日本郵船株式会社（9101） 企業情報サマリー
日本郵船株式会社（9101） 企業情報サマリー
日本郵船株式会社（9101）（EDINETコード E04235）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
日本郵船株式会社
日本郵船株式会社（にっぽんゆうせん、英: Nippon Yusen Kabushiki Kaisha）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、三菱グループの大手海運会社。英称の「NIPPON YUSEN KAISHA」から「NYK LINE」という通称があり、国際的にはNYK LINEのブランド名で知られている。 三菱グループ（旧三菱財閥）の中核企業で、三菱グループの祖業・源流企業にあたる。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.06兆円 | 1.10兆円 | 1.02兆円 | 9,836億円 | 7,772億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,417億円 | 2,872億円 | 3,117億円 | 6,244億円 | 4,583億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,028億円 | 2,854億円 | 2,591億円 | 6,003億円 | 4,882億円 |
| 自己資本利益率 | 32.1% | 32.3% | 30.1% | 76.8% | 1.05% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 699億円 | 903億円 | 679億円 | 870億円 | 782億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,758億円 | 2,820億円 | 2,729億円 | 6,287億円 | 4,341億円 |
| 総資産額 | 2.23兆円 | 1.83兆円 | 1.94兆円 | 1.73兆円 | 1.59兆円 |
| 自己資本比率 | 42.9% | 50.7% | 43.1% | 51.2% | 42.6% |
| 純資産額 | 9,564億円 | 9,292億円 | 8,360億円 | 8,842億円 | 6,782億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 721.9 円 | 639.35 円 | 530.49 円 | 1,182.09 円 | 2,890.16 円 |
| １株当たり純資産額 | 2,358.64 円 | 2,144.01 円 | 1,820.71 円 | 1,739.97 円 | 4,014.44 円 |
| １株当たり配当額 | 230 円 | 325 円 | 140 円 | 520 円 | 1,450 円 |
| 配当性向 | 31.9% | 50.8% | 26.4% | 44% | 50.2% |
| 従業員数 | 1,370 人 | 1,336 人 | 1,312 人 | 1,299 人 | 1,249 人 |
長期経営指標
1998〜2026年度・連結1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
海運業の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 39,830人・セグメント別・年度推移を見る →
ドライバルク事業618人
エネルギー事業1,149人
その他1,885人
全社（共通）485人
自動車事業1,705人
定期船事業3,593人
物流事業30,395人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 69,686,000 | 17.17% | 東京都港区赤坂１－８－１ |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 24,347,000 | 6% | 東京都中央区晴海１－８－12 |
| 3 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 9,572,000 | 2.36% | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部） |
| 4 | 明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 8,273,000 | 2.04% | 東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
| 5 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 6,627,000 | 1.63% | 東京都千代田区大手町２－２－２ |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 5,784,000 | 1.43% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 5,770,000 | 1.42% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
| 8 | 多田 勝美 | 4,713,000 | 1.16% | 東京都大田区 |
| 9 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 4,606,000 | 1.14% | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２－６－１） |
| 10 | 上田八木短資㈱ | 3,739,000 | 0.92% | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 243,767名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%1名
金融機関32.84%117名
金融商品取引業者3.62%71名
その他の法人4.39%1,856名
外国法人等（個人以外）29.05%789名
外国法人等（個人）0.03%460名
個人・その他30.07%240,473名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員である取締役を除く。） | 9名 | 5.68億円 | 3.72億円 | — | — |
| 監査等委員である取締役 | 8名 | 1.49億円 | 1.49億円 | — | — |
| 監査等委員である取締役（うち、社外取締役） | 5名 | 5,900万円 | 5,900万円 | — | — |
| 取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち、社外取締役） | 4名 | 5,700万円 | 5,700万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 63.6億円
202663.6億円
202549.3億円
202435.8億円
202318.1億円
202210.8億円
設備投資額2026期 3,053億円
20263,053億円
20252,078億円
20243,358億円
20231,988億円
20222,051億円
エネルギー事業 998億円ドライバルク事業 831億円自動車事業 572億円物流事業 443億円その他事業 137億円定期船事業 44.0億円航空運送事業 13.0億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第139期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第138期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第137期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第136期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第135期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/23 03:18。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。