9101 日本郵船株式会社 有価証券報告書－第139期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４．第139期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第138期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

５．第139期より、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.の連結財務諸表において、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。なお、第137期以前に係る累積的影響額については、第138期の期首の純資産額に反映させています。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、第136期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

４．2026年３月期の１株当たり配当額230円00銭のうち、期末配当額115円00銭については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

　2026年３月31日現在の社名を記載しています。

（定期船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。

主な関係会社

㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

（物流事業）

　当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。

主な関係会社

郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、

YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、

YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

（自動車事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、ターミナル利用料等の収受を目的として、自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業、その他海運事業等を行っています。

主な関係会社

INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK INDIA PVT. LTD.、NYK TDG PHILIPPINES INC.、

UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V.

（ドライバルク事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。

主な関係会社

NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、

SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、

NSユナイテッド海運㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

（エネルギー事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。

主な関係会社

NYK ENERGY OCEAN㈱、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NORTHERN OFFSHORE GROUP AB、

OKRA SHIPPING NO.1 LTD.、OKRA SHIPPING NO.2 LTD.、共栄タンカー㈱、TAMANDARE OWNING B.V.、

MERO 4 OWNING B.V.、KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS

（その他事業）

　当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。

主な関係会社

郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、㈱郵船商事マリン、郵船クルーズ㈱

事業系統図

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数です。

４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。

５．※２：特定子会社に該当します。

６．※３：有価証券報告書を提出しています。

７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

９．※６：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱の100％子会社です。

10．※７：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。

11．※８：以下のとおり商号を変更しています。

・㈱ボルテックは、2025年４月１日をもって、日本フィールド＆マリンエンジニアリング㈱に変更しています。

・PT YUSEN LOGISTICS PUNINAR INDONESIAは、2025年11月18日をもって、PT YUSEN LOGISTICS INTERLINK INDONESIAに変更しています。

・COMPASS INSURANCE COMPANY LTD.は、2026年３月３日をもって、COMPASS ENTERPRISE LTD.に変更しています。

12．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

13．2026年３月31日現在の社名を記載しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。

(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.6兆円規模に増額して実施します。当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約1.3兆円です。

（“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標）

（株主還元策）

　当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。配当の詳細については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。

　自己株式の取得については、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日まで28,779,900株（取得価額の総額 約1,500億円）の取得を完了し、上記取締役会決議による自己株式の取得は終了しました。

また、取得した自己株式は全株消却いたしました。

(3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題

①　中期経営計画の遂行

　地政学リスクの高まりを受け混迷を極める世界情勢の中、エネルギーや生活必需品を世界中に届け、人々のライフラインを守るべく “Bringing value to life.” を企業理念（ミッション）とし、新たに掲げたありたい姿（ビジョン）「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を目指して、中期経営計画  “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” を進めています。

　両利きの経営（AX）と事業変革（BX）から成る「基軸戦略」の下、既存中核事業を深化させると同時に新規成長事業を進化させ、これを「支えの戦略」となる人材・組織・グループ経営変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）が支えます。

■中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” 完遂への取組み

　経営戦略であるAX～EXの2024年度の主な進捗状況は以下の通りです。2025年度についても「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の開拓」を加速していきます。

　◆脱炭素社会実現に向けたアンモニアサプライチェーン構築

　当社グループは脱炭素社会の実現に向けた有力な次世代燃料の一つとしてアンモニアに注力し、製造・輸送・供給を含む燃料アンモニアバリューチェーン全体における事業開発に取り組んでいます。

　アンモニア燃料船の開発に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金の助成を受ける40,000㎥級アンモニア燃料アンモニア輸送船（Ammonia-Fueled Medium Gas Carrier：AFMGC）の建造が順調に進行しており、2025年にはアンモニア燃料主機と補機の搭載も完了しました。高い環境性能と世界最高水準の安全対策を備えたAFMGCは、2026年11月の竣工後、世界最大級のアンモニアプレーヤーであるYara International ASAのグループ会社であるYara Clean Ammonia Switzerland SAに定期傭船される予定です。

　また、商用燃料アンモニア輸送船に関しては、2025年12月には、当社グループのNYK Bulkship (Asia) Pte. Ltd.が株式会社JERAと、アンモニア輸送船２隻に関する定期傭船契約の基本条件合意書を締結しました。本合意に基づき、米国で製造される低炭素アンモニアを、碧南火力発電所（愛知県）へ海上輸送する計画を推進します。本計画は、商用燃料アンモニア輸送として先駆的な取組みであり、日本のエネルギートランジションの実現を後押しします。

　当社は、アンモニア燃料船を中核に、将来の燃料供給・輸送需要を見据えたアンモニアサプライチェーンの社会実装を着実に進め、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

　◆バイオ燃料の長期使用・保存に関する実証を経て、本格活用の段階へ

　当社は、バイオ燃料B24（バイオ由来成分を24%混合）について、複数の船種において長期使用に関する実証を重ね、安定的な運用に向けた知見を蓄積しました。また、その一環として、シンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisationと共同で、船上における長期使用及び保存に関する実証を行いました。その結果、技術的な安全性並びに長期運用の実現可能性を確認しました。これらの検証結果を踏まえ、現在は自動車専用船を中心にバイオ燃料の本格的な活用を進めており、使用量を拡大しています。

　さらに2026年度には、バイオ由来成分100%のバイオ燃料B100について、酸化劣化や長期保管時の品質安定性への配慮がより重要であることを踏まえ、実運航における約１年間の検証を実施する予定です。

　当社は、既存船舶インフラを活用し、バイオ燃料及びLNG燃料を、燃料転換期における現実的かつ即効性のある対応手段として位置付けています。第三者認証により持続可能性及びGHG排出削減効果が客観的に担保された低・脱炭素燃料は、欧州規制対応に活用できるほか、環境価値として分離し、お客様に提供することで新たな価値の創出も可能であり、脱炭素の推進と企業価値の向上の双方に資するものとなります。これらの取組みを通じ、当社は海運業界の脱炭素化を着実にリードしていきます。

　◆洋上風力発電を支える作業員輸送船の建造で3D技術を本格適用

　当社は、洋上風力発電事業を支える作業員輸送船（Crew Transfer Vessel：CTV）の建造において、設計から建造まで一貫して3D技術を活用する新たな取組みを進めています。

　船の構造や機器配置、作業のしやすさを事前に3D上で確認することで、設計変更や手戻りを減らし、効率的で確実な建造を実現しました。

　また、建造途中でも3Dデータを活用して品質を確認し、安全性の向上につなげています。さらに、完成後の点検や保守にも活用できる「3Dデジタル完成図書」を整備することで、運航開始後の管理効率向上も期待されます。本取組みを通じて、成長が見込まれる洋上風力分野において、安全で信頼性の高い輸送サービスを支えると同時に、当社の技術力と競争力を強化していきます。

　◆飛鳥Ⅲ就航

　客船事業では、34年ぶりの新造客船「飛鳥Ⅲ」が2025年７月に就航しました。

　「飛鳥Ⅲ」では日本のクルーズ船で初となる船位保持制御システム、ポッド推進器や陸上電源受電装置、さらに世界の中型客船で数少ないLNG燃料に対応したエンジンを搭載し、環境に配慮したクルーズを実現します。

　1991年に就航した初代「飛鳥」が日本におけるラグジュアリークルーズの礎を築き、続いて2006年に「飛鳥Ⅱ」が就航し、客船文化の発展を支えてきました。「飛鳥Ⅱ」、「飛鳥Ⅲ」の２隻体制の始動により、ラグジュアリー市場における競争力をさらに高めるとともに、より多くのお客様に“最幸時間”を提供する体制を強化していきます。

　◆NYKバルクシップパートナーズ株式会社発足

　NYKバルクシップパートナーズ株式会社は、当社グループにおけるドライバルク船事業の中核会社として、2026年４月に発足しました。

　旭海運株式会社、八馬汽船株式会社、三菱鉱石輸送株式会社の３社が事業統合し、長い歴史に裏打ちされた知見と人材を結集することで、ドライバルク輸送分野における競争力の一層の強化を図ります。海上輸送業、船舶管理業、船主業を主な事業とし、当社が100％出資する完全子会社としてグループ戦略と一体で事業を推進します。保有隻数21隻及び船舶管理隻数約90隻を基盤に、安全運航の徹底と高品質なワンストップサービスの提供を通じ、安定的かつ持続的な収益創出と顧客価値の最大化を目指します。

　◆LNG輸送事業を通じた環境負荷低減と企業価値向上の両立

　当社は、クリーンエネルギー需要の拡大を背景に、LNG輸送事業を重要な成長分野の一つと位置付けています。

　2025年12月にはノルウェーの大手船主であるOcean Yield ASと協業し、米国の大手LNG生産事業者であるCheniere Energy Inc.の完全子会社であるCheniere Marketing International LLPに複数隻の新造LNG運搬船を長期定期傭船する契約を締結しました。長期輸送契約に基づくLNG船の運航を通じて、安定的な収益基盤を構築するとともに、グローバルなLNGサプライチェーンを支えていきます。

　北米を起点とするLNG輸送は、地政学的分散やエネルギー安全保障の観点からも重要性が高まっており、当社は高度な安全運航ノウハウと豊富な実績を活かし、信頼性の高い輸送サービスを提供しています。今後もLNG需要の中長期的な成長を取り込みつつ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を図ります。

　◆バルセロナ港に次世代完成車ターミナル建設

　2025年５月に自動車物流事業における欧州拠点の強化を目的として、スペイン・バルセロナ港において完成車ターミナルの27年間の運営権を取得しました。2028年に稼働予定の完全自動立体駐車場を建設し、再生可能エネルギー活用により環境に配慮した効率的な自動車輸送を実現します。本事業は、西地中海エリアにおける完成車物流需要への対応力向上を図るものであり、北欧港湾に集中する既存物流の補完的役割を担う拠点として位置付けています。バルセロナ港は、海上輸送に加え鉄道・内陸輸送との接続性を有しており、欧州域内外を結ぶ物流拠点としての利便性を備えています。当社は、完成車物流及びターミナル運営におけるこれまでの知見を活かし、安定的な運営を通じて顧客ニーズへの対応力を高めるとともに、自動車物流事業の基盤強化を進めていきます。

　◆欧州物流企業Waldenグループのヘルスケア物流事業の買収

　当社グループは、中核事業と位置付ける物流事業の成長を担う存在として、郵船ロジスティクスグループ（以下、YLグループ）を中心に事業基盤の強化を進めています。

　その一環として、2025年12月、欧州物流企業Waldenグループのヘルスケア物流事業を買収し、同事業を担う42社をYLグループ傘下に迎え入れました。

　本買収により、欧州12カ国に展開する医薬品・医療機器物流の高品質ネットワークと、YLグループが有するグローバルな物流基盤及び運営ノウハウを融合させることで、温度管理や各国規制への対応が求められる高度な物流ニーズへの対応力を一層高めています。

　ヘルスケア物流は今後も着実な成長が見込まれる分野であり、本件はYLグループの一層の成長を通じ、物流事業全体の収益基盤の拡大と付加価値の向上に資するものです。今後も当社グループは、成長分野である物流事業への戦略的投資を継続していきます。

　◆先進のクラウドとプラットフォームの導入による経営基盤の刷新

　当社は、グローバル競争の激化や経営環境の不確実性が高まる中、データに基づく迅速な意思決定を根幹としたデータドリブン経営の実現を目的に、クラウド型の統合基幹業務システムや財務・経営管理の統合支援プラットフォームをはじめとした複数の先進的なデジタル基盤を導入し、社内システム基盤を刷新しました。

　本取組みでは、本社及び国内外子会社３社と、その他船舶保有のための特別目的会社も合わせた約350社の会計基幹システムをクラウドへ移行し、財務・会計領域の主要機能を統合することで、従来分散していた会計基盤を一元化しました。これにより、業務の標準化と効率化を進めるとともに、経営管理における高度な計画・分析を可能とする体制を構築しています。また、クラウドの特長である定期的な機能更新を活用することで、稼働後も最新技術を継続して取り込める仕組みを整えました。

　当社グループは今後も、業務プロセスの標準化とAI活用による定型業務の自動化を進め、より高度な分析・判断・提案を行う業務体制への転換を図ります。中期経営計画の実行を支える基盤として、データドリブン経営のさらなる高度化と企業価値向上に取り組んでいきます。

　◆CX Neo ～海技者の活躍促進プロジェクト～

　当社は、中核事業の深化と新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略を支えるCXの一環として、海技者の活躍促進を目的としたプロジェクト「CX Neo」を推進しています。本プロジェクトでは、安全運航を支える高度な専門性と使命感を備えた人材が、長期にわたり情熱と誇りを持って働き続けられる会社であることを目標に、海技者に求める人物像の再定義を行うとともに、働き方、キャリアの柔軟性、船内環境といった多面的な課題の検討と改善に取り組んでいます。具体的には、船上経験を基礎とした陸上業務との往来を含むキャリアパスの整備や、就労・居住環境の改善を進めています。

　また、当社は2004年から女性を海上職として採用しており、現在では30名超が海上・陸上を問わず全世界で活躍しています。2025年４月には、矢野美希一等機関士を機関長に登用しました。140年の歴史を持つ当社で女性の機関長登用は初めてです。今後も、多様な人材が活躍できる職場環境づくりと人材育成を推進していきます。

②　遵法の徹底

　当社グループは、遵法の徹底を最重要事項と位置付け、当社と国内外にある様々な事業を展開するグループ会社を対象にグローバルなガバナンス体制の構築を目指しており、以下の対策を着実に実行し、法令に則った公正な事業の遂行を徹底することに全力を尽くしていきます。

・米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠点にRegional Management Officeを設置

・ベストプラクティスの共有や課題の速やかな解決を図るため、Regional Governance Officerの下に法務担当や内部監査人を配置

・国内外グループ会社が制定している行動規準に対する誓約書の取得等の活動を継続

・独占禁止法の遵守を徹底すべく、社内各部門・グループ会社にヒアリングを実施し、これらを踏まえた独占禁止法に関する行動指針の作成、研修の実施

・コンプライアンス委員会や遵法活動徹底委員会の開催を通じ、独占禁止法対応に加え贈収賄・ハラスメント防止等、包括的な法令遵守体制の整備・強化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書やコーポレート・ガバナンスガイドライン、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -”、「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」にて示されており、その内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１）ガバナンス

　①気候変動を含むサステナビリティに関するガバナンス

　　当社はサステナビリティ経営を「実装」するために、サステナビリティ戦略本部を、また同本部内にサステナビリティ経営グループと脱炭素グループを設置しています。

　　また、当社グループは長期的視点のもと持続可能性を追求するため、サステナビリティ戦略本部の諮問機関としてサステナビリティ戦略委員会を設けています。委員長はサステナビリティ戦略本部長が務め、委員は各本部を代表する執行役員やグループ長、外部有識者で構成されており、審議・討議を行っています。サステナビリティ戦略委員会において部門横断的な視点で討議されたサステナビリティ課題のうち、重要な事項に関して、サステナビリティ戦略本部から経営会議へ付議します。取締役会は、気候変動リスクを含むサステナビリティ課題に関して報告を受けると同時に、経営会議における審議を経て取締役会での決議を要する事項を決議します。取締役会は中・長期脱炭素目標の達成に向けた執行体制を含む、当社グループにおける各種執行体制を監督することで、中長期的な企業価値向上に寄与する体制を構築しています。

(２）戦略

　①サステナビリティに関する戦略

　　当社グループはグループ企業理念である “Bringing value to life.” のもと、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値の創出と社会・環境課題解決の両立を可能とする「サステナビリティ経営」を推進することで、株主をはじめとした、従業員、顧客、取引先及び地域社会などの様々なステークホルダーに価値を届ける存在になることを目指しています。

　　2023年３月に発表した中期経営計画の中では「ESGを中核に据えた成長戦略」を掲げており、既存中核事業の深化・新規成長事業の開拓を通じ、社会に貢献するとともに持続的成長を続ける企業グループを実現します。

　②気候変動に関する戦略

　　当社グループはサステナビリティを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題の課題解決に取り組んでいます。2023年３月発表の中期経営計画策定にあたり、2050年の事業環境を見据えて長期目線でのシナリオと戦略を策定しました。中期経営計画で掲げた既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的成長を目指します。

　　また、2023年11月に当社グループは「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」を発表しました。気候変動に関するリスクと機会を分析し、持続的な成長を可能にするための戦略、新たに求められる環境価値について、その詳細を記載しています。

特に、「NYK Group Decarbonization Story」では、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、高い志と脱炭素化のための取組を積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示しています。当社グループのGHG排出量削減に向けた一連の取組やその方向性、目標設定、移行計画などに加え、持続可能な成長に向けたコンセプトを策定しました。2024年度以降は、その進捗状況について毎年Progress Reportを開示し、報告しています。

　③人的資本に関する戦略

　　「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）　人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおり、中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする基軸戦略実現のため、人材戦略（CX Story）としては、「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（本社は日本にあるが、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革することを、長期ビジョンに掲げています。この長期ビジョンのもと、中期経営計画の目標年である2030年に向け「CX 2030ビジョン」を定め、「ありたい組織像」と「グループに求められる５つの力」を起点に人材と組織の強化を推進しています。

　　■人材の強化

　　　多様な価値観や背景を持つ人材が自律的に学び、挑戦し、成長し続けられる環境を整備します。またリーダー

　　育成、グローバルの戦略的配置、女性・海技者の活躍推進を通じて、持続的な競争力の源泉となる人材基盤を強

　　化します。具体的には、

　　　１) グループ内公募や国境を越えたクロスボーダーアサインメントにより、挑戦する機会を拡充することで自

　　　　　律的なキャリア形成を推進します。グループ全体及び国内外での人材交流を活発化させ、組織内で人材の

　　　　　多様化を進めます

　　　２) グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に育成します

　　　３) 事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた

　　　　　意思決定を実現します

　　　４) 海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持

　　　　　つポテンシャルを最大限引き出します

　　　５) 2024年度に日本郵船グループのD＆Iに関する姿勢を示す「D＆I Promise」を制定し、グループ全体でダイ

　　　　　バーシティ＆インクルージョンを進める上での行動規範としました

　　　６) 女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定層の多様化を図り

　　　　　ます。そのために、女性の活躍の場を広げ、より多様な観点を意思決定層に取り込むことをトップコミッ

　　　　　トメントとして発信しました。また、パイプライン拡充のため、経営レベルの意思決定経験を積むプログ

　　　　　ラムを開始しました

　　■組織の強化

　　　部門や地域、国境を越えて共同できる組織づくりを推進します。NYKグループミッションの浸透、エンゲージ

　　メントサーベイや風土改革を通じて、自律と共創の文化を醸成し、変化に柔軟かつ迅速に対応できる強靭な組織

　　体制への転換を目指します。具体的には、

　　　１) 約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図るとともに、ミッシ

　　　　　ョンの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します

　　　２) NYKグループミッション「Bringing value to life.」の意義や背景を補足し、グループ社員全員の正しい

　　　　　理解と浸透を促すため、その考え方を分かりやすく示す「Narrative & Compass」を制定しました

　　　３) エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します

　　　４) グローバルでエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります

(３）リスク管理

　①サステナビリティに関するリスク管理

　　サステナビリティ戦略本部は、気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会を特定しています。特定した気候変動を含むサステナビリティに関するリスクは、全社リスクに含めて管理しています。当社グループはリスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、代表取締役社長を委員長、各本部長をメンバーとするリスク管理委員会を年２回実施しています。当委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与え得る重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告しています。

　　リスクの詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

　②気候変動に関するリスク管理

　　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）リスク管理　①　サステナビリティに関するリスク管理」に加え、気候変動のリスク及び機会を特定する際は、当社グループ直接の事業活動だけでなく、関連するバリューチェーンでの活動（燃料の調達や貨物に関わる産業構造の変化等）も考慮に入れた上で、短期的な視点だけでなく、中長期的な視点でも捉えています。特定したリスク及び機会については、その対応の推進役となる本部長（執行役員）がリーダーとなり具体的な対応を事業計画に反映させます。

　　リスクの詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　最重要リスク　（５）　気候変動リスクへの対応について」を参照ください。

(４）指標及び目標

　①サステナビリティに関する指標及び目標

　　当社グループはサステナビリティ経営の根幹にあるマテリアリティ（重要課題）を「安全」「環境」「人材」と定めており、マテリアリティは事業に直結するものとして従業員もその重要性を認識しています。

　　それぞれのマテリアリティにおいては「ありたい姿」を策定し、「ありたい姿」を実現していくための「重要テーマ」を設定しています。

　　また、当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標・KPI目標を設定しています。それらを実現するための取組の中で、定量的にモニタリングしている取組は下図のとおりです。

※１ Remote Diagnostic Center：デジタル船舶管理の一環として、2020年８月にフィリピンの船員研修所内に

設立されたもので、SIMS搭載船を対象に機関プラントのモニタリングを陸上から実施

※２ ICP（Internal Carbon Pricing）：投資判断の参考情報として活用する内部炭素価格制度

「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、安定したサービスの提供に努めています。

非財務指標・KPI目標として、当社グループは「重大事故ゼロ」を掲げています。当社グループが携わるすべての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。

「環境」「人材」の非財務指標・KPI目標は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）　指標及び目標　②気候変動に関する指標及び目標」「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）　指標及び目標　③人的資本に関する指標及び目標」を参照ください。

　②気候変動に関する指標及び目標

　　当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年度にScope１・Scope２を対象に2021年度比45％総量削減を掲げています。この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。

　　また長期目標としては2050年度に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロエミッションとすることを掲げています。上記の中・長期目標は取締役会で決議されています。

　　当社グループは、GHG排出量（Scope１＋Scope２）並びに削減目標を総量で把握・管理しています。Scope３については、集計体制を強化して捕捉率を上げています。データの精緻化に努め、2025年度にピークアウトさせ、2050年度ネット・ゼロエミッション達成を目指します。なお、アクションプランの進捗確認や評価、全社KPIの策定については、サステナビリティ戦略本部とサステナビリティ戦略委員会の連携を通じて行われ、その内容はサステナビリティ戦略本部から経営会議と取締役会へ付議・報告されます。

　(注1) 総量目標。パリ協定1.5℃目標に整合。

　　　　詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。

　(注2) 2024年度からはすべての主要連結子会社、並びに主要持分法適用会社に範囲を広げ、更にScope３の全カテ

　　　　ゴリーで排出量を収集しました。

　　また、当社グループは2020年４月よりインターナルカーボンプライシング（ICP）を投資判断指標の一つとして導入して、脱炭素に向けた投資を促進しています。2024年度までの累計活用件数は203件に達しました。

　　2030年度目標として掲げている低炭素燃料の使用率38%と代替燃料船の導入隻数51隻は下表のとおり進捗しています。

　③人的資本に関する指標及び目標

　長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するため、ダイバーシティの確保から、インクルージョンの推進へと軸足を移してきています。世界中で海運業等を展開する当社独自の観点として、特に「Gender」「Global」「Marine」の観点から、インクルージョンを進め、一体感のある組織を作ります。

「Gender」においては、非財務指標・KPI目標として「女性管理職比率30％」を掲げています。

また「Global」「Marine」における指標の実績は以下のとおりです。

(注1) クロスボーダーアサインメントは2023年度から開始したため、2023年度実績を記載

３【事業等のリスク】

当社グループの定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる最重要リスクと当社の経営に大きな影響を与えうる重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。

「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、サイバーリスク、自然災害などの災害や気候変動への対応に関するリスクがあります。また、「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク、人権リスク、感染症リスク、従業員の人命安全危機等があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（最重要リスク）
(1)コンプライアンスリスクについて

　世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められています。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備及び、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年９月を当社グループのコンプライアンス総点検月と定め、役員・従業員自らの行動・業務プロセスを見直し、コンプライアンス推進活動を実施しています。同活動では、「コンプライアンスDAY」と定めた日にNYK Chief Compliance Officer 自らコンプライアンスについてのメッセージを発信し、また、当社グループにおける知識向上や意識改革のためにテーマを決め、弁護士による研修を行っています。

　更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法令全般及び各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。

　しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2)重大な事故等による影響について

　当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、幅広い物流事業を展開しています。船舶の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識しています。

　当社グループの海上運送事業においては、独自の安全規格である「NAV9000 Plus」によるアセスメントを通じた安全品質の向上に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会 」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3)本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスクについて

　地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リスクがあります。

　災害や社会混乱等で被害を受けた際に、重要な事業・機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）」を策定しています。しかしながら、上記のような自然災害や社会混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4)情報システムセキュリティに関するリスクについて

　当社グループにおいて情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、事業継続への影響を最小限に抑えるべく、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。サイバー攻撃に対しても、ゼロトラストセキュリティモデルを念頭においた多層的なセキュリティ対策の強化に加え、被害の最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルにおける情報セキュリティ管理体制の構築・運用を進めています。また、情報システムにAIが組み込まれることによって、法令違反・倫理的問題・技術的な予測限界・プライバシー問題等の点で発生するリスクが生じる可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、関連するルールやガイドラインの整備、管理体制の構築、並びに従業員への教育・啓発等を通じて、包括的な管理に向けた取組みをおこなっています。

　しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により完全にリスクを排除することは困難であり、システムダウンによる当社の業務の一時的な停止、顧客情報の流出、信頼の毀損、損害賠償、監督当局からの指導・制裁、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5)気候変動リスクへの対応について

　当社グループはサステナビリティ要素の一つである「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の中で経営戦略としてのEX(エネルギー転換)の位置づけを再定義、財務影響を含めた具体的な取組みを策定しました。

　この内容を更に補強する形として同年11月に「NYK Group Decarbonization Story」を発表、2050年に向けた脱炭素戦略を公表しました。

　最新の科学的知見である1.5℃目標水準に準じた野心的なGHG削減目標を設定、脱炭素社会の達成を目指し当社グループ全体のGHG排出量削減に努めます。

　一方、本長期目標を達成するためには、アンモニアや水素等のゼロエミッション燃料の実用化が不可欠であり、そのためには現時点の水準から大きな技術革新が必要です。

　大型外航船の使用期間は15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が利用可能となったとしても、全世界の船舶に普及するまでには、相当の時間とコストが発生すると見込まれています。

　このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。

　今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（重要リスク）

(6)経営戦略に関するリスクについて

　当社グループは、中期経営計画に基づき、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」というビジョン達成に向けた具体的施策に取り組んでいます。しかしながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあります。

① 投資計画に係る影響について

　当社グループは、船隊の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。造船スケジュールの遅延や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。

　また、鋼材価格の高騰等により新造船の価格が上昇し、それを適切に運賃等に反映させることができない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について

　当社グループは、海運市況の著しい変動、運航する船舶の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　船舶を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、また売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、その他の固定資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　傭船契約を解約又はそれに準じる行為を行う場合は、船主と協議の上、違約金等を支払う可能性があります。

③ 他社との提携戦略について

　当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるプレミア・アライアンスのメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性、また各国規制等によりアライアンス自体が認められなくなる等のリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

④ 長期安定的な収益基盤の維持・構築について

　当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船及び長期傭船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループのドライバルク事業部門及びエネルギー事業部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を軽減するのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。船主が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減する効果がありますが、市況の上昇局面においても直ちに運賃に反映できなくなる可能性があります。

　当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、公共事業会社、電機メーカーや小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(7)市況変動に関するリスクについて

① 海運市況・荷動き等の変動による影響について

　当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。

　なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

　・世界的、地域的な紛争、政治動向及び経済状況

　・世界的な感染症の蔓延

　・当社グループが輸送するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準

　・工場のグローバル化（サプライチェーンの世界規模の展開と国際情勢の変化に応じた再編）

　・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展

　・環境及びその他の規制の動向

　一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

　・新造船の竣工による船腹量の増加

　・老齢船の解撤による船腹量の減少

　・港、運河及び海峡の混雑又は閉鎖

　・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更

　また、フォワーディング等の物流事業においても、海上貨物と同様にスペース供給と需要の不均衡により、運賃が大幅に変動する可能性があります。物流事業での大幅な運賃の変動や取扱貨物量の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

② 為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外子会社等の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財務状況が影響を受ける可能性があります。

③ 燃料価格の変動による影響について

　当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶に使用される燃料を常時購入しています。

　燃料費は、当社グループの定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業における費用の大きな割合を占めています。燃料の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油・天然ガス需給、外国為替市場の変動、産油国やOPEC及び産ガス国の動向、環境規制の状況、その他の多くの要因により変動し、特に26年２月に勃発した中東域での戦争による広範な影響から、これらの動向を正確に予測することは更に困難です。当社グループとして、燃料調達地域の分散及び燃料サーチャージの適用、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の利用、燃料の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。

④ 金利動向による影響について

　当社グループは、船舶、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。

　これらの外部資金については、現在、変動金利調達と固定金利調達があり、金利環境を勘案の上その割合を注視し金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8)投資有価証券における評価損による影響について

　当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(9)人権問題について

　当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを当社の行動規準でも謳い、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「日本郵船グループ人権方針」を2022年11月に定めました。社内委員会を設置し、専門的知見を有する第三者機関からの助言を定期的に受けつつ、人権デュー・ディリジェンスをはじめとした人権尊重の取組みを推進しています。

　また、企業活動が社会にもたらす影響の重要性への認識が高まる中、当社グループはサプライチェーン全体で、強制労働、児童労働、環境破壊行為などによる人権・環境への負の影響を防止・軽減するため、サプライヤーの皆さまと共に目指す基準を示す「日本郵船グループ サプライヤー行動規範」を策定しています。当社グループの取引先に日本郵船グループサプライヤー行動規範の配布・説明を行い、人権にも配慮した調達活動を推進しています。

　しかしながら、当社グループの事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(10)従業員の人命安全危機に関するリスクについて

　当社グループは、世界各地で事業を展開しており、従業員（駐在員及びその家族、出張者、現地従業員を含む）が、戦争、紛争、テロ、暴動、治安悪化、感染症の流行、自然災害その他の突発的な事象に巻き込まれることにより、従業員の生命又は身体に重大な危険が生じ、当社グループの事業活動に支障を来す可能性があります。

　当社グループでは、従業員の安全確保を重要な経営課題の一つとして認識し、海外情勢や各地域におけるリスク動向の把握に努めるとともに、リスクが高まった場合には、現地の状況や他社動向等を含めた情報収集を行い、従業員の安全確保策の検討・実施を行う体制を整備しています。

　しかしながら、これらの対応を講じていたとしても、突発的かつ大規模な事態が発生した場合には、従業員の安全を十分に確保できない可能性があり、その結果、当社グループの事業運営、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(11)感染症(新型コロナウイルス感染症・インフルエンザ等)の流行によるリスクについて

　新型コロナウイルス感染症やインフルエンザを含む感染症の蔓延は、依然として、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し、生活を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事します。客船では、従前からの感染症対策プランに則り手洗い、手指消毒などを実施し、商業クルーズを実施しています。

　しかしながら、特定の事務所において従業員の病欠者が増加し、サービスの提供が一時的に滞ることや、個別の船舶等において感染拡大することによって運航に影響が出ること、また、感染拡大地域へのサービスの提供に影響が出ることなど、当社グループの事業運営、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（その他経営全般に係るリスク）

(12)当社グループの重要課題「安全」「環境」「人材」について

　当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び多様な国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等の発生により、必要な船員を合理的な費用で雇用、維持、あるいは交代できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。

　当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。例えば、アンモニアや水素など将来代替燃料に向けた研究開発促進、LNG/LPG/メタノール/アンモニア燃料船建造の拡大、LNG/アンモニア燃料供給船建造の拡大、省エネ運航や風力利用、燃料制御技術によるGHG排出量削減、バラスト水管理のための処理装置の搭載、藻、貝類等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、サイバーセキュリティ対策導入などを実施しています。

　今後、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13)グローバルな事業展開による影響について

　当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

　・政治的又は経済的要因

　・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

　・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

　・戦争、暴動、テロ、海賊、感染症、ストライキ、サイバー攻撃、その他の要因による社会的混乱

　・地震、津波、台風等の自然災害や異常気象の影響

　・各国規制・制裁などの把握不全

　これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、昨今のイラン、ロシア・ウクライナ情勢等、世界中の紛争やテロによる治安・情勢不安・各国規制・制裁の強化等の影響を受けます。海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアラビア海、インド洋などを航行しています。なお、情勢が緊迫化している紅海・アデン湾、ホルムズ海峡においては、当社グループ船舶の航行を停止しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集を行い海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、紅海、アデン湾、ソマリア沖及びペルシャ湾を含む周辺水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、情勢により保険料率は変動しうる状況でもあり、保険料の水準及び保険会社による保険金の支払いに影響を与える可能性があります。また、物流事業等、特定の国において行う事業活動は、当該事業を行う国の治安・情勢不安等による事業環境の悪化により、事業の縮小、廃止、撤退等を決定する場合があり、その場合当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。2025年１月に発足したトランプ米政権の通商政策等により世界経済の不確実性が高まっており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14)訴訟その他の法定手続の発生について

　当社グループの定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、2012年９月以降完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、一部の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。

　なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

(1）経営成績の状況

（単位：億円）

（概況）

　当連結会計年度の業績は、売上高２兆4,236億円、営業利益1,386億円、経常利益2,111億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として850億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は190億円となりました。

＜セグメント別概況＞

　当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：億円）

＜定期船事業＞

　コンテナ船事業：新造船の竣工による船舶供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響を受け、運賃市況は不安定に推移した結果、前連結会計年度の水準を下回りました。ONE社においても、運賃市況が下落した結果、利益水準は前連結会計年度を下回りました。

　ターミナル関連事業：国内ターミナルでは前連結会計年度比で取扱量が減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比で増収減益となりました。

＜航空運送事業＞

　2025年８月１日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、2026年３月期第２四半期以降の業績には日本貨物航空株式会社を含みません。

　以上の結果、航空運送事業では前連結会計年度比で減収減益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業：取扱量は前連結会計年度と概ね同水準を維持し、また、仕入価格の下落やスポット貨物の獲得により、利益水準は前連結会計年度を上回りました。

　海上貨物取扱事業：取扱量は底堅く推移したものの、市況変動の影響を受け収益性が低下し、利益水準は前連結会計年度を下回りました。

　ロジスティクス事業：関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は前連結会計年度比で下落しました。

　以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。

＜自動車事業＞

　自動車船事業：輸送台数は概ね前連結会計年度並みの水準を維持しました。また、為替が前連結会計年度比で円高に推移したこと、及びインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。

　自動車物流事業：欧州や一部東南アジア事業の取扱高が前連結会計年度比で増加しました。

　以上の結果、自動車事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。

＜ドライバルク事業＞

　各船型の市況は前連結会計年度を上回りました。

　ドライバルク事業全体では、為替が前連結会計年度比で円高に推移したことや、小型バルカー・ボックスシェイプ船における収益性の低下の影響を受けました。

　以上の結果、前連結会計年度比で減収減益となりました。

＜エネルギー事業＞

　VLCC（大型原油タンカー）：市況は大西洋域の貨物需要の増加や中東情勢の緊迫によりホルムズ海峡が事実上封鎖された影響等を受け、前連結会計年度を上回りました。

　VLGC（大型LPGタンカー）：関税政策等の影響により、トレードパターンが変化したことや、中東情勢の緊迫により中東地域からのLPG輸出が実質的に停止し、長距離輸送が増加したことで船腹需給が引き締まり、市況は前連結会計年度を上回りました。

　石油製品タンカー：中東情勢の緊迫による原油価格の上昇が波及し、市況は前連結会計年度を上回りました。

　LNG船：安定的な収益を生む中長期契約に支えられて順調に推移しました。

　海洋事業：新規のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の稼働開始に伴い、一過性の利益を計上しました。既存のFPSO、シャトルタンカーは安定的に推移しました。

　以上の結果、エネルギー事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。

＜その他事業＞

　船舶・技術事業：燃料油販売事業は燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。

　客船事業：飛鳥Ⅱ、飛鳥Ⅲともに順調にクルーズを催行したものの、飛鳥Ⅲの就航に向けた準備費用を計上しました。

　以上の結果、その他事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて609億円増加し、2,108億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,767億円、減価償却費1,751億円、持分法による投資損益△850億円、利息及び配当金の受取額2,254億円等により4,733億円（前年同期5,107億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△3,712億円（前年同期△597億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により△333億円（前年同期△4,277億円）となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。

　当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績等の分析

　当連結会計年度末の総資産は、のれんや船舶の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,748億円増加し、５兆2,016億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により4,630億円増加して１兆2,014億円となり、負債合計額も7,076億円増加し、２兆582億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,802億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が３兆719億円となり、これに非支配株主持分714億円を加えた純資産の合計は、３兆1,434億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.39に、また自己資本比率は59.1%となりました。経営成績については「１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」をご参照ください。

(2）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、2023年４月から開始する４カ年の中期経営計画として“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標並びに2025年度実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び（３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況

　「１．経営成績等の状況の概要　(２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの自動車事業、ドライバルク事業及びエネルギー事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空貨物輸送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては、中期経営計画における船舶脱炭素化投資など既存事業への投資、新規事業やM&A投資を予定しています。当連結会計年度中には3,053億円の設備投資を行いました。

③　財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶に関してはリース等を活用しています。

　当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も投入しています。運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2026年３月31日現在の短期及び長期借入金の残高は7,646億円で、通貨は円のみならず米ドル等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2026年３月31日現在1,420億円となっています。

　当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2026年３月31日現在2,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。

　なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。2026年３月31日現在の負債格付（長期）は、日本格付研究所（JCR）：「AA-」、格付投資情報センター（R&I）：「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：「Baa3」となっています。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

①　収益の認識

　当社グループの収益の認識は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として、航海期間及び輸送期間における日数等に基づき進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

②　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資の評価について

　当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。

④　減価償却資産の償却

　当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断される償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表価額の減少とは異なる場合があります。

⑤　退職給付

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行っています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。

⑦　固定資産の減損

　当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

(5）今後の見通し

＜定期船事業＞

　コンテナ船事業：スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続すること、また中東情勢の緊迫が一定期間継続することによる費用の増加等を想定し、利益水準は当連結会計年度比で低下することを見込んでいます。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業：取扱量は当連結会計年度比で増加することを見込んでいます。

　ロジスティクス事業：2025年度に実施した欧州地域におけるヘルスケア物流事業の買収に伴うのれん償却額等の計上により、利益水準は当連結会計年度比で低下することを見込んでいます。

＜自動車事業＞

　中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、輸送台数は当連結会計年度比で減少することを見込んでいます。

＜ドライバルク事業＞

　全船型について、市況は堅調な荷動きを背景に底堅く推移することを見通し、利益水準は当連結会計年度比で上昇することを見込んでいます。

＜エネルギー事業＞

　VLCC・VLGC：中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、市況は当連結会計年度の水準を上回ることを見通します。

　LNG船：新造船の竣工に加え、中長期契約による安定収益にも支えられ、堅調に推移する見込みです。

　以上を踏まえ、翌連結会計年度は当連結会計年度比で増収減益を見込んでいます。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、㈱MTIを中核に、㈱日本海洋科学をはじめとするグループ会社、社外パートナー、顧客、取引先、船級等と広く連携し、サステナビリティ経営に資する最先端の研究開発に日々取り組んでいます。日本海事産業が有する設計・建造・運航各段階における標準化されたリアルかつ莫大なデータをデジタル化し、分野横断的に組み合わせることで、従来以上に高精度かつ迅速な研究開発を実現しています。脱炭素化に向けた新技術や環境規制対応、自律運航船、サイバーセキュリティ、データ活用による効率運航など、多岐にわたる研究を通じてDX・EXを推進しています。また東京大学の海事デジタルエンジニアリング講座（MODE）や大阪大学の先進海事システム共同研究講座（OCEANS）をはじめとする産学連携を通じ、技術開発と高度専門人材の育成・獲得を進めています。加えて、内閣府が推進する経済安全保障重要技術育成プログラム（KProgram）や、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が実施するBRIDGEの枠組みにおいても、船舶DX、次世代造船用AIロボット、AIシミュレーション基盤の研究開発に取り組んでいます。

　また、アンモニアを含む低・脱炭素燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、洋上風力関連事業について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。

　特に脱炭素化の長期目標として当社が掲げる2050年の「ネット・ゼロエミッション」達成に向けた研究開発として、2021年より社外パートナーとともにアンモニア燃料船舶の研究開発に取り組んでいます。同研究開発は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業助成を受けています。同助成を受けて開発を進めてきたアンモニア燃料タグボートは、2024年８月に竣工し、世界初のアンモニア燃料商用船として横浜港で運航を開始しています。そして、同船の実運航を通じ、アンモニアを焚くことがGHG排出量の大幅な削減に繋がること、そして安全を確保できること、ひいてはアンモニアが次世代の船舶燃料として非常に有効であることが確認できました。また、アンモニア燃料タグボートを通じて獲得した知見は現在開発中のアンモニア燃料アンモニア輸送船にも活用されています。2025年にはアンモニア燃料主機及び補機の本船搭載も完了し、2026年度の竣工に向けて順調に建造が進んでいます。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,359百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、グローバルな当社各サービスの充実・強化などを目的として継続的に実施しています。

　当社グループは、当連結会計年度は全体で3,053億円の設備投資を実施しました。

　定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業及びエネルギー事業において、船舶を中心にそれぞれ44億円、572億円、831億円及び998億円、航空運送事業において航空機などに13億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに443億円、その他事業において137億円の設備投資を実施しました。

　所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。

　また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。

船舶

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。

(1）船舶

（注）１．載貨重量屯数の（　）内は、共有船他社持分を加えた数値です。

２．社員（海上職）数は、「(2）船舶以外の主要な設備」に含めています。

(2）船舶以外の主要な設備

(a）当社

(b）国内子会社

(c）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産からなっています。

２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。

３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業員数に含めています。

４．航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施したため、航空機を主要な設備から除外しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。

(1) 新設

　船舶

(2) 除売却

　船舶

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　2026年５月29日付で自己株式3,458,300株の消却を行いました。自己株式消却後の発行済株式数は、

          405,321,700株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：３）によるものです。

　　　２．自己株式の消却によるものです。

　　　３．2026年５月29日付で自己株式3,458,300株の消却を行いました。自己株式消却後の発行済株式総数残高は、

          405,321,700株となります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,017,268株は、「個人その他」に30,172単元を、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しています。なお、自己株式3,017,268株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質保有株式数は3,017,118株です。

２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式2,640単元が含まれています。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び22株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）69,064千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）24,239千株

野村信託銀行㈱（投信口）6,627千株

２．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者が2024年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

　　　３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

　　　４．2025年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2025年10月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

　　　５．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2026年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式264,000株（議決権2,640個）が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。

②【自己株式等】

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式264,000株（議決権2,640個）は含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、取締役等を対象に、2016年６月20日開催の第129期定時株主総会の決議により、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、その後の改定を経て継続しています。

①　本制度の概要

　本制度は、当社が株式報酬の原資となる金銭を拠出し設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、本信託から取締役等に当社株式の交付を行うものです。

　受益者要件を充たす取締役等は、制度対象期間中の役位及び業績連動指標の達成度に応じたポイントの付与を受けたうえで、付与ポイント数相当の当社株式を本信託から交付されます。（ただし、その一部は、信託契約の定めに従い本信託内で金銭換価され、換価処分金相当額の金銭で給付されます。）

②　信託契約の内容

③　取得株式の総額

　現行の信託期間（２年間）を対象として、合計約14億円。

④　受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲（受益者要件）

　対象期間中に、国内居住者かつ以下の役位の在任期間がある者。（ただし、対象期間中に当該対象者が不正行為その他の非違行為等を行った場合には、本制度に基づき付与された全ポイントを没収し、又は交付された株式等の価値に相当する金銭の賠償を過去３年に遡及して求める事があります。）

a.執行役員を兼務する取締役

b.会長執行役員を兼務しない取締役会長

c.執行役員（兼務執行役員を除く。）

（注）兼務執行役員とは、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を指します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１．2024年11月６日開催の取締役会において、2024年５月８日開催の取締役会にて決議された自己株式取得の取得枠拡大に関して次のとおり決議しています。

　　　　２．当該決議による自己株式の取得は、2025年４月４日をもって終了しています。

　（注）当該決議による自己株式の取得は、2026年４月30日をもって終了しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．処分価額の総額は簿価より算定しています。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。

３．当事業年度及び当期間の処理自己株式数・保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会、期末配当につきましては株主総会としています。

　これらの基本方針に基づき、当事業年度の中間配当金は１株当たり115円としました。また期末配当金は１株当たり115円（うち普通配当１株当たり90円、記念配当１株当たり25円）、年間配当金を１株当たり230円としています。

　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

　（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会、当社及び当社グループ会社従業員などのステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく経営の透明性と効率性を確保し、適切な経営体制の構築・維持に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

〇 取締役会と業務執行の体制

　当社は、機関設計について、監査等委員会設置会社を採用しています。事業等を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで意思決定を迅速化するとともに、取締役会において、中長期経営戦略、経営資源の配分、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、重大リスクへの対処といった企業価値向上に繋がる事項を重点的に審議することで、取締役会の実効性向上を図ります。また、取締役会における議決権等を持つ監査等委員である取締役にて構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会のモニタリング機能強化を図ります。

イ　取締役会

　取締役会は、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。

　取締役会の多様性と専門性を確保し、実質的な議論をより活発に深化させることを念頭に、当社は12名の取締役を選任し、うち６名は当社の独立性基準に則った社外取締役としています。これは、海運・物流を中核としてグローバルに展開する当社グループの事業に精通する半数の社内取締役と、企業経営に資する高い専門的知見を有し取締役会の監督機能の一層の充実を図りうる半数の独立社外取締役により構成するのが適当であるとの考えに基づいています。

　本有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度において、定例取締役会については２カ月につき１回を目途に開催しており、その他を含め取締役会を全15回開催しました。取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

取締役会 ・自己株式の取得を含めた資本政策 ・サステナビリティに関する事項 非財務指標・KPI目標を達成するための取組み等 ・重要な投融資案件に関する事項 ・リスク管理・内部統制に関する事項 等

　個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）鈴木康修氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結時をもって、取締役に就任しています。役職は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結時以降の役職を記載し、出席回数は、取締役として就任していた期間における総出席回数を記載しています。

（注）兼原信克氏は、2025年６月18日開催の第138期定時株主総会終結時をもって取締役を退任しました。役職は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結時以前の役職を記載し、出席状況は、取締役として就任していた期間における出席状況を記載しています。

（注）桑原聡子氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結時をもって、監査等委員である社外取締役を退任し、監査等委員でない社外取締役に就任しています。役職は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結時以降の役職を記載し、出席回数は、監査等委員である社外取締役、及び監査等委員でない社外取締役として就任していた期間における総出席回数を記載しています。

（注）髙橋栄一氏は、2025年６月18日開催の第138期定時株主総会終結時をもって監査等委員である取締役を退任しました。役職は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結時以前の役職を記載し、出席状況は、監査等委員である取締役として就任していた期間における出席状況を記載しています。

（注）日暮豊氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結時をもって、取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任しています。役職は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結時以降の役職を記載し、出席回数は、取締役、及び監査等委員である取締役として就任していた期間における総出席回数を記載しています。

（注）山田辰己氏は、2025年６月18日開催の第138期定時株主総会終結時をもって監査等委員である社外取締役を退任しました。役職は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結時以前の役職を記載し、出席状況は、監査等委員である社外取締役として就任していた期間における出席状況を記載しています。

ロ　指名諮問委員会・報酬諮問委員会

　当社は役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、その協議事項は以下のとおりです。

　両委員会は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役が務めています。本有価証券報告書提出日現在における指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。

　なお、当事業年度において、指名諮問委員会は５回開催し、主に取締役候補及び執行役員の選任の審議並びに社長の評価及びサクセッションプランに関する検討を行いました。また報酬諮問委員会は４回開催し、取締役等の報酬水準等の検証及び業績連動指標の達成度に関する審議を行いました。各委員会への個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）桑原聡子氏は2025年６月18日開催の第138期定時株主総会における取締役への選任により、井伊基之氏は同総会における取締役への選任及び同日開催の監査等委員会による指名により当該委員に就任しました。この２名については、就任後の出席状況を記載しています。兼原信克氏、山田辰己氏の２名は同総会終結時をもって取締役及び当該委員を退任しました。この２名については、退任までの出席状況を記載しています。

ハ　経営会議

　当社は、機動的かつ透明性の高い意思決定を行うため、取締役会付議事項及び社長決裁事項等の重要な業務執行のための事前の審議機関として経営会議を設置しています。構成員は、社長執行役員の曽我貴也（議長）、副社長執行役員の河野晃、及び本部長である執行役員の鈴木康修、渡辺浩庸、伴野拓司、筒井裕子、首藤健一郎、菅野みえ、春名克彦、阿曽智孝、住田延明です。

　また、常勤監査等委員である取締役の小杉桂子、日暮豊も会議に出席し、必要に応じ意見を述べています。

ニ　監査等委員会

　当社の監査等委員会は、取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役です。監査等委員会は、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行います。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査します。また法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名（田邊栄一）を選任しています。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括し、その上で以下の施策を実施しています。一方、監査等委員会が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しています。

イ　法令・定款の遵守

　当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針としての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及び当社グループ内における周知徹底に努めています。その体制としては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年２回開催）を設置し、チーフコンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めています。また、「郵船しゃべり場」を始めとする内部通報・相談窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検の定期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じています。なお、内部通報・相談窓口の利用状況（通報・相談件数）については当社ホームページ上で開示しています。

ロ　リスク管理体制の整備

　当社は、リスク管理方針とリスク管理規則を制定し、それに基づくリスク管理体制の整備及びリスク管理活動の推進を行っています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループが全社的にリスク情報を収集統括し、定期的にリスク管理委員会を開催し、経営者が関与して最重要リスク・重要リスクを特定し、リスク管理状況を評価しています。その結果に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。

ハ　財務報告

　当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。また、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法等の法令に準拠した書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報が漏れなく収集されるようにチェック体制の整備を行っています。

　当社では代表取締役社長を委員長とする有価証券報告書等確認委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。

④　責任限定契約の内容の概要

　本有価証券報告書提出日現在において、当社は田邊栄一、志濟聡子、桑原聡子、小杉桂子、日暮豊、中曽宏、井伊基之、野々宮律子の各氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた当社定款により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、適切な人材確保及び職務執行の萎縮防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しています。契約の概要等は以下のとおりです。

イ　被保険者の範囲

　当社又は国内子会社等の役員（執行役員等を含む。）、各社取締役会にて選任された管理職従業員又は役員を退任した者等。

ロ　保険契約の内容の概要

・被保険者の実質的な保険料負担割合

　保険料は当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありません。

・填補の対象となる保険事故の概要

　法律上の損害賠償金及び争訟費用等を被保険者が負担することによって生じる損害等を填補します。

・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

　法令違反であることを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上、一定の免責事由があります。また、保険契約上、免責額の定めも設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。ただし、期末配当については、災害その他の不測の事態により株主総会を開催することが困難であると判断される場合等を除き、引き続き株主総会で決定することを原則としています。

　また、当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．取締役田邊栄一、取締役志濟聡子、取締役桑原聡子の３氏は、社外取締役です。

２．監査等委員中曽宏、監査等委員井伊基之、監査等委員野々宮律子の３氏は、監査等委員である社外取締役です。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．取締役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。

　2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しています。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．取締役田邊栄一、取締役志濟聡子、取締役桑原聡子の３氏は、社外取締役です。

２．監査等委員中曽宏、監査等委員井伊基之、監査等委員野々宮律子の３氏は、監査等委員である社外取締役です。

３．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．取締役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。

　社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。

　社外取締役の志濟聡子氏は、事業会社における営業部門統轄、デジタル・IT部門責任者等の数々の要職を歴任し、真の変革を根付かせるための風土改革・組織改編を伴うデジタルトランスフォーメーション（DX）をリードした経験に基づき、特にDXに対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。

　社外取締役の桑原聡子氏は、主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性に基づき、独立性を持った立場より発言し、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、 各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。
　なお、社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に当社社外監査役及び2023年に当社社外取締役監査等委員に就任後は、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。

　監査等委員である社外取締役の井伊基之氏は、豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見を活かし、必要に応じ客観的、独立的な立場より発言し、さらに各部門からのヒアリング及び会計監査人との意見交換を実施して必要な提言等を行っています。2025年に当社社外取締役監査等委員に就任後は、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。同氏 が以前在籍していた㈱NTTドコモと当社との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。

　監査等委員である社外取締役の野々宮律子氏 は、会計・財務分野と国際的なM&Aにおける豊富な経験を活かし、必要に応じ客観的、独立的な立場より発言し、さらに各部門からのヒアリング及び会計監査人との意見交換を実施して必要な提言等を行っています。2025年に当社社外取締役監査等委員に就任後は、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。

　なお、監査等委員である社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。

　当社は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む監査等委員５名で構成されており、監査等委員会が定めた「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針と職務の分担等の監査計画に従い、オンライン会議ツール等も活用しながら、取締役会等の重要な会議に出席し、また経営層への業務執行ヒアリングを通して情報を収集し、説明を求め、意見を表明し、監査業務を適切に遂行しています。

　当事業年度は、①サイバーリスクに関する統制、②重大海難事故リスクに関する統制、③交際費に関する統制、④経済制裁抵触リスクに関する統制、⑤独占禁止法違反リスクに関する統制、⑥内部通報制度の整備運用に関する統制、⑦グループ会社運営に関する統制を重点監査項目に設定し監査活動に取り組みました。また、監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と協議を行い、適切な会計処理と開示がされていることを確認しました。

　当事業年度において当社は、監査等委員会を16回開催しており、具体的な審議内容は以下の通りです。

監査等委員会 ・監査方針や監査計画の策定 ・監査報告書の作成 ・会計監査人の再任 ・会計監査人の報酬 ・定時株主総会への付議議案内容の監査 等

　また、個々の出席状況については次のとおりです。

　（注）髙橋栄一氏、桑原聡子氏、山田辰己氏の３名は2025年６月18日開催の第138期定時株主総会終結時をもって監査等委員を退任しました。この３名は退任までの出席状況を記載しています。

　（注）日暮豊氏、井伊基之氏、野々宮律子氏の３名は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結時をもって、監査等委員に就任しました。この３名は就任後の出席状況を記載しています。

　また、常勤監査等委員は、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け説明を求めるとともに議事録や決裁書類等を閲覧し、本店等において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、対面またはオンライン形式で子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、必要に応じて事業報告を受けるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、内部統制システムの体制整備・運用の状況を日常的に監視・確認するとともに、監査等委員会にて定期的に報告を行い、監査結果その他情報の共有及び意思の疎通を図り、適正な監査意見の形成に努めました。当事業年度において内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を開き，必要に応じて臨時の会合を設けるなど，連携を維持しています。

　監査等委員会は会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査等委員は、定期的に内部監査室と打ち合わせを行うことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、三者の連携強化に努めています。

　なお、監査等委員会の指揮命令の下に、執行部門から独立して、専任のスタッフを有する監査等委員会室を設置し、監査等委員会監査業務の遂行をサポートしています。

②　内部監査の状況等

　当社の内部監査室は「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実施しています。海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外４地域（米州、欧州、南アジア及び東アジア）の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行われています。

　また、内部監査室は、取締役に対して内部監査状況について適切に直接報告を行う仕組みを構築することにより、取締役との連携を確保し、取締役会へ報告をしています。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.監査開始年度

2007年３月期以降

c.業務を執行した公認会計士

東川　裕樹氏

隅田　拓也氏

鈴木　健太氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士21名、会計士試験合格者等５名、その他61名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。

e.会計監査人の選任方針、及び解任又は不再任の決定方針

　当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に監査等委員全員の同意によって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による会計監査人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、同基準に基づいて、会計監査人及び社内関係部署から情報を収集し、会計監査人の監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施のうえ、毎年の再任又は不再任を決定しています。 

　本年度についても、上記評価の結果、監査等委員会は有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

　当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。

　上記以外に2023年度の監査に係る追加報酬14百万円を当社より、会計監査人である有限責任監査法人トーマツへ2024年度中に支払っています。

(当連結会計年度)

　当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。

　上記以外に2024年度の当社の監査に係る追加報酬10百万円を当社より、及び連結子会社の監査に係る追加報酬０百万円を当社子会社より、会計監査人である有限責任監査法人トーマツへ2025年度中に支払っています。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

　当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・税務に関する助言・指導業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務アドバイザリー業務等です。

　上記以外に2023年度の監査に係る追加報酬21百万円を当社子会社より、監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）へ2024年度中に支払っています。

(当連結会計年度)

　当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務等アドバイザリー業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務アドバイザリー業務等です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数及び人員数等につきまして、監査公認会計士等と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を定めるように努めています。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399条第１項及び第３項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会決議により「役員等の報酬決定に関する方針（以下、「本方針」という。）を定めており、当該取締役会決議に際しては、あらかじめ報酬諮問委員会において内容を協議のうえ、必要な助言と賛同を得ています。

　また、取締役及び執行役員（以下、「役員等」という。）の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会において、本方針との整合性を含めて確認し、制度設計のみならず個別の報酬額の妥当性を含む具体的な内容に関して、多角的な観点からの協議を尽くしたうえで、取締役会において、報酬諮問委員会の見解を尊重して決議していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は本方針に沿うものであると判断しています。

　なお、当事業年度における報酬諮問委員会の活動状況は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由　ロ　指名諮問委員会・報酬諮問委員会」に記載しています。

本方針の内容は以下のとおりです。

１．理念・目的

当社は、「Bringing value to life.」を企業理念（当社の存在意義・社会的使命）と定め、企業理念を実現するために役職員が持つべき価値観（バリュー）として「誠意・創意・熱意」を、2030年に向けた当社のありたい姿（ビジョン）として「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創」することを掲げています。また、中期経営計画（2023～2026年度）では、ビジョンの実現に向けた４年間の行動計画としてESGを中核に据えた成長戦略を推進することを掲げています。

本方針は、上記のビジョン及び経営方針の実現に向けた役員等の取組みを後押しし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びにサステナビリティ経営の推進を促すこと、また短期のみならず中長期的な業績向上に貢献する意欲を高め、各役員等が担う役割・職責等に応じた適切なインセンティブとして機能することを目的とします。

２．報酬水準

役員等の報酬水準に関しては、当社の事業規模、内容、人材確保等の観点から、同業及び同規模他社並びに従業員給与等の水準とのバランスを勘案し、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、役位及び職責に応じ適切な水準を決定します。

３．報酬決定の手続き

（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、株主総会の決議による総額と内容の範囲内で、社長が提案し、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会での協議を始め社外取締役の関与を経て、取締役会において決定します。

報酬諮問委員会は、取締役会長、社長、監査等委員を含む社外取締役で構成し、委員長及び過半数の委員を社外取締役とします。同委員会は支給額決定に係る協議のほか、取締役及び執行役員の報酬に関わる方針・手続・制度設計等の重要な事項を審議の上、取締役会に報告又は提言します。

（２）監査等委員である取締役の報酬等

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議による総額と内容の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。

４．報酬の構成及び内容

（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等

執行役員を兼務する取締役及び執行役員の報酬は、役位及び職責に基づく「基本報酬」と、会社の業績目標等の達成度等に基づき算定される「業績連動型変動報酬」で構成します。「業績連動型変動報酬」は、単年度の業績目標達成に対するインセンティブとしての金銭報酬である「業績連動型金銭報酬」と、中長期の企業価値向上及び株主との利害共有に対するインセンティブとしての自社株式報酬である「業績連動型株式報酬」等で構成します。

上記報酬の構成割合は役位に応じて決定し、業績連動型変動報酬の構成割合は社長が最大となるように設定します。業績目標を平均的に達成した場合、基本報酬と業績連動型変動報酬の構成割合は、約４：６から約６：４となり、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬等の割合は約１：１となるように設定します。

社外取締役等の執行役員を兼務しない取締役については、業務執行から独立した立場で当社の経営の監督及び助言を行うことから、基本報酬のみとします。ただし、会長執行役員を兼務しない取締役会長は、取締役会議長を務める等の職責を踏まえ、例外的に業績連動型株式報酬（うち、ⅱ）に記載の固定ポイント）を支給するものとし、基本報酬と業績連動型株式報酬（固定ポイント）の構成割合は８：２とします。

すべての取締役及び執行役員について、役員退職慰労金は支給しません。

ⅰ）基本報酬

役位及び職責に基づく固定報酬を、金銭で毎月支給します。その額は、取締役については、総額で年額510百万円以内（うち社外取締役分は年額150百万円以内）とします。ただし、使用人兼務取締役の場合の使用人部分は含まないものとします。

なお、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者については、原則として、通常の執行役員とは別に報酬額を決定します（以下、別に決定される者を「兼務執行役員」という。）。

ⅱ）業績連動型変動報酬

＜業績連動型金銭報酬＞

制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、及び執行役員（兼務執行役員を除く。）とします。

事業全体の収益力を測る連結経常利益と、資本に対する収益性を測る連結ROEを業績連動指標として採用し、基準値は当社の中期経営計画で掲げる目標値とします。原則として１事業年度終了後、以下（表１、２）のとおり算定して得た額の金銭を支給します。上限額は制度対象者全体で１事業年度あたり10億円とします。

表１．業績連動型金銭報酬支給額の算定式

表２．業績連動係数の内訳と各指標の算定方法

＜業績連動型株式報酬等＞

制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長、及び執行役員（兼務執行役員を除く。）で、国内居住の者とします。

透明性・客観性が高い信託方式の業績連動型株式報酬制度（Board Incentive Plan）を採用します。対象期間は中期経営計画に対応する連続した事業年度（ただし、期間を合わせるための例外措置として、2025～2026年度は２事業年度）とし、役位に基づく固定ポイントと、業績連動指標の達成度等に応じて算出される変動ポイントを付与します。固定ポイント相当の株式（１ポイントあたり１株。以下同じ。）を１事業年度終了毎に、変動ポイント相当の株式を対象期間終了後に交付します（ただし、その一部は、換価処分金相当額の金銭で給付します。以下同じ。）が、固定ポイント相当の交付株式には交付後３年間又は退任時のいずれか早い時までの譲渡制限を付します。（なお、すべての交付株式について、別途、インサイダー取引規制の観点から定めた社内規程による譲渡制限が適用されます。）

変動ポイントの算定に用いる業績連動指標は、株主との利害を共有する観点から、配当込みの当社TSR
（Total Shareholder Return）、サステナビリティ経営のさらなる推進を促す観点から当社グループの考え方を踏まえたサステナビリティ指標を採用します。付与ポイント、業績連動係数及び各指標の数値の算定方法は以下（表３、４）のとおりです。

表３．固定及び変動ポイントの算定式

表４．業績連動係数の内訳と各指標の算定方法

（注）重大な事故やコンプライアンス事案が発生した場合、その度合いに応じ、報酬諮問委員会においてサステナビリティ指標について減算を審議。