施しました。

その結果、セグメントとしてのデジタルサービス全体の営業利益は前連結会計年度から 120億円増加し、282億円となりました。

b. デジタルプロダクツ　

当連結会計年度ではデジタルサービスを支えるエッジデバイスの製品群を強化しました。紙文書をデジタル化するデバイスとして、2023年２月、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）とサステナビリティの両面で価値を提供するA3フルカラー複合機「RICOH IM C6010/C5510/C4510/C3510/C3010/C2510/C2010」を発売しました。働き方の変化や法改正に伴い、注文書や請求書等、文書の電子化が推し進められるなか、複合機はアナログである紙とデジタルをつなぐエッジデバイスとなっています。本製品は、エッジデバイスとしての機能強化を図り、名刺や領収書などの小サイズ原稿を含めた多様な紙文書を電子化することができます。さらに、省資源・省エネルギー化によりライフサイクル全体での環境負荷を削減し、お客様の事業活動での環境負荷低減に貢献します。

映像・音声のデジタル化では、2022年６月、WEB会議での臨場感をより高めるためのエッジデバイスとして、360°カメラ搭載一体型マイクスピーカー「RICOH Meeting 360 V1」を発売しました。また2022年11月、タッチ機能搭載の軽量ハンドアウト型ディスプレイ「RICOH Portable Monitor 150BW/150」を発売しました。

これらのエッジデバイスは、共創プラットフォーム（RICOH Smart Integration）を介し、さまざまなアプリケーションと連携することで、お客様のワークフロー全体の効率化や新たな価値創造を実現します。

デジタルプロダクツの売上高は、前連結会計年度に比べ 9.1％増加し 267億円となりました（為替影響を除くと 2.1％の増加）。またセグメント間売上高を含む売上高では 16.7％増加の 4,403億円となりました。部材不足や中国での新型コロナウイルス感染症対応でのロックダウンや感染者増加により、工場の稼働に影響が出たものの、柔軟な生産施策を展開し、生産が回復したことで前連結会計年度と比べて増収となりました。営業利益は、当連結会計年度度末にかけて一時的にA4複合機の出荷割合が増加したことによる利益率低下や、継続する部材価格高騰等に対し、ものづくり体質強化による原価改善活動等により利益を確保しました。デジタルプロダクツ全体の営業利益は前連結会計年度に比べ 99億円減少し 315億円となりましたが、前連結会計年度に計上した米国子会社の土地売却益等を含めた一過性要因を除くと、営業利益は実質的に横ばいとなります。

c. グラフィックコミュニケーションズ

当連結会計年度の商用印刷事業では、2022年７月、デジタルフルカラー広幅複合機「RICOH IM CW2200/CW2200H/CW1200/CW1200H」を発売しました。フルカラーやモノクロの高速出力はもとより、スキャンスピードが大幅に向上しました。図面の印刷や図面情報の伝達等の生産性を大きく向上させ業務の効率化を促進します。

また、2022年９月、印刷業の現場に向け、印刷の色合わせ・色調整作業を効率化する新たなソリューションとして、カラーマネジメントソリューション「RICOH Auto Color Adjuster」を発売しました。

当連結会計年度のグラフィックコミュニケーションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 25.5％増加し 2,348億円となりました（為替影響を除くと 11.3％の増加）。商用印刷事業では、欧米の経済活動の回復により売上高が増加しました。部材不足の影響を受けましたが代替部品を市場調達する等、生産数量の確保に努めプロダクションプリンターの販売が増加しました。ノンハードウエアは堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しました。産業印刷事業では、主力市場である中国でロックダウンの影響を受けましたがインクジェットヘッドの売上高は好調に推移しました。グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は、商用印刷事業において代替部品調達による原価上昇が利益を圧迫しましたが、開発・生産・サービス活動の改善と円安により前連結会計年度に比べ 150億円増加し 145億円となりました。

d. インダストリアルソリューションズ

当連結会計年度のサーマル事業では、当社のサーマル印字技術「ラベルレスサーマル」が、複数の大手コンビニエンスストアで採用されました。。「ラベルレスサーマル」は、当社が開発したサーマルインクを包装材であるフィルムに部分コーティングし、コーティング部にサーマルヘッドやレーザー装置で熱を加えることにより直接印字するものです。「ラベルレスサーマル」の導入により、商品名や原材料などの情報が天面の包装資材に直接印字できるため、これまでパッケージに貼り付けられていた紙ラベルが不要となり、環境負荷低減に貢献します。さらに製造工程においても、紙ラベルの貼り付け作業や消耗品であるインクリボンの交換の手間が不要になり、小売・流通業界など幅広い分野で生産性の向上を実現します。

産業プロダクツ事業では、2022年９月、生産現場や物流現場において、狭小スペースや多様なレイアウト、荷物形状に対応して物品の搬送を行う無人搬送車「RICOH AGV* 3000」を発売しました。現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献します。

当連結会計年度のインダストリアルソリューションズの売上高は、前連結会計年度に比べ 14.1％増加し 1,135億円となりました（為替影響を除くと 5.2％の増加）。サーマル事業ではエネルギー価格や原材料価格・輸送費等のコストアップが継続しましたが、価格転嫁を含めたプライシングコントロールを機動的に実施して影響を吸収しました。また、剥離紙を使用しないラベルの販売や、欧米での物流・流通需要が拡大し増収となりました。産業プロダクツ事業では、中国のロックダウンによる自動車関連顧客の減産影響等を受け、減収となりました。インダストリアルソリューションズ全体の営業利益は、プライシングコントロール等で利益の確保の効果もあり、前連結会計年度に比べ 16億円増加し 31億円となりました。

なお、当連結会計年度よりエレクトロニクス事業についてデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。これに伴い、エレクトロニクス事業の業績は当連結会計年度及び前連結会計年度共にデジタルプロダクツに含めております。

* AGV(Automated Guided Vehicle)：床面のテープを認識しながら走行する無人搬送車のこと

e. その他

2022年９月にPFUの株式を取得し、連結子会社化しました。PFUは、近年加速する紙文書のデジタル化において、入り口となる業務用スキャナで世界No.1のシェアと顧客基盤を有しています。業務用スキャナの強化により、既存の複合機では読み取りが難しい特殊なドキュメントへの対応が可能となります。これにより、オフィス領域にとどまらず、医療機関や公的機関の窓口業務、金融機関や企業のバックヤードにおける各種書類の処理業務等、より専門的な領域に対して価値提供が可能になります。また、国内ではクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しており、当社のITマネジメントサービス能力の増強につながります。お互いの得意分野を補完・強化することでシナジーを生み出し、デジタルサービスの会社へ向け成長を加速させる取り組みを進めています。

Smart Vision事業では、スパイダープラス株式会社とともに、建設業界のDX加速を目的に、協業を開始しました。

当連結会計年度のその他の売上高は、前連結会計年度に比べ 461.5％増加し 1,086億円となりました（為替影響を除くと 454.5％の増加）。PFUの買収等により売上高が増加しました。また、創薬支援事業ではElixirgen Scientific Inc.への追加投資を実施、社会インフラの点検サービスでは実証実験や案件開拓等の事業化に向けた活動推進等、新規事業の創出に取り組んでいます。

これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資により、営業損益は 32億円（損失）となりましたが、PFUの買収やカメラ事業の収益改善による貢献により前連結会計年度に比べ 122億円改善しました。

（注） 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。

① 生産実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。また、サービスに係る生産実績は含まれておらず、製造に係る生産実績としております。

２　PFUの生産実績はその他セグメントに計上されております。

３　当連結会計年度よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

② 受注実績

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

③ 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先はありませんので、記載を省略しております。

３　PFUの売上高はその他セグメントに計上されております。

４　当連結会計年度よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

(3) 財政状態

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,967億円増加し 21,499億円となりました。PFU等の買収に加え、前連結会計年度末と比較して為替レートが円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 2,210億円の増加となりました。当連結会計年度の主要通貨の期末日レートは、対米ドルが 133.53円（前連結会計年度に比べ 11.14円の円安）、対ユーロが 145.72円（同 9.02円の円安）となりました。

資産の部は、当連結会計年度末にかけての売上高の増加等により、営業債権及びその他の債権が 792億円増加しました。また、販売在庫の増加、安全在庫の確保、買収や円安等により棚卸資産が 818億円増加しました。さらに、PFUや欧米でのサービス事業会社の買収、円安等によりのれん及び無形資産が 1,069億円増加しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,444億円増加し 11,918億円となりました。負債の部では、仕入の増加により営業債務及びその他の債務が 438億円増加しました。また、シンジケートローン等による資金調達を実施し、流動負債と非流動負債をあわせ社債及び借入金が 1,275億円増加しました。

資本合計は、前連結会計年度末から 522億円増加し、9,580億円となりました。株主還元策として 300億円の自己株式取得を行い、取得した自己株式の消却を実施しました。これにより資本が減少しましたが、一方で、円安により在外営業活動体の換算差額が 407億円増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 295億円増加し 9,315億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は自己株式取得等の資本政策や新規借入の実施等により前連結会計年度末に比べ 5.4ポイント減少し 43.3％となりましたが、引き続き安全な水準を維持しています。

(4) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 157億円減少し 667億円の収入となりました。当期利益は前連結会計年度に比べ大幅に増加したものの、棚卸資産や当連結会計年度の販売の増加により営業債権及びその他の債権が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 745億円増加し 1,339億円の支出となりました。当連結会計年度においては、PFUを始めとした積極的な買収投資や出資により現金支出が増加しました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 903億円減少し 672億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 1,671億円減少し 354億円の収入となりました。300億円の自己株式の取得を実施し現金支出が増加しましたが、借入等の資金調達を実施し現金収入が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 231億円減少し 2,108億円となりました。

リコーグループでは、事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローは、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的に活用していきます。資本政策の詳細ついては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 当社の中期展望　◆成長を支える資本政策」をご覧ください。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息
    ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
    ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
      有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。

当社グループの流動性と資金源泉は次のとおりです。

現金及び資産負債総合管理

事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバルキャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。

また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しております。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。

資金源泉

当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する際、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は 2,108億円、信用枠は 3,762億円であり、そのうち未使用残高は 3,462億円でありました。当社は 1,500億円(信用枠 3,762億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との間に設定しております。これらは信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能です。

当社及び一部の連結子会社は、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しております。また、当社グループはグローバルでキャッシュマネジメントシステムを活用してグループ資金を効率的に管理しております。

当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取得しております。2023年６月20日現在、当社の格付はS&Pが長期ＢＢＢ及び短期Ａ－２、R&Iが長期Ａ＋及び短期ａ－１となっております。

必要資金及び契約債務

当社グループは現金及び現金同等物、営業活動により創出が見込まれる資金、並びに借入金・社債等の調達資金で少なくとも翌連結会計年度の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくとも翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び事業拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術の導入及び供与に関する契約等

(2) 複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約

当社と東芝テック株式会社は、各社の2023年５月19日付け取締役会決議において、2024年４月１日から同年６月30日の間の別途定める日（予定）を効力発生日として、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合するに当たっての諸条件を定めた契約、及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを承認しました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37 後発事象 （業務提携並びに事業統合契約及び株主間契約の締結）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供し続けることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献することを基本理念としております。

新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が継続しておりますが、ワクチンの普及等により徐々に経済活動が再開されつつあります。一方で、部材不足の継続やロシア/ウクライナ情勢の長期化等によるインフレの加速等、当社を取り巻く環境は不透明さを増しております。

その状況の中でも研究開発分野においては、アフターコロナを見据えた変革加速として、「OAメーカーからの脱皮」及び「デジタルサービスの会社への変革」に力をいれてまいりました。

当社グループの2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、デジタルサービスの会社として、ワークプレイスを変化させていく商品やサービスを提供してまいります。

体制面では、CTO(Chief Technology Officer) 及び CDIO(Chief Digital Innovation Officer) の下、社内外でのデジタルとデータを活用した基盤及び価値創出の機能を強化しております。お客様のカスタマーサクセスを当社グループの提供価値と定め、既存ビジネスの深化と新たな顧客価値の進化、及びこれらを持続的に可能にする社内外でのデータ活用基盤、機能を強化しております。グローバルに広がる約140万社の顧客基盤を生かし、デジタルサービスの会社としてさらなる拡大を目指しております。

2021年度より導入された社内カンパニー制下においては、事業ドメインごとのビジネスユニットそれぞれが受け持つお客様・商品ごとに向けたリソースを集約運用するという考え方から、研究開発についても将来に備えた中長期的な研究から直近の製品開発・設計・生産までを一貫として事業分野ごとに集約した体制へと変更しております。

上記の体制変更に伴い、本社研究開発の役割・内容も変更しております。

本社での研究領域として、当社の現事業ドメイン以外での中長期的な成長を支える技術戦略として「ワークプレイスではたらく人の働き方を進化させるデジタルツイン」と「マスカスタマイゼーション時代のデジタルプリンティング」の２つの領域を定めました。これらの実現に向けた研究開発及び当社グループの共通基盤技術開発は「先端技術研究所」にて進めております。

また「RICOH Smart Integration(RSI)」 を支えるデジタル基盤技術の研究開発は「デジタル戦略部」にて進めております。AI/ICT技術の開発や”はたらく”をデジタル化する技術の開発、それらに携わるデジタル人材の育成・強化を担い、デジタルサービスの会社としての拡大を支えております。

更にこれらの本社研究所の技術開発からの事業インキュベーションはリコーフューチャーズビジネスユニットが担い、早期の事業化に向けて開発体制の強化を行っております。

研究開発の進め方としては、グローバルに拠点間の連携を深めながらそれぞれの地域特性を活かした市場ニーズの調査・探索、研究・技術開発を行っております。また、世界各地にテクノロジーセンターやカスタマーエクスペリエンスセンターを開設し、お客様のサポートを通じて直接把握したニーズを製品開発へフィードバックする仕組みにより、お客様と一体となった価値共創活動を展開しております。

オープンイノベーションにおいては、大学・研究機関、企業の力を積極的に活用し、最先端技術の開発を効率的に進めており、当連結会計年度では新たに東京大学や慶応義塾大学等と共同研究を開始しました。

また、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス)」を2019年度より実施しております。４年目を迎えた当連結会計年度においては142件の応募の中からコンテストを開催し、そこを通過したテーマには当社グループ内に登録されている約250名のサポーターをはじめとした様々なリソースを活用可能とし、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指しております。

IFRSの適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発投資は 107,749百万円です。

(1) デジタルサービス

当社グループでは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献しております。

近年、時間や場所にとらわれない多様な働き方が求められており、当社グループでは、オフィス業務のペーパーレス化だけでなく、企業間取引業務を支援するトレードエコシステム、遠隔機器による現場作業支援、人手不足が課題となっている社会インフラ点検業務の効率化等、様々なワークフローにおいて、デジタルトランスフォーメーションによりお客様の課題解決に貢献できるサービス開発に取り組んでおります。

当社グループでは、クラウドサービス等と親和性の高いMFPをはじめとした各機器がつながり、お客様がいつでも最新のサービスを利用可能な「RICOH Smart Integration(RSI)」を提供しております。このプラットフォームを活用し、あらゆるワークプレイスではたらく人の創造力を支えるデジタルサービスを提供することで、お客様の成功に貢献し続けます。

当連結会計年度は、サイボウズ株式会社とOEM業務提携による「RICOH kintone plus」の開発・発売、資本提携等の戦略的協業を進めました。両社のコラボレーションにより、デジタルの力で様々な業務に関わる情報共有や業務プロセスの効率化を支援し、お客様の将来の成長や競争力強化を支え、企業や組織の未来における“はたらく”のDX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献してまいります。

また、コミュニケーションサービス、ビデオ会議システムの設計・導入を行い、統合AV(Audio Visual)ソリューションを提供するCenero,LLCの全株式を取得し、コミュニケーション・コラボレーションサービスによる「EMPOWRING DIGITAL WORKPLACES」の提供価値拡大を図っております。

さらに、日本ガイシ株式会社との電力事業に関する合弁会社「NR-Power Lab株式会社」の事業を開始し、日本ガイシ株式会社が保有するNAS®電池及び蓄電池制御技術と、当社が開発するブロックチェーン技術を活用した再生可能エネルギー流通記録プラットフォームを組み合わせることで、カーボンニュートラル達成に不可欠な再エネの普及拡大のための電力デジタルサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」を日本市場及び米国市場向けに提供開始

～現場のデジタル活用を伴走型でサポートし、中堅中小企業のDX化を加速～

・当社の「RICOH Smart Integration(RSI)」と連携

・当社が中小企業向けのスクラムパッケージや中堅企業向けのスクラムアセットの提供を通じて培ってきた業務改善ノウハウや、これまで「kintone®」を提供するなかでお客様からいただいたご要望をもとに、オリジナルプラグインアプリ、当社製複合機連携機能を追加

オールインワンの印刷インフラソリューション「RICOH Print Management Cloud」の各極での展開を開始

～クラウド化により印刷関連のサーバーレス化を実現～

・プリントサーバーへの依存をなくすことで、集中管理が可能

・ユーザー保護、データ保護、プロセスコンプライアンス、データセンターのセキュリティまで、グローバルなセキュリティコンプライアンスに対応した設計(GDPR、ISO27001、NCSC、OWASP、SOC2)

オフィス、現場、ホームをつなぐクラウドストレージサービス「RICOH Drive」を提供開始

～エッジデバイス・アプリケーションと連携、セキュアなデータ共有で企業のデジタル化を支援～

・ファイル暗号化や通信経路暗号化はもちろん、ユーザーごとのアクセス制限やログ管理等のセキュリティ機能により、社内・社外に関わらず安心してデータを共有可能

・「RICOH Drive」のIDを持たない外部ユーザーとのファイル送受信では、メールアドレス認証とワンタイムパスワードの発行により誤送信を防止

・「RICOH Smart Integration(RSI)」を介して、複合機をはじめとする様々なエッジデバイスやアプリケーションと連携し、お客様の業種や業務ごとのワークフローに合わせた使い方が可能

企業間の商取引の業務を効率化するクラウドサービス群を統合、「トレード帳票DXシリーズ」として提供を開始

～「RICOH Cloud OCR シリーズ」をはじめとする６サービスを統合～

・シリーズ商品同士や他社サービスとも連携し、商取引にまつわる業務フロー全体のデジタル化を提供

・クラウドサービスによる最新法令への常時アップデート

・サービスの運用開始準備から運用の定着まで、お客様に寄り添いながら伴奏型サポート体制を提供

「DocuWareバージョン 7.6/7.7」を提供開始

～強化されたコンテンツ管理・ワークフロー機能、及びAPIを利用した様々な外部システムとの連携機能を通じ、企業の業務プロセス効率化を支援～

・サードパーティ製ソフトウエアの要件に合わせた転送データのカスタマイズ機能、アーカイブ済み文書の Microsoft Teams へのリンク共有機能を提供(バージョン7.6)

・One Click Indexingによる請求書項目の自動入力機能強化、iPaaS Connectorによる他のビジネスアプリケーションとの連携機能を提供(バージョン7.7)

「Axon Ivy バージョン 10」を提供開始

～スケーラビリティと使いやすさを極限まで追求～

・クラウド環境に完全対応。新たなプロセスエディター、サードパーティのITシステムとの連携を可能にするシステムインターフェースの「マーケットプレイス」、カスタマイズ可能なダッシュボード、Microsoft Teamsとの統合機能を提供

映像と音声のリアルタイムな双方向配信サービス「RICOH Remote Field」を提供開始

～高品質/低遅延/4K360度の映像で現場とオフィスをつなぎDXに貢献～

・当社の「RICOH Smart Integration(RSI)」を活用したサービスとして、安定した接続品質を実現した映像・音声のリアルタイムかつ双方向な配信を実現

・当社がこれまでテレビ会議・Web会議システム等で培ってきた動画や音声等のメディア帯域制御の技術により、映像の高品質と低遅延を両立し、4G等のモバイルネットワーク環境においても安定した接続が可能

・映像と音声の双方向配信によって様々な空間と空間をリアルタイムにつなぐことで、遠隔地同士のコミュニケーションを支援

製造業実践ソリューション「RICOH フレキシブルイメージチェッカー」を新発売

～手持ちカメラによる多彩なアングルで、目視でのチェック作業の効率化を実現～

・カメラで検査対象物を撮影すると、検査アプリが部品の欠品や完成品との相違をパターンマッチングで解析し、自動で合否判定を実施

・手持ちでのカメラ撮影により、様々なアングルから対象物の確認が可能であり、同時に手持ち部カバーを装着することで、傾きやブレを抑制可能

・国内外の当社生産現場での使用実績から、撮影した画像に傾きやブレが生じた場合も、自動補正してパターンマッチングをかける技術を実装

なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 13,544百万円です。

(2) デジタルプロダクツ

新型コロナウイルス感染症の影響が一段落してオフィスに戻る方々が増加する一方、在宅あるいはワーケーションとの組み合わせ等、多様なはたらき方の形態が定着してきました。コロナ禍前のように一カ所に集まって仕事をする形が大多数を占める状況には戻らないと考えております。デジタルプロダクツビジネスユニットでは、この多様なはたらき方を支援するデジタルエッジデバイスの技術開発に引き続き力を注いでおります。

当連結会計年度においては、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)とサステナビリティの両面で価値を提供することが可能な主力のA3カラー複合機を刷新しました。アナログとデジタルをシームレスにつなぐため、当社の「RICOH Smart Integration(RSI)」を介し、「RICOH kintone plus」等様々なアプリケーションとの連携が可能となっております。また、省資源及び省エネルギー化を進めることで、製品ライフサイクル全体での環境負荷(カーボンフットプリント)を前身機より27％削減しているほか、本体樹脂総重量の50％に再生プラスチックを使用、さらに製品の梱包材においても紙材料の活用で包装プラスチックを54％削減しました。このような環境貢献技術を今後も進化させてまいります。

当連結会計年度、当社は株式会社PFUの株式を80％獲得し、連結子会社化しました。株式会社PFUは世界No.1のスキャナシェアとそれを支える優れた紙搬送技術を持ち、今後、当社の複合機やプリンターとの技術シナジーも期待されます。

プリンティング/スキャニング以外のエッジデバイスでは、インタラクティブホワイトボード(電子黒板)及びプロジェクターに加え、新たに360°会議システム及びポータブルモニターをリリースしました。オフィスというはたらく場におけるこれまでの知見と経験を踏まえ、はたらき方全般においてお客様への価値提供をさらに広げてまいります。

コロナ禍による長期工場停止や原材料価格の高騰継続等、生産面における困難は当連結会計年度も継続しました。2021年度から取り組んでいる代替部品への迅速な切り替えや多拠点での並行生産等、外部環境変化に左右されないものづくり体制の構築を引き続き進めております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

業種業務ごとの課題解決に貢献し、DXを支援するフルカラー複合機
「RICOH IM C6010/C5510/C4510/C3510/C3010/C2510/C2010」を発売
～ソリューション連携と業界最高の環境性能でお客様へ価値を提供～

・エッジデバイスとしての機能強化を図り、名刺や領収書等の小サイズ原稿を含めた多様な紙文書の電子化が可能

・「RICOH Smart Integration(RSI)」を介し、「RICOH kintone plus」等のアプリケーションと連携

・紙折りや針なし綴じオプション機能の強化

・環境負荷削減で循環型社会及び脱炭素社会の実現に貢献

臨場感あふれるリモート会議を実現
360°カメラ搭載マイクスピーカー「RICOH Meeting 360 V1」を発売
～会議室の雰囲気をまるごとキャプチャーするWEB会議デバイス～

・360°カメラで会議室全体・参加者全員の様子を映し出すことが可能

・発言者を自動認識し瞬時にクローズアップ

・約６mの距離まで集音可能な全方位マイクと高品質なスピーカーユニットを搭載

有機EL採用、タッチ機能搭載の軽量ハンドアウト型ディスプレイ「RICOH Portable Monitor 150BW/150」を新発売
～コミュニケーションの共創を促し、ハイブリッドワークを支援～

・持ち運びしやすいうえにタッチ操作も可能な15.6インチのポータブルディスプレイ

・対面の場を活かした少人数でのコラボレーションを促進するコミュニケーションデバイス

レーザー光源を採用したデスクトップ型の短焦点プロジェクター「RICOH PJ WXL4960/WXL4960NI」を新発売
～教室の大型提示装置として投写位置を制約しない教卓設置タイプ～

・教室の大型提示装置としてふさわしいスペックと機能を搭載

・当社独自の前面入力端子やオートエコモードを踏襲し教育現場に配慮

・レーザー光源の採用によって明るく鮮明な画質、長寿命、利便性の向上を実現

A3カラープリンター「RICOH IP C6020」「RICOH IP C6020M」を新発売
～7インチフルカラータッチパネルを搭載、ソリューション連携機能強化で業務を効率化～

・「MultiLink-Panel」を搭載し、タブレット端末やスマートフォンのような直感的な操作が可能

・「リコー 個人認証システム AE2」等と連携し、よりセキュアな印刷環境の構築が可能

・大量給紙も実現しながら消費電力を削減する等、充実の機能に加え優れた省エネ性能を実現

なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 33,051百万円です。

(3) グラフィックコミュニケーションズ 　

　当社グループは、現場で働くお客様の課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)により解決し、お客様のビジネス拡大や働き方改革に貢献することを目指しており、性能面・価格面に強みをもつ商品とワークフローソフトウエアを組み合わせた革新的ソリューションを提供していきます。

　商用印刷事業分野においては、印刷業のお客様に向けて、生産性向上に寄与する印刷機やゴールド、シルバー等高付加価値を可能にする特色トナー、上流から下流まで工程を統合的に管理するワークフローソリューションを組み合わせた提案を行っており、Offset to Digitalを加速して、お客様の現場プロセスのデジタル化を牽引していきます。

そのため、電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウエア技術の開発を継続して行っております。

また印刷DXを推進するハイデルベルグ社(ドイツ)との長年のパートナーシップや、多様な印刷物を支える加工機ベンダー等とのアライアンス、お客様と連携してソリューション開発する取り組みを通じて、印刷のトータルソリューションを提供していきます。

アップグレードした「RICOH Pro VC70000e」では、より多くのメディアの利用が可能となり、お客様の仕事の幅が広がるとともに、新規ソフトウエアの搭載によって一段と業務の自動化/効率化が進められるようになりました。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

RICOH Pro VC70000eでオフセット及びデジタル印刷事業のビジネスチャンスを拡大

すでに導入済みの前身機RICOH Pro VC70000からアップグレードが可能であり、下記が特徴

・独自の先塗り技術により幅広いメディア・アプリケーションが使用可能になり、全体的に印刷品質が向上

・新しいプリントヘッドの開発によりテキスト、細線もよりシャープに

・ソフトウエアの進歩として、「RICOH Pro Scanner Option」や「RICOH Supervisor」により、マシンとジョブのステータスに関するフィードバックが常に提供され、AIによって正確で効率的なプロセスを生成

カラーマネジメントソリューション「RICOH Auto Color Adjuster」を新発売
～当社独自の高速分光測色技術と色調整処理で、印刷現場の業務を効率化～

・紙面全体を高速に測色し、専用チャートや見本画像から色調整用のICCプロファイルを作成し、これを出力したいカラープロダクションプリンターで使用することで、正しい色の再現が可能。また、専用チャートに基づきプリンターの色の状態を数値化することで、客観的な色の品質管理ができる

・色見本に合わせた印刷において、簡単にカラーマッチングが行える

　産業印刷事業分野においては、産業用インクジェットヘッド技術の開発、製品化に注力し、製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。高耐久性と幅広いインク対応力でお客様よりご好評をいただいているMHシリーズヘッドでは、耐久性やシステム適合性を強化した新たなモデルを発売しました。また、MEMS (Micro Electro Mechanical System)技術を活用した小型・高精細印刷に対応するTHシリーズヘッドも新規で採用いただけるお客様が増えております。

また、衣料印刷市場向けには、すでに発売済みの「RICOH Ri 1000/2000」をご利用のお客様が、Direct-to-Filmとして、新たなアプリケーションが利用できるソリューションの提供を開始しました。エントリークラスの「RICOH Ri 100」と合わせ、お客様の用途に応じた製品提供を行っております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

産業用インクジェットヘッド「RICOH MH5422」、「RICOH MH5442」、「RICOH MH5422 Type A」を新発売

～高画質と高生産性を両立し、用途に応じて3モデルから選択可能～

・1,280ノズル、150npix４列のノズルは位置と標準液滴量７plに加えて、着弾精度・吐出的速度の均一性が向上し、高画質印刷を実現。また、高周波駆動時の安定性が高まり、最大50kHzの駆動周波数で使用可能。

・UV、水性、溶剤のすべてのインクに対応。特に水性インクは前身機RICOH MH5421/5441の２倍以上の長寿命化を実現

・高撥水処理技術により、従来ヘッドに比べて撥水膜の強度が向上し、長時間の仕様でも安定した画像品質を提供

・ピンアライメント対応モデルに加え、高精度を追求した面アライメント対応モデルをラインナップ。ヘッド搭載時・交換時の取り付け精度と並べやすさが向上し、位置調整が容易になった

ガーメントプリンターで使用できるDirect-to-Filmソリューションを提供

・RICOH Ri 1000/2000を使用してPETフィルムにプリントを行い、衣服に転写するDirect-to-Filmのソリューションが利用でき、皮革、ナイロン等の素材にもプリントすることが可能

・最初にCMYKを印刷し、その上にホワイトを印刷

・OEKO-TEX基準に対応

・当社グループであるColorGATE社の「Productionserver」によってサポート

なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 28,002百万円です。

(4)インダストリアルソリューションズ　

　サーマル事業分野においては、世界で圧倒的なシェアを占める高付加価値サーマルペーパー(感熱紙)をはじめ、高い品質の製品・サービスを提供し、さらなるお客様の信頼獲得を目指しております。

　高付加価値サーマルペーパーは、近年の環境意識の高まりから、社会課題解決型商品(発色材料の安全性を高めたフェノールフリーラベル*)を欧州市場、日本市場で展開しておりましたが、当連結会計年度は、さらに北米市場で販売を開始しました。順次、グローバル及びラインナップ展開を進めてまいります。

　＊ フェノール含有量0.02％未満の感熱紙を使用(当社基準)

　また、長年にわたり培ってきた光学系の独自技術を組み合わせた、半導体レーザー光を用いた「リライタブルレーザーシステム」と「高速印刷ソリューション(FC-LDA Printer)」の事業展開。さらには、包装材に感熱機能を設ける「ラベルレスサーマル」技術の展開により、環境負荷低減と人手不足が深刻な物流現場における省人化や製造業における自動化の進展に貢献しております。

　サーマル印字技術「ラベルレスサーマル」が、2022年５月、国内コンビニエンスストア大手に採用されました。発売以降コンビニエンスストアのお客様において「原材料、アレルゲン等の情報視認性が向上」、食品の製造工程においても「環境負荷低減」、「自動化省力化実現」、「包装材在庫のスリム化」が評価され、他のコンビニエンスストアにも導入が拡大しております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

当社のラベルレスサーマルがセブン-イレブンの商品パッケージに採用

～原材料表示等を包装材へ直接印字し、環境負荷低減、作業効率化、生産性向上に貢献～

・透明性が高く高品質なサーマルメディア層

分散技術、高耐性発色技術、層構成技術を活かしてサーマル機能層をインク化、これをコーティングすることで包装デザインと一体化し、可変情報の直接印字と食品包装に求められる耐久性、安全性を実現

・印刷加工適正の高い感熱インク

独自のサーマル素材・処方技術を活かして、包装材のデザイン印刷と同時に加工できるインクを開発し、包装材の生産性を維持

　産業プロダクト事業分野においては、生産技術とIoT、AI、画像認識等の最先端技術を融合し、データ認識処理による情報変換を通じた情報の見える化により、様々な産業設備のインテグレーション、車体・外装部品等の塗装外観を中心とした検査ラインソリューションを提供しております。例えば成長著しい車載リチウムイオンバッテリー外観検査や車両塗装外観検査における安全・信頼性を高める検査ラインの生産・販売を行って現場における少人化、自動化に貢献しております。今後、これら検査設備等から得られるデータの活用により、お客様への新たな価値提案へと繋げていく予定です。

　また、これまで当社で培ってきた光学技術、画像認識、AI等の最先端技術を融合し、自動車、物流・建機車両の自動制御や安全補助をするステレオカメラの開発を様々なパートナーと進めております。当連結会計年度は、クレーンを使用する建設、土木等の現場において、吊り荷と作業員を自動検出し、立体的にとらえることで、吊り荷と作業者の衝突危険性を検知、クレーン操縦者に知らせることで衝突事故を防ぐシステムを東洋建設株式会社との共同実証実験を通して開発を進め、販売に至りました。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

クレーン作業安全支援システムを開発、東洋建設株式会社と共同実証実験を実施

～クレーン作業における吊り荷と作業者の衝突事故の発生を抑制し、現場の安全性向上に貢献～

・吊り荷と吊り下ろし場所の作業員の位置を、ステレオカメラから取得した映像を用いてAIで自動検出・追尾し、吊り荷と作業員が接近すると警報を発することで、作業員全員の安全作業をサポート

・クラウドと連携することで、遠隔地の管理者への通知や、作業状況の記録・管理も可能

・クラウドを通して現場のデータを蓄積し学習、様々な現場においても高精度に作業員の位置を検出可能

・ブラウザ上で使用できるアプリケーション活用で、各現場の危険シーンの録画を用いて、現場での危機管理の学習に活用可能

・クレーンを使用する現場における安全性向上への有効性が認められ、新技術情報提供システム(NETIS*)に2022年10月に登録

　＊ NETIS：国土交通省が新技術活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的に整備したデータベースシステム

なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 3,763百万円です。

(5) その他事業

当社グループの持つ技術力を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しております。また、現場、ヘルスケア、環境における社会課題解決に貢献する新たな事業創出を目指しております。

■デジタルカメラ事業

デジタルカメラ事業を担うリコーイメージング株式会社では、PENTAXとGRの２つのブランド価値をより高め、"デジタル"手法を駆使してお客様とダイレクトにつながり、両ブランドの魅力をより一層研ぎ澄ませて深化さております。

　当社グループでは、100年に及ぶカメラ開発の歴史で培われた、光学設計、光学部品加工技術を柱に、最先端のデジタル画像処理技術を搭載した画像処理エンジンPRIME VやGR ENGINE ６と、高度なノイズ処理を実現するアクセラレーターユニットI,IIのコンビネーションにより、すべての感度域で優れた階調再現や質感描写を実現したデジタルカメラ製品の開発を行っております。また、これらの技術に加え、当社独自のボディ内手振れ補正機構SR(Shake Reduction)を搭載し、優れた手振れ補正性能を有するとともに、この機構を応用したローパスセレクター機能やリアルレゾリューション機能を開発しております。写真に拘りを持つユーザーの皆様へ、これらの技術を搭載したデジタルカメラを以下のシリーズで提供しております。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

水深14mでの水中撮影が可能なコンパクトデジタルカメラ「RICOH WG-80」を発売

・小型軽量ボディに高い防水性能と優れた耐落下衝撃性能、さらに多彩な撮影機能を備えた防水コンパクトデジタルカメラ

・小型軽量のボディに14ｍ防水や高さ1.6ｍからの耐落下衝撃性能、さらにマイナス10℃までの耐寒構造を備えており、一般的なデジタルカメラやスマートフォンの使用が困難な環境下での撮影に耐えうる高い信頼性を実現しております

ハイエンドコンパクトデジタルカメラ「RICOH GR IIIx Urban Edition」「RICOH GR III Diary Edition Special Limited Kit」を発売

・プロフェッショナルユースにも応える高画質とスナップシューティングに最適な小型軽量ボディのRICOH GR IIIxとRICOH GR IIIに、それぞれ「都会」「日常」をイメージしたボディーカラーを施した特別仕様のハイエンドコンパクトデジタルカメラ

防塵・防滴構造を採用したマクロレンズ「HD PENTAX‐D FA MACRO 100mmF2.8ED AW」を発売

・最新の設計技術により光学系を一新し、絞り開放から高い解像力と高いコントラストが得られ、シャープな描写力を実現するとともに、当社マクロレンズで初の防塵・防滴構造を採用したマクロレンズ

天体望遠鏡用アイピース「smc PENTAX XW16.5」「smc PENTAX XW23」を発売

・視野周辺までシャープな星像が得られる５群７枚構成の新光学系を採用しシリーズ最高の見掛け視界85°の広視野角を実現し、星雲や星団の迫力ある観察が可能な天体望遠鏡用の高性能アイピース(接眼レンズ)

防塵防滴、小型設計のデジタル一眼レフカメラ「PENTAX KF」を発売

・アウトドア撮影に適した防塵・防滴の小型ボディに本格的な光学ファインダーをはじめとする、こだわりの基本性能を備えたスタンダードクラスのデジタル一眼レフカメラ

・視野率約100％でガラスペンタプリズムの光学ファインダー、シャッタースピード換算で4.5段分に相当するボディ内手ぶれ補正等、上位機並みの機能・性能を備えたモデルです

■スマートビジョン事業

　ワンショットで360度撮影ができるカメラ「RICOH THETA」を発売以降、360度画像・映像を活用した事業の幅を広げてきました。現在では、クラウドサービスと連携させることでワークフロー全体を効率化するソリューションを提供し、業務効率化と生産性の向上を実現する「RICOH360」プラットフォーム事業を強化し、SaaSビジネスの展開を行っております。

　建設業においては、2024年４月より施行予定の改正働き方改革関連法案の中で、残業時間の上限に罰則規定が設けられる等、労働生産性を上げることが急務となっております。このような背景から、建設業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)加速と「RICOH360」プラットフォーム事業のさらなる拡大のため、他社との協業を開始しております。

　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

「RICOH360」プラットフォーム事業で建設テック企業と協業を開始

～建設業向けソリューション提供で現場のDXを加速～

・建設テック企業であるスパイダープラス株式会社と、建設業界のDX加速を目的に、「RICOH360」プラットフォーム事業とスパイダープラス株式会社の建設DXサービス「SPIDERPLUS」事業の協業を開始しております。

・当社が保有する360度画像・映像技術情報や機能をスパイダープラス株式会社へ提供し、建設業界において官民が一体となって推進する「BIM(Building Information Modeling)」に向けたサービスの検証を開始しております

・今後も建設業のユーザーニーズを踏まえた短期の課題解決及び市場動向を踏まえた中長期の課題解決に向けた「RICOH360」の機能強化のために、ワークフローに精通した建設テック企業との協業に取り組んで行きます

■ヘルスケア事業

当社グループでは高齢化社会への対応、医療費削減、ウイルス等の感染拡大防止等が求められるヘルスケア事業を、社会課題の解決に取り組む事業の１つとして位置づけております。

iPS細胞の高速分化誘導技術やmRNAの設計・製造技術をコアとした創薬支援の「バイオメディカル」、脳磁計・脊磁計の活用により脳や中枢・末梢神経の活動を可視化する「メディカルイメージング」を重点領域とし技術開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

mRNAを活用した創薬支援事業を強化

～バイオテクノロジー企業エリクサジェン・サイエンティフィック（eSci社）と株式追加取得で合意～
・eSci社の株式を過半数取得する契約を締結し子会社化することで、高齢化やパンデミック等の社会課題を解決するための創薬基盤の整備・構築を加速し、人々の健康と安心への貢献を目指しております

・eSci社は、iPS細胞やES細胞(胚性幹細胞)を様々な細胞へ高速分化誘導可能な独自の技術とmRNAの設計や製造に強みを有しており、この技術を当社がこれまで培ってきたデジタル化技術やAI(人工知能)技術で活用領域を拡大し、個別化医療や創薬研究の加速に貢献していきます
 
日本のmRNA医薬品創薬市場の活性化に向けたファンド設立

～mRNAを活用した創薬スタートアップの研究開発支援を強化～

・日本のmRNA医薬品の創薬市場の活性化に向けて、「リコー バイオメディカル スタートアップ ファンド」を2022年９月に設立し、創薬事業を行う日本国内のスタートアップ企業の研究開発を支援しております

・当社及びeSci社/EsJ社*で培った強みに、スタートアップの持つ技術やノウハウを組み合わせ、日本国内におけるmRNAを用いた創薬基盤の整備・構築を進めていきます

　＊EsJ社：エリクサジェン・サイエンティフィック・ジャパン

経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に当社及びエリクサジェン・サイエンティフィック・ジャパンの提案が採択

・「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」は、国内における新型コロナウイルスワクチンを始めとしたバイオ医薬品の実生産(大規模生産)体制の早期構築を図るとともに、ワクチンの早期供給を促すために経済産業省が公募したものです

・この度の採択により、医療用mRNAの製造能力のさらなる増強を目指しており、ワクチンをはじめとするmRNA医薬品の研究開発をより幅広く支援していきます

・本事業によりmRNA治験薬の国内製造拠点を整備することに加え、ファンドによるスタートアップ企業への投資を行うことで、mRNA医薬品をより自由に創出できる環境を構築し、人々の健康と安心に貢献していきます

■環境事業
　当社グループは事業を通じて注力する重要社会課題の１つとして、脱炭素社会の実現を掲げており、国内企業で初めてRE100に参加する等、徹底した省エネや再生可能エネルギーの積極活用に向けた取り組みを強化しております。

製品のエネルギー効率向上、リサイクル材や植物由来原料を用いた素材開発等、脱炭素に向けたイノベーションに取り組んでおります。今後は、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献していきます。

　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

オフィスや商業施設等の環境情報をモニタリング可能な「RICOH EH CO2センサーD101」を発売

～環境発電技術搭載により各種環境情報の取得を電池交換レス・配線レスで実現～

・オフィスや商業施設等の環境情報を、電池交換レス・配線レスで取得できる環境センシングデバイスの新製品として、温度・湿度・照度・気圧に加え、CO2濃度も取得可能な「RICOH EH CO2センサーD101」を、2022年６月中旬より発売しました

・当社が開発した固体型色素増感太陽電池モジュール「RICOH EH DSSCシリーズ」を搭載し室内光で連続動作が可能で、無線通信を利用して環境情報を収集するため、複数台配置することで広いフロアもリアルタイムに一元管理が可能です

・本製品により、感染症対策の一環である人の密集状態・換気状態の確認だけでなく、働く場所の環境管理のDXに貢献し、お客様に安全・安心に働ける環境を提供することを目指していきます

「RICOH EH 環境センサーD202」が、三菱地所株式会社の「警備ロボットを活用したIoT設備点検」に採用

～設備技術員の人手に頼らない点検作業のDX実現に貢献～

・当社が提供する「RICOH EH 環境センサーD202」が、三菱地所株式会社が推進する「警備ロボットを活用したIoT設備点検」に採用されました

・巡回・立哨警備を行う自律移動型ロボットが設備機器に設置したIoTセンサーやカメラからデータを自動収集して設備点検を行うシステムで、「RICOH EH 環境センサーD202」は空調機内部の環境情報を検出するIoTセンサーとなります

・現行の設備機器は設備技術員が目視や定期巡回等で点検しておりますが、空調機器内のフィルター状態を遠隔で確認することで、設備技術員の人手に頼らない点検を実現し、働き方改革に貢献していきます

■事業共創事業

　スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス)」を2019年度より実施しております。

　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

国土交通省による下水道応用研究にて3Dプリンターを活用したマイクロ水力発電の検討を実施

・新規事業創出の取り組み「TRIBUS(トライバス)」に採択された社内スタートアップである「WEeeT-CAM(ウィットカム)」は、シーベル株式会社、金沢工業大学との連携により、バイオマス*1由来の材料を使用した3Dプリンター製の羽根を組み込んだマイクロ水力発電機を開発し水処理場での活用を検討しております

・数kWの発電に成功し、従来の金属製マイクロ水力発電装置と比較して重量は水車部分25％、装置部分15％の軽量化を実現、水車の作成期間は約１か月から３日と大幅な短縮に成功しました

・水車部分は樹脂製で水中での耐久性も向上。一般に使用されている3Dプリンター材料で作成した場合と比較し、水車羽根の強度は金属製に匹敵する２倍以上*2を実現。水中に長期間つけても強度が維持され従来のマイクロ水力発電にも使用できることが判明しております

　＊1 バイオマス:化石資源を除く再生可能な生物由来の有機性資源

　＊2 最大曲げ破壊力が従来材料の樹脂特性が60Ｎ/nm²に対して当社が開発した「RD3 New method」で133N/nm²

手持ちで使える小型ハンディプロジェクター「RICOH Image Pointer GP01」を発売

・新規事業創出の取り組み「TRIBUS(トライバス)」に採択された社内スタートアップである「Image Pointer」は小型ハンディプロジェクターを発売しました

・手になじむコンパクトボディ、軽さ220gでポケットに入る大きさを実現しました

・小さくても台形補正や色味変更が可能でスピーカーも搭載。投影サイズは25～80型まで。近づいたり、離れたり、投影場所や人数次第で自由に投影ができます

・Wi-Fi™ですぐに接続、アプリも不要、HDMI®接続も可能。コードレスで机や壁等に投影し、お気に入りの写真や動画を大きな画面でみんなでシェアが可能になりました

　なお、当連結会計年度の当事業分野に係る研究開発投資は 14,033百万円です。

(6) 基礎研究分野 

当社グループではこれまで、商品の差別化につながる基礎研究分野として、フォトニクス技術、MEMS、画像認識・画像処理技術を融合した高度なセンシング技術・エッジデバイス技術、分析・シミュレーション等の基盤技術や検証、シミュレーション等の技術機能性材料、プリンティング技術の応用研究開発や、お客様の業務の効率化や時間、場所に捉われない新しい働き方に貢献するためのデータ収集・解析技術、人工知能を応用したシステムソリューション開発を進めてきました。

先端技術研究所では、将来に向けてはこれらの技術を核として、２つの提供価値領域にフォーカスして開発を行っております。

・HDT(Human Digital Twin at Work)：ワークプレイスで働く人のデジタル化技術。行動センシングやバイタルセンシング等の技術と、認識やAI等の技術とを活用し、働く人の創造力発揮を支援する。

・IDPS(Industrial Digital Printing System)：インクの代わりに機能材料を吐出する産業用インクジェット技術を発展させ、製造・生産プロセスをデジタル化し、飛躍的な改善や廃棄物削減、省エネにつなげる。

　分析・シミュレーション等の共通基盤技術は、引き続き当社グループの開発生産現場に展開し、さらなる効率化と品質向上を図っていきます。

協業パートナーとの共創も積極的に推進しており、当連結会計年度では30以上の協業パートナーと価値検証を実施しました。

また、研究開発のグローバル化を目指して、海外研究機関・企業との連携体制を構築中。Horizon Europe(現代の重要課題に取り組む研究とイノベーションのための国際的な枠組み )のプログラムに参加し、欧州の代表的な研究機関や有力企業各社と共同研究開発を開始しました。

　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

次世代インクジェットヘッド技術 「GELART JET ヘッド」

～インクジェット技術の活用領域の拡大により持続可能な社会の実現を目指す～

・高圧対応の独自ヘッドにより、高粘度・大滴サイズの塗料吐出による大面積・厚塗り印刷や、塗料の飛翔距離拡大による曲面・凹凸面への印刷、大粒子含有材料の吐出による印刷以外の用途への展開が可能になり、インクジェット技術の活用領域を拡大

・当技術を活用し、壁面や路面、自動車外装等へのデジタル塗装技術を開発中。塗装工程で発生する材料やエネルギーの無駄を最小化し、環境汚染低減、省エネ等の持続可能な社会の実現に貢献

・2022年11月のIGAS2022(国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展)において、当技術を含めたIDPS領域における開発技術を、「機能するJetting」というコンセプトのもと発表

HDT(Human Digital Twin at work)を実現する技術開発
 ～共創活動による開発加速～　

・東京大学との社会連携講座「“はたらく”に歓びを」を開設し、個人やチームの創造性や働きがいを向上させる未来の働き方の共同研究を開始。当社の技術・ノウハウに裏付けられたオフィス向けソリューションの実績と、東京大学の卓越した学術的知見・技術というお互いの強みを連携することで、技術分野における相互の知的・人的・物的資源の交流や、共同研究開発活動の推進による新しい価値の創造を図る

・VIE STYLE株式会社と共同で、ブレインテックの活用による「仕事への内発的動機づけ」の向上に関する共同研究を開始。VIE STYLE株式会社が持つ次世代型ウェアラブル・イヤホン型脳波計とニューロテクノロジーの知見に、仕事に対するゲーミフィケーションを組み合わせることにより、仕事への内発的動機づけ(働きがい)を向上させ、働く個人のウェルビーイングとパフォーマンスの向上を狙う

　デジタル戦略部では、顧客価値創出のデジタル基盤として「RICOH Smart Integration(RSI)」を整備、強化しております。

　RSIで様々な業務システムやデバイスをつなぐことで業務フローをデジタル化し、業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献します。具体的には、自社やパートナーの技術をコンポーネントやマイクロサービス、コンテナとして整備し、エッジデバイスと組み合わせて、ワークフローをLow Code/No Codeで構築することで短期間でのサービス開発・提供を可能にしております。

　また、RSIに蓄積された画像データをはじめとする様々なデータとAIを組み合わせて利活用することで、顧客や社会の課題解決をするための新たな顧客価値創出を進めております。

　当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

人が知覚する光沢感や高級感といった感性情報を定量化し、関係性を可視化する技術

～情動・質感同士の関係性理解による、商品開発工程の効率化に貢献～

・商品開発における定性的で属人性のある情動・質感設計プロセスに対して、最適化手法を用いた感性モデルの構築手法を提案

・官能評価実験によって取得した情動や質感に関する評価点を変数として、構造方程式モデリングに適用するグラフ構造を遺伝的アルゴリズムによって最適化。設定した統計値に基づき、属人性のない感性モデル構築を実現

・本研究では視覚における情動や質感を対象としたが、他感覚(触覚、聴覚、味覚、嗅覚)の感性情報にも応用可能

・以上の研究成果は、2022年10月にチェコ共和国で開催されたIEEE SMC 2022で発表

医療分野に適用可能な画像認識AIの新アルゴリズムを開発

～AIをてんかんの脳波判読へ応用、診断の省力化に向けた研究開発を加速～

・大阪大学との共同研究で、深層学習を用いた画像認識AIの新しいアルゴリズムを開発

・脳磁計で計測した脳波の分析に本研究で開発したアルゴリズムを応用することで、てんかんに特徴的な波形(てんかん波形)を見分けることが可能であることが、研究結果から示された

・本技術をてんかんの手術前に行う脳磁図検査に適用することで、診断の大幅な省力化が期待される

なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 15,356百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 45,459百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

(注)１　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。

　　　２　PFUの設備投資金額はその他セグメントに計上されております。

　　　３　当連結会計年度よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

　(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １　上表には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　リコーインダストリー㈱ 東北事業所に記載している設備は、提出会社にて保有しておりますが、製造は連結子会社であるリコーインダストリー㈱へ委託しております。

４　㈱PFU及びRICOH ELECTRONICS,INC.の数値は各社の連結決算値です。

５　RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.及びRICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、[　]内で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は 48,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

(注)１　上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。

　　　２　PFUの設備投資金額はその他セグメントに計上されております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2022年２月４日開催の取締役会決議により、2022年２月28日付で自己株式を消却したことによる減少です。

 ２　2022年10月４日開催の取締役会決議により、2022年10月31日付で自己株式を消却したことによる減少です。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式75,771株は「個人その他」に757単元含まれ、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２　当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式371,400株は、「金融機関」に3,714単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　 大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

　　　　 なお、当社は2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が27,946,200株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

２　2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　変更報告書の内容は以下のとおりです。

なお、当社は2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が27,946,200株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

３　2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者他３社が2021年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　変更報告書の内容は以下のとおりです。

なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

４　2021年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2021年６月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　変更報告書の内容は以下のとおりです。

なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

５　2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他10社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    変更報告書の内容は以下のとおりです。

なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

６　2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者他３社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    変更報告書の内容は以下のとおりです。

なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

７　2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、

当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

変更報告書の内容は以下のとおりです。

なお、当社は2022年２月28日付及び2022年10月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で135,390,100株減少し、609,521,978株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が371,400株(議決権の数3,714個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年６月21日開催の第119回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員等(社外取締役及び非執行取締役を除く。以下、「取締役等」という。)を対象とした株価条件付株式報酬制度(以下、本制度)の導入を決議しております。なお、2023年３月６日開催の取締役会決議により、本制度の運用を延長しております。

本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託(以下、本信託)を用いております。

① 本信託の概要

② 本信託に取得させる予定の役員向け株式の総数、本信託に保有している執行役員等向けの株式の総数

役員向け株式交付信託：１事業年度当たり100,000株を上限とする

執行役員等向け株式交付信託：297,900株(有価証券報告書提出日現在の保有株数)

③ 本信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員向け株式交付信託：当社取締役のうち受益者要件を満たす者

執行役員等向け株式交付信託：当社と雇用契約または委任契約を締結している執行役員等のうち受益者要件を満

たす者

(注) 2023年６月23日開催の第123回定時株主総会の決議により、2023年９月１日付にて本制度の一部を変更した上で「業績連動型株式報酬」として継続します。制度変更の詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2022年５月10日の取締役会決議に基づき2022年５月11日から2022年９月22日の期間に自己株式を取得しておりま

　　　す。また、取得した自己株式は2022年10月４日の取締役会決議に基づき2022年10月31日に消却しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含まれておりません。

２　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主還元方針については、総還元性向 50%を目安とし、配当利回りを意識した継続的な増配と機動的な自己株式取得を行う方針です。配当については、利益拡大に沿った継続的な増配を目指します。自己株式の取得は、経営環境や成長投資の状況を踏まえつつ、機動的に実施し、１株当たり利益（EPS）の向上を図っていきます。

当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり 17円、期末配当につきましては、１株当たり 17円とし、年間 34円を実施いたしました。

当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、多様なステークホルダーの期待に応えられるように、経営者の活動を含む企業活動全体が、企業倫理と遵法の精神に基づく経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。これにより、持続的な成長と株主価値・企業価値の向上を図ってまいります。

また、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、「創業の精神」及び「使命と目指す姿」「価値観」で構成されております。経営の方針・戦略は「リコーウェイ」に基づき策定される等、「リコーウェイ」は自律的なコーポレート・ガバナンスの根本的な考え方となっております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。また、取締役会による経営監督の強化、及び執行役員制度による経営執行の効率化を図っております。さらに、社外取締役を招聘し、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督により、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っております。

取締役及び執行役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名委員会」、「報酬委員会」において審議を行い、取締役会へ答申しております。

取締役会は、取締役会並びに取締役が、企業価値向上に資する審議・判断・行動をするにあたっての礎となる考え方や姿勢について、創業の精神に立ち戻って議論しました。その結果、取締役会が維持・醸成していくべき「ボードカルチャー」を、当事業年度に以下のとおり明文化しました。

取締役会は、
１．「三愛精神」を尊び、株主、お客様、従業員、協力会社、地域・社会等様々なステークホルダーとの対話を踏まえ、その利益を尊重するとともに、社会課題の解決につながる経営戦略・計画となるよう監督する。
２．議長による中立的な運営のもと、多様性・独立性の高い構成メンバーによって、オープンで自由闊達かつ多面的な視点を尊重した建設的議論を行い、その結果を真摯に経営に反映する。
３．事業成長・資本収益性・ESGを高次元で実現することを通じた中長期的な企業価値の向上に向け、社会的責任を自覚し、将来のための果断な意思決定を行うとともに、その遂行に対する監督を行う。

経営環境や経営体制が変わる中で、取締役会は常にボードカルチャーに立ち返り、審議や意思決定はもとより、取締役の選任や、株主をはじめとするステークホルダーとの対話等における指針としております。

・社内カンパニー制におけるガバナンスの仕組み

当社グループはデジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上をさらに進めるため、2021年４月１日より社内カンパニー制に移行しました。
　各ビジネスユニットが自律的に事業運営を行い、本社部門は中長期戦略の立案や各ビジネスユニットへの資本配分、及び成長性・資本収益性による厳格な事業管理に重点化し、グループ全体の企業価値の向上を実現しております。
　今回の組織体制の刷新を踏まえ、当社は監督・執行・監査の各視点から、以下のようなガバナンスに関する取り組みを進めております。

①監督の視点

(ア)  取締役会並びに指名委員会において、従来より実施しているCEOを含めた取締役に対する評価に加え、ビジネスユニットプレジデントをはじめとする経営執行幹部に対するパフォーマンス評価を2021年度より実施しております。

(イ)  取締役会が四半期ごとに各ビジネスユニットのパフォーマンス状況について審議を行い、投下資本や資本収益性等のモニタリングを実施しております。

(ウ)  各ビジネスユニットへの権限委譲、関連会社管理の見直し等、社内カンパニー制へ移行後の体制・運用に対して、内部統制やリスクマネジメントが適切に機能しているか、取締役会によるモニタリングを強化しております。

②執行の視点

(ア)  社内カンパニー制により各ビジネスユニットの責任範囲の透明性を高めた上で、各ビジネスユニットの目標値(資本収益性等)を設定し、毎月各ビジネスユニットの運営会議の中で達成状況をモニタリングし、課題・対策についてCEO・グループ本部責任者と討議しております。

(イ)  各ビジネスユニットにおいて獲得した収益はグループ全体で一度集約し、経営会議(グループマネジメントコミッティ：GMC)の一部であるポートフォリオマネジメント会議にて資源の再配分の方針を毎年決定しております。

　　　ポートフォリオマネジメント会議では、財務・市場性・デジタルサービス親和性の３つの評価軸で各事業を分析し、資源の優先順位を定める事業ラベルをGMCメンバーで合意しております。なお、同会議については、取締役が任意で聴講しております。

(ウ)  各ビジネスユニットは、自律的な内部統制・リスクマネジメントを実施することに加え、グループ本部のリスク主管部門と連携してグループの重点経営リスクにも対応しております。グループ本部のリスクマネジメント推進部門は、各ビジネスユニットと定期的に個別の情報交換を行い、そこで確認された内部統制・リスクマネジメントの成熟度に応じた個別課題の解決に向けた支援を実施しております。また、各組織のリスクマネジメント推進者を対象としたリスク関連勉強会を開催する等、当社グループ全体のリスクに対する感度を高め、リスクマネジメント能力を強化するための取り組みを進めております。

③監査の視点

(ア)  監査役会は、「デジタルサービスの会社として最適な本社機能ガバナンスのあり方」、「ビジネスユニットの自律的な内部統制、リスクマネジメント及び子会社管理」、及び従業員・職場環境・組織といった「各組織における統制環境」を注視すべき監査上の課題と認識し、本社の各組織・子会社のレビューに加え、社内カンパニー制の導入に伴って分散された本社機能の横断的なレビューのほか、各ビジネスユニットプレジデント、グループ本部機能責任者との面談や各種会議への参加を通じて、上記、監督の視点・執行の視点の取り組み状況を含め、監査を行っております。

(イ)  内部監査部門、会計監査人及び監査役は、社内カンパニー制移行後のガバナンスや内部統制上の課題・懸念事項について緊密な意見交換・情報共有を行い、それぞれの監査項目に反映する等三様監査の連携強化を図っております。

(Ⅰ) 取締役会

取締役会では経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。
　独立社外取締役を含む執行役員を兼務しない取締役、執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験等を活かし、重要案件に対して深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築しております。また、すべての取締役に対し、取締役会への出席率が原則80％を下回らないことを求め、経営に対する実効的な監督機能を果たすよう要請しております。
　取締役会の議長を独立社外取締役とし、取締役会に占める独立社外取締役の割合を過半数としております。当事業年度は取締役８名のうち、５名が独立社外取締役の体制で構成しております。あわせて、取締役会における社外取締役の役割・機能をより発揮できるよう、筆頭社外取締役を選任しております。筆頭社外取締役は、取締役会議長と協働してガバナンスの整備・高度化を担い、当社における独立社外取締役の職務を主導する役割を担っております。
　なお、筆頭社外取締役は、当社の経営状況、議長及び取締役の就任状況等に照らして、取締役会の判断に基づき、必要に応じて選任を行っております。議長と筆頭社外取締役による適切な協働・役割分担のもと、取締役会の円滑な運営と機能発揮を確保しております。
　さらに、当社では、2023年４月に代表取締役会長(以下、会長)を選任しました。会長の選任に際して、CEOとの権限及び責任関係が不明瞭にならないよう、会長の果たすべき役割について、取締役会及び指名委員会において慎重な審議を重ねました。その結果、当社における会長の役割は、主として経営の監督を行い、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しない社内取締役とし、その旨を社内規程等に明記しました。上記の役割に基づき、会長の職務の委嘱内容は、監督機能の強化の視点、執行への支援の視点、対外活動の視点を踏まえたものとしております。また、代表権を付与することで、会長による執行への支援及び対外活動の機能を一段と強化し、企業価値向上の実現に向けて、その責務を果たしていく立場を明確にしました。会長の役位・委嘱内容については、経営環境や執行の状況を踏まえ、定期的に見直しを行います。

取締役会議長　　　　　　　　　　横尾　敬介

取締役　　　　　　　　　　　　　山下　良則

取締役　　　　　　　　　　　　　大山　晃

取締役　　　　　　　　　　　　　川口　俊

独立社外取締役(筆頭社外取締役)　石村　和彦

独立社外取締役　　　　　　　　　谷　定文

独立社外取締役　　　　　　　　　石黒　成直

独立社外取締役　　　　　　　　　武田　洋子

なお、当社は石村和彦氏、横尾敬介氏、谷定文氏、石黒成直氏及び武田洋子氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

当事業年度の取締役会出席状況

(注)　石村和彦氏は2022年６月24日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって就任した後の出席回数を記載しております。

(Ⅱ) 監査役会

監査役会では、監査の方針及び業務の分担等を協議決定し、取締役の職務の執行を監査するほか、当社の会計監査人、及び内部監査部門との連携や、当社各組織・子会社監査を通じて、経営への監督機能を果たしております。監査役は、取締役会及びその諮問委員会に加え、重要な会議に出席し、また、代表取締役や社外取締役とも定期的な情報交換を行っております。
　当社の監査役は５名で、社内の事情に通じた常勤監査役２名と、当社の定める独立役員の要件を満たす社外監査役３名としており、過半数が独立社外監査役です。また、監査役会として必要な知識・経験・専門能力をバランスよく確保して、監査役会を構成することとしており、各監査役の専門分野における豊富な経験と幅広い見識、及び独立した客観的な視点で深い議論が行える体制を構築しております。

監査役　　　　　　　　　　　　　辻　和浩

監査役　　　　　　　　　　　　　佐藤　愼二　

独立社外監査役　　　　　　　　　太田　洋

独立社外監査役　　　　　　　　　小林　省治

独立社外監査役　　　　　　　　　古川　康信

なお、当社は太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

(Ⅲ) 指名委員会/報酬委員会

CEOをはじめとした経営幹部の指名・報酬等の決定については、取締役会の経営監督の最重要事項の１つとして、独立社外取締役を委員長、委員の過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」並びに「報酬委員会」を設置することで、取締役・執行役員等の選解任や報酬の透明性・客観性を確保しております。また、指名委員会・報酬委員会の審議には、毎回社外監査役１名がオブザーバーとして出席しております。
　当事業年度の指名委員会・報酬委員会は、それぞれ独立社外取締役４名、社内取締役１名の体制で構成しております。

指名委員会

委員長(筆頭社外取締役)　　　　　石村　和彦

委員(社内非執行取締役)　　　　　山下　良則

委員(独立社外取締役)　　　　　　横尾　敬介

委員(独立社外取締役)　　　　　　谷　定文

委員(独立社外取締役)　　　　　　石黒　成直

報酬委員会

委員長(独立社外取締役)　　　　　谷　定文

委員(社内非執行取締役)　　　　　山下　良則

委員(独立社外取締役)　　　　　　横尾　敬介

委員(筆頭社外取締役)　　　　　　石村　和彦

委員(独立社外取締役)　　　　　　武田　洋子

(Ⅳ) ガバナンス検討会/取締役検討会/社外役員会議

ガバナンス検討会は、当社グループのガバナンスの方向性や課題について、取締役、監査役等が包括的な議論を行う場として開催しております。実施した検討会の概要はコーポレート・ガバナンス報告書等で開示しております。
　取締役検討会は、取締役会における会社の重要なテーマ(中期経営戦略等)の決議に向けて、取締役及び監査役が事前に十分な議論を尽くすための機会・時間として開催しております。
　社外役員会議は、取締役会における議論に積極的に貢献する観点から、社外役員間または社外役員と常勤監査役等との間で独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図る場として開催しております。

(Ⅴ) グループマネジメントコミッティ

当社グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、 取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ(以下、GMC)」を設置しております。取締役会での決裁必要項目は取締役会規程にて定めておりますが、その基準に満たない決裁案件や事業執行に関する重要事項はGMCにて意思決定がなされております。また、GMCによる業務執行に関する以下の事項について、３か月に１回以上取締役会に報告を行っております。

● 経営戦略上重要な経営指標及び重要施策の実施状況
　● GMCにおける決議事項とその結果

GMCにおける審議対象事項は以下のとおりです。

　１．経営戦略の立案

　　　・経営理念

　　　・中長期経営戦略

　　　・短期(年度)経営方針の決裁及び事業計画

　　　・連結資金計画及び借入枠

　２．経営戦略の執行

　　　・取締役会議案における審査と上程の決定

　　　・社内規定に基づく金銭決裁

　　　・当社グループ重点経営リスク項目の決定

　　　・当社の人事政策上の重要事項

　３．その他重要事項に係る意思決定・報告

また、GMCには執行業務の理解を深める目的で、社外取締役もオブザーブ参加しております。

(Ⅵ) 開示委員会

開示委員会は、投資家の投資判断に影響を与える情報の適切な開示に加え、投資家の投資判断に資する会社情報の主体的な開示を実施することで、株主及び資本市場との対話を促進し、それを通じて株主及び資本市場との信頼関係を構築し、当社に対する適正な評価の獲得を実現することを目的としております。
　当委員会は、開示統括・経理・法務・経営企画・取締役会運営・広報・内部統制の各組織、情報発生・情報認知部署、関連会社の主管管理部門の各機能別組織の代表と、開示責任者であるCFOで構成されております。
　当事業年度は、当委員会の実効性を高めるために、社内プロセス及び社内規定の見直しに取り組みました。
　年次報告書類や適時開示書類の適切性・正確性の判断、開示手続きにおける情報開示の要否判断に加えて、投資家の投資判断に資する会社情報の積極的な開示に関する審議や開示手続きのモニタリングを実施しております。また、開示情報の適時性、開示書面内容の正確性・妥当性、開示判断の合理性等に関して、内部統制部門が定期的に評価を行い、取締役会・内部統制委員会へ報告を行っております。

(Ⅶ) 内部統制委員会

内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する審議及び意思決定を行うために当社の社長執行役員のもとに設置される機関となります。

当委員会は、一定の資格要件を満たす執行役員で構成されており、四半期ごとの開催を原則としておりますが、状況に応じて臨時あるいは緊急で開催しております。

当委員会における審議内容は以下のとおりとなります。
　１．内部統制の整備・運用評価及び是正
　　　・内部統制全般の整備・運用評価
　　　・財務報告に係る内部統制有効性の評価
　　　・情報開示に係る内部統制有効性の評価
　　　・内部統制の是正
　２．内部統制に関する活動方針の決定
　　　・財務報告に係る内部統制の基本方針の決定
　　　・年度内部監査計画の決定
　３．内部統制の不備への対応
　　　・重大なインシデントが発生した場合の対応の決定
　４．内部統制原則の改定の取締役会への提案
　　　・環境変化を考慮の上、内部統制原則の改定の取締役会への提案

特に当社グループ全体への影響が懸念される重大なインシデントについては、発生の背景・要因、再発防止策等の詳細を確認し、その再発防止策の有効性や当社グループ内での同インシデントの再発に対する懸念が残る場合は、必要な対策を速やかに決定し、トップダウンで確実な実行につなげております。

また、内部監査で報告された内部統制の課題やリスクマネジメント及びコンプライアンス活動等を勘案し、インシデントの未然防止につなげるための議論と対応策の決定をしております。

(Ⅷ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会

当社グループのリスクマネジメントシステムには、図１に示すように大きく２つの層があります。

１． GMCが当社グループの経営において、重要度が高いと考える管理項目を主体的に選択し、管理する重点経営リスク

２． 各事業執行組織が責任を持って、組織のリスク管理を行う機能別組織リスク・ビジネスユニットリスク

この２つの層により管理主体を明確にするとともに、リスクのレベルごとの機動的な意思決定と迅速な活動が可能となり、全体で１つのリスクマネジメントシステムを構成しております。また、環境変化に応じた影響度の変化によって、各層で扱うリスクの入替え等を行っております。
　図１の右側に各活動主体の役割を記載しております。

リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセス強化のため設置しているGMCの諮問機関です。当委員会は、リスクマネジメント担当役員を委員長とし、各組織の有識者を委員とすることで、リスクの網羅性確保と議論の充実を図り、当社グループの経営において対応・重点化すべきリスクをGMCに提案しております。また、当社グループのリスクマネジメントの実効性強化のため、必要に応じて図１中の１及び２に示すリスクマネジメントシステムの見直し・再構築を行っております。
　また、経営と各事業執行組織の連携を取り、より実効性の高い一気通貫のリスクマネジメントシステムとするために、各組織からリスクマネジメント責任者・推進者を選任し、各組織における自律的なリスク管理体制を整備しております。
　さらに、各リスクマネジメント推進者を対象としたリスクマネジメント連携強化会議において、リスク管理に関連する勉強会や情報共有を行い、リスクに対し対応力のある組織になるための継続的な取り組みを進めております。

(Ⅸ) 投資委員会

投資委員会は、GMCの諮問委員会として、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。多様化する外部への投資案件について、機能別組織のメンバーが事前に確認・協議することにより、経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性を向上させることを狙いとしております。
　当委員会は、戦略・財務・リスクを主な審議の視点としており、メンバーは、CEOの指名する委員長、各視点の専門家として経営企画・経理・法務・内部統制の各機能別組織の選抜メンバー、案件に応じた有識者から構成されております。立案部門との関係では、事前協議先として対象案件の投資価値を総合的に審議の上、評価、アドバイスすることを役割としているため、投資案件についての決定権及び拒否権は有しておりません。各案件に対し、審議結果を明確に示すことで、各案件決裁者の客観的判断をサポートしております。
　当社全体の外部投資判断の的確性を向上させるために、GMC決裁基準金額以下の案件も審議の対象とし、立案部門の投資判断や検討内容、案件交渉に対する助言を行っております。

＜投資の継続モニタリング＞

投資実行後は、当委員会の審議プロセスを経てGMC等の決裁機関で承認を得た事業計画・定量指標(KPI)の内容・時期に沿って、半期に一度を目途として定期的に進捗状況を取りまとめ、GMCに対してモニタリング報告を行っております。

＜M&A人材育成の取り組み＞

2019年度からM&AやPMI＊を成功に導くことのできる人材を体系的に育成しております。立案部門のレベルアップにより、投資案件の質を向上させ、当委員会での議論・審議の充実化を図っております。
　育成プログラムは、当社の過去事例等を踏まえ、当社独自のプログラム(20講座/６か月間コース)を用意しており、これまでに156名が修了認定を取得しております。2023年度も継続的に実施する予定です。

また、本育成プログラムの修了認定後も、企業価値評価や財務分析の講座、人事・環境・IT等機能別の専門講座を開設し、受講者への継続的な支援を行いさらなる能力向上を図っております。
　これらの取り組みにより、立案部門の投資検討のスピードと的確性が向上しております。

＊ PMI(Post Merger Integration：ポスト・マージャー・インテグレーション)

当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指しております。統合の対象範囲は、経営・業務・意識等統合に関わるすべてのプロセスに及んでおります。

(Ⅹ) ESG委員会

ESG委員会は、環境・社会・ガバナンス分野における当社グループの課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全体の経営品質の向上につなげていくことで、ステークホルダーからの期待・要請に迅速かつ適切に応えていくことを目的としております。
　当委員会は、具体的に以下の役割を担っております。

１．SDGsへの取り組み等、ビジネスを通じた社会課題解決を経営の根幹に据えるための当社グループサステナビリティ戦略の策定

２．グループ全体の中長期的なサステナビリティリスク・機会及び重要課題の特定(TCFD＊1で求められる気候変動リスク・機会に関する投資判断等)

３．グループ全体のサステナビリティ戦略・重要課題・各事業部門のKPIの進捗状況の監督及び助言

４．取締役会で審議すべきサステナビリティ課題の特定と取締役会への上申

当委員会はCEOを委員長とし、社内取締役を含むGMCメンバーとビジネスユニットプレジデントから構成されております＊2。四半期に一度開催される委員会では、議論するテーマに応じて該当する事業部門の責任者を招集する等、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整えております。

当事業年度は当委員会を４回開催し、以下について議論を行いました。

＊1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

金融安定理事会(FSB)によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている。

 ＊2 社内監査役がオブザーバーとして参加をしております。

＊ RBA：レスポンシブル・ビジネス・アライアンス

150社以上の大手企業が参加するアライアンスで、サプライヤーに対する統一的な行動規範と監査手順に合意している。

(XI) 情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、当社グループのセキュリティに関する審議及び意思決定を行うために当社の社長執行役員のもとに設置される機関として、当事業年度下期に新設しました。当委員会は、一定の資格要件を満たす執行役員で構成されており、2023年度から原則四半期ごとに開催します。

当委員会では、主に、当社グループのセキュリティ戦略、セキュリティガバナンス、セキュリティオペレーションについて審議を行っております。
　昨今、情報セキュリティに対するリスクは急速に高まっております。サイバー攻撃の頻発、不正技術の多様化・高度化(ランサムウェア＊等)、各国法規制の強化・多様化、地政学的リスクの顕在化等、企業の対応範囲も拡大しております。
　また、デジタルサービスの会社への変革を目指す上で、既存事業における収益性をより盤石なものとするため、デジタルサービスにおけるセキュリティリスクの軽減のみならず、事業成長に向けた投資として捉え取り組む必要があります。
　近年、企業がDX化による企業競争力の向上を狙う一方で、解決すべきセキュリティの課題も生じております。このため、当事業年度からセキュリティ統括担当であるCEOの直轄に、当社グループ全体のセキュリティ戦略及びプライバシー保護戦略の立案・推進を担うセキュリティ推進部門を設置しました。当該部門は、セキュリティに対する素早い経営判断や、各国法規制への対応戦略の明確化等、当委員会の運営を支えております。 

＊ ランサムウェア：パソコンやスマートフォンをウイルスに感染させて、保存されているファイル等のデータを勝手に暗号化することで使用できない状態にした後、それを元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラム 

③ 企業統治に関するその他の事項

(Ⅰ) 株主との建設的な対話に関する方針

　当社は、株主と積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行っております。また、そのサイクルに基づく企業活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供し続けることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めております。

・株主との対話の責任者

　社長執行役員・CEO

・対話の主体

　IR・SR専任部署のほか、対話の目的や株式保有数に応じて、社長執行役員・CEO、CFO、各ビジネスユニットプレジデント、CHRO、ESG担当役員、社外を含めた取締役/監査役が行っております。

・主な対話の機会

  中長期戦略説明会・決算説明会・事業説明会等のラージミーティング・スモールミーティング、1on1による個別対話を実施しております。また、外部主催のIRイベント・カンファレンスでの説明会も適宜行っております。

・経営層へのフィードバック

　① 四半期決算や中長期戦略説明会等のラージミーティング実施後には、株主・投資家の皆様との対話内容やアナリストレポート等を踏まえ、資本市場の反応を報告しております。

　② マネジメント及びIR・SR専任部署による対話や、パーセプションスタディ調査等資本市場との対話から得られた当社に対する見解を、経営層及び執行部門と共有し、CEO・CFOが中心となって、より建設的な対話につながる開示の改善に取り組んでおります。

　③ 主にマネジメントが対話した際のご意見等は、株主・投資家の皆様の意図を明確に相違なく経営層へフィードバックする観点から、内容について基本的に変更することなく報告しております。

・インサイダー情報について

　インサイダー情報取り扱いに関する内規を遵守し、個別株主との対話ではインサイダー情報の開示は行いません。なお、インサイダー情報漏洩を防止し情報開示の公平性を保つため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としております。

　当事業年度の対話実績

　　当社の当事業年度の情報発信、対話実績は以下のとおりです。

　　ラージミーティング６回(中期経営戦略説明会１回/事業説明会１回/決算説明会４回)
　スモールミーティング７回(マネジメント＊５回/社外取締役１回/ESG推進部門１回)
　1on1ミーティング235件(マネジメント＊38件[IR９件/SR29件]/IR・SR専任部署195件/ESG推進部門２件)
　＊ マネジメント：CEO・CFO・社外取締役・ESG担当役員

(Ⅱ) 取締役選任の考え方

当社の取締役選任の考え方は下記のとおりとなります。

取締役の選任基準

[経営能力]
(経営機能の適切な遂行にあたっての高い洞察力及び判断力)

１．事業・機能の広い領域に識見を持ち、全社的・長期的視点に立って適切に思考し、判断する能力を有すること

２．本質を見極め、課題を明らかにする洞察力を有すること

３．グローバルに発想し、グローバルに最適な判断を行うことができること

４. 判断力・洞察力の基点として幅広い経験を有し、企業価値及び競争力の飛躍的向上につながる高い実績をあげていること

５．コーポレート・ガバナンスのあり方をしっかり認識した上で、株主及び顧客をはじめとする多様なステークホルダーの視点に立って、適切に思考し判断を行うことができること

[人格・人間性]
(監督機能の円滑な遂行にあたっての取締役相互及び経営執行との良好な信頼関係)

１．高潔(誠実かつ高い道徳観・倫理観を有する)であり、法令及び社内ルールの厳格な遵守はもとより、高い道徳観、倫理観に基づくフェアで誠実な判断・行動を率先していること

２．人間尊重の精神に立って、他者に対し敬意と信頼を持って接するとともに、多様な価値観や考え方を深く理解・受容し、個々の人格と個性を尊重した判断・言動・行動を率先していること

社外取締役の選任基準

社外取締役の選任基準は、社内取締役と同じ上記の基準に加え、異分野に関する専門性、問題の発見、及び解決能力、洞察力、戦略的思考能力、リスク管理能力、指導力等に優れていること、さらに、当社所定の「社外役員の独立性基準」に照らしあわせ、独立性に問題がないことを付加的な基準としております。

なお、当社が定める独立性基準は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」をご参照ください。

ダイバーシティについて

取締役の選任にあたっては経営能力や人格・人間性等のほかに、多様な視点や経験、さらに多様かつ高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えております。
　加えて、人種、民族、性別、国籍等の区別なく、それぞれの人格及び識見に基づいて候補者を選定し、これらの属性に関する多様性を確保することを方針としております。

(Ⅲ) 取締役の選任プロセス・評価プロセス

当社は、持続的な成長と株主価値・企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に継続して取り組んでおります。 

当社の取締役の選任プロセス・評価プロセスは下記のとおりです。

[指名委員会]

取締役会は、取締役・CEO・経営幹部等の選解任・評価における手続きの客観性・透明性・適時性を確保するため、取締役会の諮問機関である指名委員会を設置しております。

指名委員会は、客観性・独立性を高めるために、独立社外取締役を委員長、過半数を独立社外取締役で構成しております。また、委員会には社外監査役１名が同席し、審議の透明性の確保に努めております。
(有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役４名、非執行取締役１名で構成されており、独立社外取締役が過半数、かつ指名委員長も独立社外取締役となっております)

指名委員会は、以下について審議を行い、取締役会へ審議内容及び結果を報告・答申しております。

(取締役会からの諮問事項)
　①CEO及び取締役候補者の指名

 ②CEO及び取締役の交代の可否

 ③CEO及び執行兼務取締役の実績評価

 ④CEO後継計画及び将来のCEO候補者の育成状況の確認

 ⑤執行役員、顧問及びフェロー＊1の選解任案及び選解任理由の確認

 ⑥非執行取締役＊2の評価、役位及び委嘱内容の見直し

 ⑦取締役・執行役員の選解任制度制定・改廃の可否

 ⑧その他個別に取締役会から諮問のあった事項

＊1 フェロー：当社では、世間的に認められた卓越した技術力もしくは知見を有し、その専門性のさらなる

　　　　　　  探求や、専門性の活用・発展のための研究活動をリードすることができる人材をフェローと

　　　　　　  定義。フェローは、取締役会の決議により選任される

＊2 非執行取締役：執行役員を兼務せず、日常の業務執行に関与しない社内取締役

(その他の審議事項)

 ①監査役会からの依頼に基づく監査役候補者の選出理由の確認
　②執行役員のパフォーマンス評価の確認
　③その他CEOからの相談事項等

[選任プロセス]

取締役候補者の指名に先立って、取締役会の実効性評価会で認識された課題等を踏まえ、指名委員会は、取締役会が経営判断及び執行監督を適切かつ有効に行うことができる体制を維持するために、取締役会の構成や取締役に求められる専門性・経歴(スキルマトリックス)等について継続的な審議を行っております。取締役候補者の指名に関しては、指名委員会における数回の審議を経て、厳選な審査を行っております。
　取締役の役割・責務を果たすために必要不可欠となる経営能力や人格・人間性を基本要件とし、当社における経営環境・目指す方向性・課題等に応じた当社の取締役として求められる資質・経験・スキル・多様性等について多面的に審査するとともに、指名の根拠を明確にした上で取締役会へ答申しております。
　取締役会は、指名委員会からの答申を踏まえ株主視点で審議を行い、株主総会へ付議する取締役候補者を決定しております。
　なお、執行体制においても、GMCが的確かつ迅速な意思決定を行える体制を構築するとともに、サクセッションプランにおける適切な経営人材の登用・育成を図ることを目的に、人材と役割・スキル・キャリア等を俯瞰したスキル・キャリアマトリックスを活用し、CEOが経営人材候補者の選抜や育成方針について指名委員会へ報告しております。

[評価プロセス]

取締役の評価は、取締役会から諮問を受けた指名委員会が毎年実施しており、二段階による評価を行っております。一次評価は、取締役の職務継続の妥当性について慎重かつ適正に審議することで、選解任の適時性を確保しております。また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題等を明確にして、本人へ評価結果のフィードバックを行うことにより、経営の質的向上を図っております。なお、指名委員会での取締役の評価に関する審議の内容及び結果は、取締役会に答申され、取締役会で取締役の職務継続の妥当性について監督を徹底することとしております。
　なお、評価にあたっては、「取締役としての経営監督の遂行状況」、「業績・資本収益性・その他の主要経営指標等財務の視点」、並びに「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」等を基準としております。

＜取締役評価の主な項目＞対象：執行役員を兼務する取締役

なお、取締役の評価にあたっては、「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」の基準の１つとしてTSRを採用しておりますが、突発的な株価変動の影響を避けるため年度平均株価により算出したTSR(下表参照)を使用しております。

(注) 1　TSRの保有期間は2023年3月末日を基準としております。

   2　TSRについては、期初・期末当日の株価の影響を平準化する目的で、年間の日次の配当込み株価の平均を用いて算出しております。

(Ⅳ) CEO評価とサクセッションプラン

当社グループが中長期にわたり、継続的に株主価値・企業価値を高め、社会の構成員としてその社会的責任を果たし永続していくための重要な取り組みとして、CEOサクセッションプランを位置づけております。コーポレート・ガバナンスの強化の観点から、客観性・適時性・透明性の高い手続きによるCEOサクセッションプランの構築を目指しております。

①CEO評価

CEOの評価は取締役会から諮問を受けた指名委員会が毎年実施しており、二段階による評価を行っております。
　一次評価は、職務継続の妥当性について慎重かつ適正に審議することで、選解任の適時性を確保しております。また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題等を明確にして、本人へ評価結果のフィードバックを行うことにより、経営の質的向上を図っております。なお、指名委員会での評価に関する審議の結果は、取締役会へ報告され、CEOに対する実効性の高い監督を行うこととしております。
　なお、CEOの評価にあたっては、執行役員を兼務する取締役と同様、「取締役としての経営監督の遂行状況」、「業績・資本収益性・その他の主要経営指標等財務の視点」、並びに「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」(上記参照)に基づく評価に加え、「将来財務の視点」に基づく評価を組みあわせることで、CEOとしての総合的な経営監督並びに業務執行能力の評価を行っております。

(注)　(Ⅲ) 取締役の選任プロセス・評価プロセス [評価プロセス] ＜取締役評価の主な項目＞参照

＜CEO評価の主な項目＞

　なお、当事業年度のCEO評価については、2023年３月31日をもって前CEO山下がCEOを退任することに伴い、同氏については、通常の評価項目に加え、2017年４月１日のCEO就任からの６年間の総括として、下記項目についての振り返りを実施し、現CEO大山をはじめとする新たな経営体制へのフィードバックとして、その実施内容を指名委員長から取締役会に報告しました。

＜CEO就任期間の総括として加えた就任期間６年間の評価項目＞
　・連結業績推移(売上高、営業利益、フリー・キャッシュ・フロー等)
　・資本収益性(ROE、ROIC、TSR、株主還元等)
　・成長事業の重点化(事業ポートフォリオ等)
　・コスト構造改革への取り組み
　・資産の増減(投資・売却)・資産効率の推移 

②CEO候補者の選定・育成・評価

＜2023年４月１日付新たなCEO選定について＞
　CEOサクセッションについては、指名委員会を中心に計画的に後継候補の育成・検討を行い、候補者の入れ替え・絞り込み、及び各候補者の課題に基づいたトレーニングを進めてきました。特に、前CEO山下が就任５年目を迎え、後継CEO選考を本格化した2021年度以降、指名委員会でのサクセッションに係る審議を計12回開催し、評価・議論を尽くしてきました。指名委員会では、社外取締役の委員長による公正かつ客観的な審議主導、社外取締役(委員)による面談、第三者アセスメントの実施等、選考プロセスの透明性や客観性を確保してきました。
　指名委員会において、複数名の候補者の実績・経験・資質・人物等について、慎重な審議を行った結果、デジタルサービスの会社への変革を加速するにあたって、海外での事業拡大やオフィスサービスの収益力強化等の実績、グローバルでの事業経験に加えて、CFOや経営企画等の全社を統括する役割の経験、海外のマネジメントを含めた求心力、グローバルな視点で潜在ニーズを把握してサービスにつなげる能力等を評価し、大山晃氏が後継CEOとして適任であるとの結論に至りました。前CEO山下の在任年数、第21次中期経営戦略の開始年度等を総合的に勘案し、2023年４月１日付での新たなCEOが率いる新経営体制に移行することが、デジタルサービスの会社に向けた施策の確実な実行に必要と判断した結果、指名委員会からの答申に基づき、2023年１月30日開催の取締役会において、大山晃氏が後継CEOに選定されました。 

＜指名委員会及び取締役会の位置づけ＞
　年に１回(９月頃)、CEOは将来のCEO候補者案を作成するとともに、それらのCEO候補者に対する育成計画を策定し、11月初めの指名委員会でCEO候補者案及び育成計画について説明を行っております。
　指名委員会は、CEO候補者案並びに育成計画の妥当性を審議するとともに、CEOに対して育成に関する助言を行い、その結果を取締役会へ報告しております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けて候補者選定及び育成計画の妥当性を確認する等、CEO候補者の選定・育成に主体的に関与しております。

＜候補者の選定＞

CEO候補者の選定にあたっては、交代時期を想定し以下のタームごとの候補者を選定しております。なお、下表の事故あるときの交代候補者１名は、CEOの選定と同時に取締役会の決議により決定しております。

＜候補者の育成＞

CEOは、将来のCEO候補者の育成計画についての指名委員会での審議・助言を踏まえて、次年度、CEO候補者それぞれの課題に応じた当人の成長に必要なチャレンジの場を付与し、実績を積ませるとともに、CEO候補者のアセスメントを踏まえ当人の成長に必要な助言等を実施しております。

＜候補者の評価＞

CEO候補者の評価は毎年実施し、CEOはCEO候補者の育成期間(４月から翌年３月)における実績及び育成状況(評価期間は４月から指名委員会開催前月である10月まで)について11月初めの指名委員会へ報告を行っております。指名委員会は、CEO候補者の継続・交代等について審議を行うとともに、必要に応じて、外部専門家の助言等も活用しながら、CEO候補者の評価を実施し、その結果を取締役会へ報告しております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けてCEO候補者の評価及び継続・交代における審議の妥当性を確認する等、CEO候補者の評価プロセスに主体的に関与しております。

(Ⅴ) 2022年度　取締役会の実効性評価結果の概要の開示

当社は、当事業年度(2022年４月から2023年３月まで)に開催された取締役会の実効性評価会を2023年５月８日に実施しました。結果の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．2022年度 取締役会の実効性評価にあたって

評価にあたっては、引き続き、取締役会の実効性に留まらず、指名・報酬委員会及び取締役会における執行の対応も対象としました。あわせて、評価の客観性を確保するため、第三者による評価を実施しました。

[評価プロセスについて]

取締役・監査役による記述評価、及び匿名性を確保した第三者によるアンケートの分析結果を共有した上で、すべての取締役と監査役が参加した討議により評価を行いました。討議では、前回の実効性評価で当社取締役会が設定した以下の取締役会運営の基本方針及び３つの対応項目について、当事業年度の取締役会を振り返って評価を実施しました。

＜2022年度の基本方針＞

１）第20次中期経営計画（以下、20次中計）の最終年度として、目標達成に向けた重要施策のモニタリングと支援を行う

２）第21次中期経営戦略（以下、21次中経）の策定にあたり、デジタルサービスの会社としての企業価値の最大化に向けた議論と支援を行う

＜2022年度の対応項目＞

①  不確実性の高い経営環境において、当事業年度の事業計画を達成するため、重要な経営指標や施策の進捗をモニタリングし、必要に応じて執行への働きかけを行う

②  デジタルサービスの会社として企業価値の最大化を図るため、事業構造の転換と資本収益性向上、それを支える人的資本をはじめとした経営基盤に関する議論をさらに充実させ21次中経に反映する

③  コーポレート・ガバナンスの継続的改善とともに、社内カンパニー制、リスク管理体制、新人事制度、ESG（将来財務）等の点検と監督を行い、持続的な成長に向けた環境整備を図る

Ⅱ．2022年度「取締役会実効性評価」の結果概要
Ⅱ-１．取締役会の運営実績

当事業年度は、20次中計の最終年度として、各ビジネスユニットの重要な指標や施策の進捗のモニタリングを行うとともに、21次中経の策定年度として、年間計画に基づき中長期の経営方針や戦略の審議を重ねました。CEO交代に伴うサクセッションプランでは、指名委員会の回数や審議時間を十分に確保し、後継CEOの最終選定や新たな経営体制等の議論を行いました。
　また、社外取締役・社外監査役による現場視察や現地の社員とのラウンドテーブル、経営会議へのオブザーブ参加等による会社の実態把握に加え、株主の声を経営に反映することを目的に、株主と社外取締役とのスモールミーティングによる対話の機会を設け、株主視点での議論を深めました。

当社取締役会における審議状況の透明性の確保を目的として、当事業年度の取締役会の議案に関する時間配分を以下のとおり示しております。

＊１ 決議議案：取締役会での決議議案に加え、決議に向けた審議を行う取締役検討会及びガバナンス検討会を含む。

＊２ 会社法上の規定等に則った決議、人事案件、その他個別案件等。

Ⅱ-２．総括

取締役・監査役による記述評価並びに第三者による評価を取締役会のメンバーで討議した結果の総括は以下のとおりです。

●全会一致の評価として、当社取締役会の構成は適切であり、社外取締役の議長による中立的な議事運営のもと自由闊達な議論が行われ、様々な事業環境の変化に即した適切な監督と意思決定がなされており、取締役会の実効性は確保されている、との結論に至りました。

●指名委員会ではCEOの交代が公正かつ透明性の高いプロセスによって行われ、報酬委員会では業績連動型株式報酬の導入等株主視点での役員報酬制度の改定を行いました。両委員会ともに、社外取締役が委員長かつ過半数の構成において充実した審議が行われ、取締役会の諮問機関として有効に機能している、と評価されました。

●新たに筆頭社外取締役を選定することでガバナンスの実効性が一層強化されるとともに、経営幹部による継続的なSRや株主と社外取締役とのスモールミーティング等を通じて、取締役が株主の期待や懸念を認識した上で、取締役会でより株主の視点に立った議論が行われている、と評価されました。

●一方で、当社の企業価値の推移や足下の業績に対する評価を踏まえ「ステークホルダーの期待に応える企業価値の実現に向けたさらなる審議の充実と課題への対応」、「2023年度事業計画の着実な実行を通じて、デジタルサービスの会社への変革を伴う質的成長」が必要であるとの指摘がありました。

●加えて、事業構造の転換にあたって、社内カンパニー制のもとでの統合リスクマネジメントの点検と継続的な改善が必要であるとの指摘がありました。

＜2022年度の対応項目①②＞について

●不確実性の高い経営環境において、各ビジネスユニットの業績や施策のモニタリングを通じて取締役会が事業の実態把握に努めた上で、事業環境に応じた課題の改善を促しました。

●デジタルサービスの強化に向けた成長投資や提携等、事業構造の転換に向けた監督と意思決定を行ったほか、人的資本の強化や資本政策、ITインフラの刷新等の審議を通じて経営基盤の環境整備を支援し、21次中経の戦略実行にあたっての礎を築いた点が評価されました。

●一方で、不確実性の高い経営環境が継続するとの認識のもと、レジリエントな経営体制に関する議論の必要性が指摘されたほか、企業価値向上に向けて事業構造の転換を加速することが必要であり、オフィスサービス事業の収益性向上やROICを活用した事業ポートフォリオ経営の議論を深めることが重要であるとの指摘がありました。

＜2022年度の対応項目③＞について

●ガバナンス検討会や社外役員会議等を通してガバナンスの課題を共有した上で、内部監査やリスク管理、ESGの進捗等の報告を定期的に求め、デジタルサービスの会社として必要なガバナンス体制の強化を図った点が評価されました。

●現場の視察や現地の社員とのコミュニケーションを通じて、新人事制度の運用状況や環境対策への取り組み等を直接把握することに努め、取締役会での深い議論と多面的な視点での点検が行われた結果、監督機能の実効性向上につながった点が評価されました。

●一方で、社内カンパニー制を軸とした経営体制に応じた統合リスクマネジメント、各地域・ビジネスユニット特有のリスクへの対応、本社体制のあり方、リコー式ジョブ型人事制度・運用等の検証の必要性について指摘がありました。

Ⅲ．2023年度　取締役会実効性向上にむけた取り組み

上記の評価を踏まえ、当社取締役会は、以下の〈基本方針〉に基づいて運営し、３つの具体的な〈対応項目〉を軸として取締役会の実効性向上に取り組みます。

＜2023年度の基本方針＞

１）ステークホルダーの期待に応える企業価値の実現に向けた議論と監督を行う

２）デジタルサービスの会社への変革を伴う質的成長を図るため、定量的・定性的の両面から業績や重要施策のモニタリングと支援を行う

＜2023年度の対応項目＞

①企業価値向上に向けた審議を充実し、具体的な施策として実行できるレベルまで議論を深めるとともに、企業価値の観点からより実効的な監督を行う

②2023年度事業計画の着実な実行を通して、デジタルサービスの会社への変革を伴う質的成長が実現できるよう、監督と支援を行う

③デジタルサービスの会社への変革を加速するための健全なリスクテイクとリスクコントロールを両立できる、経営体制と連動した統合リスクマネジメントの継続的な改善を行う

(Ⅵ) 業務の適正を確保するための体制

業務の適正を確保するための体制については、経営環境の変化等に対応して、定期的かつ継続的に見直しを実施し、取締役会で決議しております。

内部統制システム基本方針

当社は、当社グループの事業活動の基礎となる企業理念を「リコーウェイ」として定めております。

「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し　国を愛し　勤めを愛す」という「創業の精神(三愛精神)」と、「使命と目指す姿」「価値観」によって構成され、当社グループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略及び内部統制システムの基礎となっております。

当社は「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めております。

（１）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業風土が企業活動の規律を形成する重要な要素であるという自律的なコーポレート・ガバナンスの考え方に基づき、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理観をともに備えた企業風土の維持・強化に努める。

１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。また、取締役会の過半数を社外取締役とし、多様な視点での監督機能を強化する。

２．取締役会を経営の最高意思決定機関として位置づけ、その取締役会議長を社外取締役とし、中立的な立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、果断な意思決定につなげる。

３．取締役会の経営監督機能強化の一環として、社外取締役を委員長とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員の過半数を社外取締役とすることで、取締役、執行役員等の候補者選定及び報酬の透明性、客観性を確保する。

４．会社情報開示の正確性、適時性及び網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情報の重要性、開示の要否及び開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを委員長とする「開示委員会」を設置している。

２) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)について、当社グループ、それらの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図る。また、当該窓口に報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

２．金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、当社グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組みを構築し、ビジネスプロセスの改善に努める。

３．上記機能を統合的に強化推進する専門部門(リスクマネジメント・リーガルセンター)を設置する。

４．内部監査については内部監査部門を設け、経営諸活動の遂行状況を、法令等の遵守と合理性の観点から検討・評価し、改善を行うために監査を実施する。

５．当社グループの内部統制システムの構築・改善を実現するため、内部統制の整備・運用状況を評価し、審議、決定する定期開催の「内部統制委員会」を設置する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の業務執行に係る決定に関する記録・稟議書については、法令及び社内規則に基づき作成・保存・管理する。保存されている書類は、取締役及び監査役の要求に応じて出庫、閲覧可能な状態にする。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．リスクマネジメントに関する規定に基づき損失の危険の発生を未然に防止する。

２．万一損失の危険が発生した場合においても、初期対応に関する標準に基づき、被害(損失)の極小化を図る。

３．当社グループ内外の多様化する不確実性に対応するため、「リスクマネジメント委員会」にて重大なリスクの把握とその対応状況を評価し、リスクマネジメントに係る施策を立案する。また、リスクマネジメント推進部門を設置し、諸活動をグローバルに展開する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．執行役員制度を導入しており、職務分掌を明確にし、また事業執行については各ビジネスユニットへ権限委譲を促進することにより意思決定の迅速化を図る。

２．取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員等で構成されるGMCを設置し、委譲された範囲内でビジネスユニットの監督や当社グループ全体に最適な戦略立案等、当社グループ全体の経営に対し全体最適の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制をとる。

３．取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現する。

（５）当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、相互の独立性を尊重しつつ、当社グループの業績向上と繁栄を図るため、以下のとおり適正に業務を行う体制をとる。

１．当社の取締役会及びGMCは、当社グループ全体の経営監督と意思決定を行う。

２．当社は当社グループ各社に関する管理規定を定め、当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、及び前述の職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。

３．当社グループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合には、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。

４．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社グループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード」として制定し、当社グループ全体で遵守するよう推進する。

（６）監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで監査役の職務遂行を補助する専属の従業員を配置する。

２．上記従業員の人事評価は監査役会が行い、異動は監査役会の同意を得て実施する。

２）当社グループの取締役及び従業員等が監査役に報告をするための体制及びその他監査役への報告に関する体制

１．経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、又は職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告する。

２．監査役に対し、重要な会議への出席の機会、重要な会議の議事録・資料を提供するとともに、重要な決裁書類等を閲覧可能にする。

３．監査役の求めに応じ、定期的又は随時、事業及び財産の状況等を報告する。

４．監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員等に対し、当該報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行う事を禁止する。

３）その他監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役は、代表取締役と定期的な意見交換ができる。

２．当社グループの取締役及び従業員等は、監査役が行う当社及び当社グループ各社への監査に際し、実効的な監査を実施できるよう環境を整備する。

３．当社は、監査役が会計監査人及び内部監査部門との相互連携により、効率的な監査が行うことができるよう、環境を整備する。

４．監査役の職務遂行及び必要に応じて外部の専門家の助言を受けることにより生ずる費用等は当社が負担する。

(Ⅶ) 監査役選任の考え方

監査役の選任基準

監査役会は、監査役としての職務の遂行を通じて、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人材であることに加え、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されること等、監査役会としての知識、経験、専門能力のバランスを考慮して、監査役候補者を選定しております。
　なお、監査役候補者の選定にあたって、監査役会は以下の基準を定め、これらを総合的に判断しております。

[ 監査能力 ]
1． 適切な経験、能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有していること
2． 職業的懐疑心を持ち、真摯な態度で事実を正しく調査し、客観的に物事の判断ができること

3． 自らの信念に基づいて使命感と勇気を持って、取締役または従業員に対し能動的・積極的な助言・提言ができること

4． 株主の立場で考え、行動し、現場・現物・現実から学ぶ姿勢に基づいた監査ができること

[ 素養・人間性 ]

1． 心身ともに健康であり、監査役の任期４年を全うできること

2． 常に向上心を持ち、新たな事に対する学習意欲を持っていること

3． 各地域のマネジメントと英語によるコミュニケーションができること

社外監査役の選任基準

社外監査役の選任に際しては、上記の基準に加え、企業経営・財務会計・法律における高い専門的知見及び豊富な経験を有していること、及び当社所定の「社外役員の独立性基準」と照らしあわせ、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な従業員との関係等を勘案して、独立性に問題がないことを付加的な基準としております。

なお、当社が定める独立性基準は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」をご参照ください。

ダイバーシティについて

監査役の選任にあたっては、上記の監査能力や素養・人間性等のほかに、多様な経験や視点を持った監査役で構成されることが必要であると考えております。
　加えて、人種、民族、性別、国籍等の区別なく、それぞれの人格及び識見に基づいて候補者を選定することで、これらの属性に関する多様性を確保することを方針としております。

(Ⅷ) 監査役の選任プロセス

監査役候補者の選定にあたっては、監査役の独立性確保を重視し、「候補者の推薦」「候補者の指名・提案」を監査役会主導で行う下図のようなプロセスとしております。
　監査役会は、監査役の選任基準に基づき監査役候補者をリストアップし、それらをもとに必要に応じてCEOと協議の上、候補者の推薦を行い、指名委員会による確認を経て、候補者の指名・提案を行っております。
　取締役会では、監査役会の判断を尊重し、株主総会への監査役選任議案が決議されております。

(Ⅸ) 関連当事者間の取引について

当社は当社役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めております。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引の監督を行っております。

(Ⅹ) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

(XI) 取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(XII) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

(XIII) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(XIV) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

(XV) 責任限定契約の内容の概要

当社は、2015年６月19日開催の第115回定時株主総会において、責任限定契約に関する定款を変更し、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
　当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結したのは社外取締役及び社外監査役のみであり、概要は次のとおりです。

（a）社外取締役の責任限定契約

 当該契約に基づく責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのい

 ずれか高い額としております。

（b）社外監査役の責任限定契約

 当該契約に基づく責任限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいず

 れか高い額としております。

(XVI) 役員等賠償責任保険(D＆O保険)契約の概要

当社は、当社グループの役員等(取締役・監査役・執行役員等)を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社と締結しており、保険料は当社が全額を負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員が、その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合の損害・争訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者である役員が法令違反を認識して行った行為に起因して受けた損害等、一定の損害等については保険の適用対象外となります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏は、社外取締役であります。

２　監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、社外監査役であります。

３　取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度(2024年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度(2024年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで

６　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度(2025年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、構成は以下のとおりとなります。

当社は社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。

当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役

社外監査役

上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。

また、取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ております。

当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

社外監査役

当社は、社外取締役の選任基準を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　(Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　(Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。

当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。

１．当社の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とします。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。

１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者(以下「主要株主」)または当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。

２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。

３）現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと、または就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でなかったこと。

４）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

５）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。

６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。

７）リコーグループから直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。

８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。

９）リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人でないこと。

10）その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。

２．前項第１号及び第４号から第９号までのいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができます。 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。

また、社外監査役は、監査役会において四半期ごとに、内部監査部門である内部監査室より活動状況等の報告を受け、会計監査を担当する監査法人からは、監査計画や監査報告、四半期レビュー結果、及び品質管理体制等について随時説明を受けております。

　内部監査室及び監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議、並びに監査法人及び常勤監査役が定例で行う情報交換会の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方法についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。

その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。

これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。

また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員４名を配置し、グローバルな情報収集・分析や現地調査の支援等、監査役の職務を補助しております。

ｂ.監査役会の運営

当事業年度において、監査役会は合計14回開催され、１回あたりの平均所用時間は約２時間21分でありました。各常勤監査役、及び社外監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。

監査役会では以下のような決議、協議、報告がなされました。

決議18件：監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査予算、監査役会の監査報告書、監査実績説明書、監査役監査活動まとめ結果、監査役関連の社内規程(「監査役監査基準」等)、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の非監査業務の事前承認手続き等

協議35件：取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査実績レビュー結果、代表取締役・取締役会議長・筆頭社外取締役との定例会議題・運営方法、監査役報酬、その他決議事項に対する事前協議等

報告48件：常勤監査役職務執行状況(月次)、投資委員会の運用状況、開示体制の構築・運用状況、会計監査人の非監査業務状況、有価証券報告書内容、事業報告・招集通知内容・後発事象、会計監査人の監査結果、内部監査の状況等

c.監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査 の５つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は表１のとおりです。

これらの監査活動については、常勤監査役が主に担い、その内容は監査役会で適時共有しております。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役と共に監査及び提言を行い、独立役員の立場から意見を述べております。

表１：監査活動の概要　　　　★監査役が主催する会議

職務分担[●：職務担当 □：任意/部分的に担当]

＊１ 監査役レビュー：本社・事業所及び子会社に原則として赴いて実施する一連の監査手続き

　　 監査役レビュー実施対象数：ビジネスユニット(５)、グループ本部(17)、子会社(22：国内９、海外13)

当事業年度、当社は第20次中期経営計画の最終年度を迎え、デジタルサービスの会社への変革に向け、前事業年度より開始した社内カンパニー制を含め様々な活動を展開し、当事業年度からは新たにリコー式ジョブ型人事制度も導入しました。監査役会ではこれら事業活動に加えて、内外環境の変化を踏まえ想定されるリスクの検討を行いました。その結果、「デジタルサービスの会社として最適な本社機能ガバナンスのあり方」、「ビジネスユニットの自律的な内部統制、リスクマネジメント及び子会社管理」、「各組織における統制環境」を当事業年度の重点監査項目と定めました。

重点監査項目(１)：デジタルサービスの会社として最適な本社機能ガバナンスのあり方

社内カンパニー制導入によるガバナンス上の変化に伴い、その過程で認識された課題やその対応状況を踏まえ、デジタルサービスの会社として最適な本社機能ガバナンスの構築状況について確認しました。

・グループガバナンスの設計と構築・運用体制の確認

－各ビジネスユニット及び本社組織への監査役レビューを実施し、各機能におけるガバナンスや牽制機能の構築・運用状況、本社横串機能・支援機能及び役割分担の状況について確認しました。

－監査活動や、社外役員会議、及びガバナンス検討会等での議論を通じて認識した内部統制上の課題を、グループ本部の機能責任者や各ビジネスユニットプレジデントとの情報共有会において、都度フィードバックすることで、改善への支援を行いました。

・社内カンパニー制への移行により体制が変化した機能におけるガバナンスの状況の確認

－各ビジネスユニットが共通で有する、品質、購買、サプライチェーンマネジメントに関する機能について、グループ本部による統括組織を含めて、組織横断で監査役レビューを行い、双方の連携状況や役割分担等を確認しました。

重点監査項目(２)：ビジネスユニットの自律的な内部統制、リスクマネジメント及び子会社管理

社内カンパニー制において、各ビジネスユニットは、内部統制・リスクマネジメントやその傘下にある子会社の管理を自律的に行なうことが求められており、それら体制の構築、運用及び管理が適切に行われているかについて確認しました。

・ビジネスユニットの特性やリソースに応じた体制の構築状況の確認

－各ビジネスユニットの監査役レビュー、事業運営会議への参加及び各ビジネスユニットプレジデントとの情報共有会を通じ、内部統制の構築状況や運用及び管理の状況を確認しました。

－内部監査等での指摘事項に対する改善やグループ内での水平展開等、その定着に向けたプロセスの整備・運用状況について確認しました。

－重要性、リスクの有無、社内カンパニー制導入後の管理状況の変化の有無により、選定した子会社について監査役レビューを実施し、主管管理部門(＊２)による管理や連携状況について確認しました。

　＊２ 主管管理部門：本社の子会社管理部門

重点監査項目(３)：各組織における統制環境

社内カンパニー制への移行や、当事業年度に導入されたリコー式ジョブ型人事制度等の影響を踏まえ、各組織における統制環境が適切に保たれているかについて確認しました。

・内部環境の変化に対する社員の理解・影響度や組織風土の変化の確認

－一部の本社組織(５組織)及び子会社(９社)における監査役レビューの中で、従業員とラウンドテーブルによる面談を実施し、内部環境変化の影響や各自の受け止め方、新しい制度に対する理解度、職場への影響等について意見交換を行いました。

－内部的に実施した、社員エンゲージメント調査やコンプライアンス調査の結果に対し、各組織/子会社のトップの現状認識と、対応策の展開状況について確認しました。

－これらの活動で把握した事項や気づきについては、社外役員会議で社外取締役、社外監査役と共有し、意見聴取した結果も含め、経営陣及び主管管理部門・人事部等の関連組織にフィードバックしました。

d.監査役と会計監査人との連携内容

監査役と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携内容は、次のとおりです。

表２：監査役と会計監査人との連携内容

なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)については、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告等で検討状況について確認するとともに、執行側に対しても適宜コミュニケーションを図っております。

② 内部監査の状況

a. 組織・人員・手続き

内部監査については、独立した専任組織の内部監査室が2023年３月末現在23名の体制で、「内部監査規程」及び「年間監査計画」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、及び資産の保全の観点からリスクアプローチにより当社グループの事業執行状況の内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、個別の監査報告書のほかに、社長執行役員のもとに設置された「内部統制委員会」に、四半期ごとに報告しております。なお、取締役会にも半年ごとに報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告も内部監査室で実施しております。

b. 内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携と内部統制部門との関係

内部監査の結果や年間監査計画を含む内部統制委員会への報告内容については、監査役会には四半期ごとに内部監査室から報告の上、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役とは毎月情報交換会を実施し、内部監査結果や内部統制の状況を報告しており、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の監査報告書等の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。

また、監査役・内部監査室・会計監査人は、情報交換会(三様監査会議)を四半期ごとに実施しており、お互いの監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

なお、内部監査室と会計監査人は、毎月、内部監査及び内部統制監査の状況について情報交換を行っております。

これらの監査において指摘された事項については、主管管理部門やリスク主管部門にも四半期ごとに報告しており、当社グループにおいて改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというフォローアップのサイクルを通して、内部統制の強化及び業務遂行の質の向上を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

東海林　雅人

池畑　憲二郎

中本　洋介

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他70名になります。

e. 監査法人の選定方針と選定した理由

監査役会は会計監査人の選定方針(再任、解任、不再任及び選任の決定の方針)を次の通り定めております。

会計監査人の選定方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任する。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告する。

監査役会は、会計監査人評価基準を定め、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬及びグループ監査体制、並びに適正な職務の遂行が困難かどうか等を総合的に勘案し、会計監査人の選定を毎期検討する。

会計監査人の再任に疑義が生じた場合、または監査継続期間が長期となる場合は一定期間ごとに、監査役会は複数の監査法人から提案を受け、再任または株主総会に提出する会計監査人の解任、不再任及び選任に関する議案の内容を決定する。

監査役会は、会計監査人の選定方針(再任、解任、不再任及び選任の決定)に照らし評価を実施し、会社法第340条第１項の各号に該当する事項、及び再任に対する疑義の無いことを確認した結果、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

・表２の内容にて会計監査人とコミュニケーションを行い、彼らの取り組み姿勢やネットワークファームとの連携状況等、監査品質についてモニタリングを実施しました。

・マネジメントレターや期中報告にて、経営者へ適切な情報共有や提言がなされているか確認しました。

・期中(11-12月)において、常勤監査役により執行部門(経理、内部監査)に会計監査人のパフォーマンスに関するヒアリングを実施し、その結果や、会計監査人の監査品質等を踏まえて、監査役会で会計監査人の期中パフォーマンスレビューを行い、会計監査人への要望事項を取り纏め、その回答について説明を受けました。

・要望事項に対する回答等も参考に、監査役会で定めた会計監査人の評価項目(＊３)にて期末評価(４月)を実施し、再任に向けての相当性の判断や、次年度に向けての改善点等を確認しました。

　＊３ 会計監査人の評価項目：監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、リスクマネジメントに関する教育の委託業務になります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報セキュリティ評価制度における調査等の委託業務になります。

監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a. を除く)

監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、組織構造再編に関する助言業務等になります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、組織構造再編に関する助言業務等になります。

監査公認会計士等と同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。

(当連結会計年度)

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス及び企業買収に関する助言業務等になります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、同意の判断をしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(１)個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法

当該方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会において審議を行い、取締役会へ答申し、これを踏まえ取締役会で決定しております。

(２)取締役の報酬に対する考え方

当社は、当社グループの株主価値の増大に向けて、中長期にわたって持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置づけております。また、コーポレート・ガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取り組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。

１)報酬構成

・執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、「期待される役割・責任を反映する基本報酬」、「会社業績を反映する賞与(業績連動報酬)」、「中長期的な株主価値向上を反映する報酬」の３つの要素で構成する。

・執行役員を兼務しない社内取締役の報酬は、常勤取締役として会社の実情に精通した上で業務執行の監督を担う役割を踏まえて、基本報酬と賞与及び株式報酬で構成する。

・経営の監督を担う社外取締役及び監査を担う監査役の報酬は、公正な監督や監査に専念するため、基本報酬のみとすることで業務執行からの独立性を確保する。

２)ガバナンス

・適切な外部ベンチマーク及び報酬委員会による継続的な審議・モニタリングにより、報酬制度設計、報酬水準設定及び個別報酬決定の客観性・透明性・妥当性を確保する。

・取締役の個別の報酬額は、指名委員会における取締役評価の結果等を踏まえて、報酬委員会及び取締役会で妥当性を審議する。

(３)個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針並びに当事業年度に係る業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する事項

１)報酬の決定プロセス

当社は、インセンティブ付与を通じた収益拡大と企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス強化に向け、より客観的で透明性のある報酬の検討プロセスを構築するために、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役の報酬基準及び業績に基づき、また、指名委員会における取締役の評価結果等を踏まえ、複数回にわたる審議を経た上で、基本報酬・賞与・株式取得目的報酬・業績連動型株式報酬に関する各々の報酬案を決定し、取締役会へ答申しております。
　取締役会は、報酬委員会から答申のあった各報酬議案について、審議・決定を行っております。賞与については、取締役賞与フォーミュラに基づく個人別賞与額が適切であることを確認の上、賞与支給総額並びに株主総会への取締役賞与支給議案及び付議の要否を決定しております。株主総会で取締役賞与支給議案が決議された後、取締役会で決定された個人別賞与額が支払われます。

２)報酬水準の決定方針

基本報酬、短期・中長期インセンティブいずれについても、企業業績との適切な連動性確保の観点から、毎期の報酬委員会で当社の業績に対して狙いとする水準を報酬区分ごとに確保できているかを判定しております。その際に、外部専門機関の調査結果に基づくピアグループの役員の報酬水準を目安とし、短期・中長期インセンティブについては、当社の業績に応じて支給率が変動するように設定しております。

３)取締役の報酬

１.基本報酬

取締役に期待される役割・責任を反映する報酬として、在任中に支払う月次金銭報酬です。株主総会で決定された報酬総額の範囲内で支給額を決定し、当事業年度の支給総額は、２億6,301万円になります。

２.業績連動型賞与（短期）

業績連動型賞与は対象事業年度の会社業績と株主価値向上を反映する報酬として、事業年度終了後に支払う金銭報酬となり、当事業年度は以下を評価指標として設定しております。

＊ DJSI：ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス

米国のダウ・ジョーンズ(Dow Jones)社と、サステナビリティ投資に関する調査専門会社であるS&Pグローバル(S&P Global)社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の３つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性(サステナビリティ)を評価するもの

また、報酬委員会においては、下記取締役賞与フォーミュラにより算出された結果を踏まえ、指名委員会における取締役評価の結果等も含めて、個別賞与支給額の妥当性を審議の上、取締役会に答申し、取締役会は、これを踏まえ、株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しております。
　当事業年度の賞与については、報酬委員会の審議において下記取締役賞与フォーミュラにより算出された結果が適切であると判断され、支給総額は7,494万円になります。

(ご参考)取締役賞与フォーミュラ

各評価指標の目標値と実績値(2022年度)

(注)　目標値は、2022年５月10日公表の、2021年度決算説明における2022年度の見通しの数値

３.株主価値向上を反映する報酬(中長期)

株主価値向上を反映する報酬は、中長期的な当社の企業価値向上へのコミットメントを強化する目的として、以下の「株式取得目的報酬」と「業績連動型株式報酬」で構成されております。

（株式取得目的報酬）

株式取得目的報酬は、取締役の保有株式数を着実に増やし、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することを目的とした金銭報酬となります。在任中に定額を毎月支給し、その同額を当社役員持株会を通じて当社株式の取得に充当します。報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で役位別に設定しており、当事業年度の支給総額は、1,043万円になります。

(業績連動型株式報酬)

2019年６月21日開催の第119回定時株主総会において、当社の取締役に対する報酬として、信託を用いた株価条件付株式報酬制度(以下、本制度)を株主の皆様のご承認をいただき導入しておりますが、株主の皆様との利益・リスクの共有意識を一層強化するとともに、当社の持続的な成長と適切な株主還元も含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、本制度を一部改定し、2023年９月1日から業績連動型株式報酬制度として継続します。業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託(以下、本信託)が取引所市場(立会外取引を含む)から当社の普通株式(以下、当社株式)を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。なお、取締役が当社株式を受け取る時期は、原則として業績評価対象期間(2023年以降の各年の４月１日を開始日とする連続する３事業年度単位の各期間を指す。以下も同様。)の終了の都度とします。また、当社が各取締役に付与するポイント数は、取締役会決議により定められた株式交付規程に基づく職務グレード別の基準となる金額を元に、業績評価対象期間における当社のTSR成長率とTOPIX(配当込み)成長率との相対評価、及びピアグループのTSR成長率との相対順位、並びにESG目標達成度合いに応じて(０～200％の範囲で変動)決定し、１ポイント１株として当社株式を交付します。そして、取締役在任期間中に、会社に影響を及ぼす重大な不適切行為があった場合等には、株式報酬の返還要請を行うべく、マルス・クローバック条項を定めております。
　なお、変更前の本制度については、原則として、2023年９月1日以降の新たなポイント付与を停止し、累積ポイントに対応する数の当社株式は、変更前の本制度の規定に従い、退任時に交付します。変更前の本制度における当事業年度の付与ポイントに基づく費用計上額は3,203万円であり、当事業年度退任取締役(１名)に対しては、累積ポイントに、当該取締役の在任期間中における当社株価成長率(95.7％)とTOPIX成長率(122.0％)の比較結果に応じた株式(4,000株)を交付しております。

（本制度変更のポイント）

(ご参考)　変更後の本制度における権利付与から株式交付までのイメージ

X年度分の付与ポイントは、X年度とその後２事業年度(X+１年、X+２年)の期間を含めた３事業年度分の業績評価対象期間で評価され、業績評価対象期間(３事業年度分)が終了した３年後(X+３年)にX年度の単年度分の付与ポイント数が確定し、株式交付されます。同様に、X+１年度分の付与ポイントも、X+１年度とその後２事業年度(X+２年、X+３年)の期間を含めた３事業年度分の業績評価対象期間で評価され、業績評価対象期間(３事業年度分)が終了した３年後(X+４年)にX+１年度の単年度分の付与ポイント数が確定し、株式交付されます。

(ご参考)取締役の業績連動型株式報酬のフォーミュラ

(４)固定報酬と変動報酬の支給割合の決定に関する方針

役割・責任ごとの業績に対する責任を明確にするため、固定報酬(基本報酬)と変動報酬(業績連動型賞与、株式取得目的報酬、業績連動型株式報酬)の支給割合は、経営責任の重い者ほど変動報酬の割合が増える設計としております。最上位の社長執行役員は、当事業年度業績目標の標準達成時(営業利益900億円、ROE7.0％)には、概ね固定・変動の比率が５：５の割合となり、業績目標の最大達成時(営業利益1,080億円以上、ROE10.5％以上)には固定・変動の比率が３：７の割合となります。
　今後も中長期的な株主価値・企業価値の向上を重視し、株主価値や業績に連動した変動報酬の割合を一層高めていく方針で、報酬区分ごとの適切な報酬額の検討を継続審議していきます。

(５)その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

１）株式報酬の返還(マルス・クローバック条項)

業績連動型株式報酬においては、当社取締役会にて決議する株式交付規程のマルス条項及びクローバック条項の定めに従い、当社に影響を及ぼす重大な不適切行為があった場合等には、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部を失効させ、対象となる取締役は、失効したポイントに係る受益権を取得しないものとしております。
　また、当社株式の交付、及び当社株式に代わる金銭の交付を既に受けた者においても、ポイントの総数に請求日の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じて得た額について、返還を請求することができるものとしております。

２）一定期間の株式売買禁止
　業績連動型株式報酬においては、インサイダー取引規制への対応として、当社株式交付後も、退任の翌日から１年間が経過するまでは当該株の売買を行ってはならないものとしております。

３）著しい環境変化等における報酬の取り扱い
　著しい環境変化や、急激な業績の悪化、企業価値を毀損するような品質問題・重大事故・不祥事等が発生した場合には、取締役会の決議により、臨時に取締役報酬を減額または不支給とすることがあります。

(６)取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は基本的にその答申を尊重した上で審議・決定を行っているため、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

(７)役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

(８)監査役の報酬に対する考え方

監査役の報酬は、適切に監査を行う役割に対する基本報酬のみで構成されております。報酬水準は、監査役会が外部ベンチマークの調査結果を踏まえて協議し、第84回定時株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１　取締役の基本報酬の限度額は、2016年６月17日開催の第116回定時株主総会において、月額46百万円以内(うち社外取締役分月額７百万円以内)と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年６月29日開催の第84回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。

２　取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

３　2019年６月21日開催の第119回株主総会において、株価連動給の新規支給の取り止め、株価条件付株式報酬の導入が決議されております。上記は日本基準により当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　当事業年度においてCEOの地位にあった者及び連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載をしております。 

④従業員兼務役員の従業員分給与について

従業員兼務役員の従業員分給与に重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとしております。

具体的には、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、中長期的に保有の意義が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図るものとしております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　三愛石油株式会社は2022年４月１日に三愛オブリ株式会社へ社名を変更しております。

みなし保有株式

(注) １　三愛石油株式会社は2022年4月1日に三愛オブリ株式会社へ社名を変更しております。

 ２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ

　　 ん。

 ３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

 ４　当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者

　　 等については、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。

 ５　定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性

　　 については、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘

　　 案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資

　　 本コストに見合っているか等の観点から検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】