9101 日本郵船 半期報告書－第138期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

（単位：億円）

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆3,168億円（前年同中間期比1,484億円増）、営業利益1,156億円（前年同中間期比168億円増）、経常利益2,892億円（前年同中間期比1,299億円増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,658億円（前年同中間期比1,525億円増）となりました。

　なお、営業外収益で持分法による投資利益として1,866億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は1,631億円となります。

　当中間連結会計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当中間連結会計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

　当社グループにおける経営管理体制の一部見直しに伴い、報告セグメントについて再考した結果、従来の「不定期専用船事業」を、「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」に分割して表示する方法に変更しています。また、「不動産業」については、その相対的な事業規模を勘案し、「その他事業」に含めて表示する方法に変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門：新造船竣工による船舶供給量の増加は続いたものの、旺盛な荷動きと紅海情勢に起因する需給逼迫の継続により、市況は前年同中間期の水準を大きく上回りました。

　ONE社においても前年同中間期比で運賃が上昇した結果、利益水準は前年同中間期を大幅に上回りました。

　ターミナル関連部門：国内ターミナルでは前年同中間期比で、取扱量はほぼ横ばいでした。

　また、海外ターミナルでは、昨年９月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却した影響により、前年同中間期比で取扱量が減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同中間期比で減収増益となりました。

＜航空運送事業＞

　主としてアジア発欧米向けの旺盛なEコマース需要や、半導体製造装置、自動車関連貨物の需要に支えられ、貨物取扱量は前年同中間期比で増加しました。また、需給の引き締まりにより運賃単価についても高い水準で推移しました。他方、燃料単価は前年同中間期比で下落しました。

　以上の結果、航空運送事業では前年同中間期比で増収増益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業：アジア発を中心とした荷動きの回復により前年同中間期比で取扱量は増加したものの、仕入価格の上昇により、利益水準は低下しました。

　海上貨物取扱事業：アジア域内航路を中心に荷動きが堅調に推移し前年同中間期比で取扱量は増加したものの、市況の変化に伴い仕入価格が上昇したことから、利益水準は横ばいとなりました。

　ロジスティクス事業：欧州と東アジアにおける荷動きの減速が見られたものの、他地域での堅調な収益に支えられ、一定程度の利益水準を確保しました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同中間期比で増収減益となりました。

＜自動車事業＞

　海上輸送においては、港湾混雑や中東情勢の影響及び荷役費の上昇が見られましたが、最適な配船計画と本船運航により輸送台数の維持に努めました。

　自動車物流においては、ターミナル事業を中心に旺盛な需要を取り込むことで業績は堅調に推移しました。

　以上の結果、自動車事業全体では前年同中間期比で増収増益となりました。

＜ドライバルク事業＞

　ケープサイズ：雨期の影響が軽微だったブラジル出し鉄鉱石の好調な出荷に支えられた第１四半期の基調を引き継ぎ、第２四半期の市況は好調に推移し前年同中間期を上回りました。

　パナマックスサイズ以下:ブラジル出しの大豆の出荷ピークと中国やインドの夏場に向けた石炭在庫の積み上げの活発化が重なったことで船腹需給が引き締まり、市況は前年同中間期比で上昇しました。

　以上の結果、市況は前年同中間期比で良化したものの、在来船貨物の運賃及び輸送量減少と、為替変動の影響を強く受けたことで、ドライバルク事業全体では前年同中間期比で増収減益となりました。

＜エネルギー事業＞

　VLCC（大型原油タンカー）：市況は前年同中間期比で良化したものの、入渠船増加により稼働率が低下しました。

　VLGC（大型LPGタンカー）：米国からアジア地域への長距離輸送は増加しましたが、新造船の流入やパナマ運河の渇水による影響の緩和に伴い、船腹供給が増加したため、市況は前年同中間期を大幅に下回りました。一方、定期傭船契約は前年度の高市況を反映した傭船料水準で更改していたことにより、傭船料収入は安定的に推移しました。

　石油製品タンカー ：ロシア・ウクライナ情勢による商流の変化、また、紅海情勢に起因して船腹需給が引き締まり、市況は前年同中間期比で上回りました。

　LNG船：安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。

　海洋事業：FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーは安定的に推移しました。

　以上の結果、エネルギー事業全体では前年同中間期比で増収及び若干の減益となりました。

＜その他事業＞

　船舶・技術事業：燃料油販売事業が販売数量の減少に伴い低調に推移したものの、船用品・船用資材販売事業は好調に推移しました。

　客船事業：世界一周クルーズを６年ぶりに再開しました。また、台風の影響でスケジュールの変更を余儀なくされたクルーズもあったものの、夏の花火・お祭りクルーズを中心に全体として高い乗船率を維持しました。

　以上の結果、その他事業全体では前年同中間期比で減収増益となりました。

② 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ759億円減少し、４兆1,788億円となりました。短期借入金の減少等により有利子負債は1,849億円減少して7,288億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ2,065億円減少し１兆3,548億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が344億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆7,804億円となり、これに非支配株主持分435億円を加えた純資産の合計は２兆8,240億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.26に、また自己資本比率は66.5%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高比73億円減少し、1,374億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,991億円、減価償却費755億円、持分法による投資損益△1,866億円、利息及び配当金の受取額833億円などにより2,307億円（前年同中間期2,542億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより306億円（前年同中間期△1,345億円）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払い等により△2,563億円（前年同中間期△1,734億円）となりました。

(3) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,963百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）82,112千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）36,447千株

野村信託銀行㈱（投信口）5,543千株

２．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

４．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式305,000株（議決権3,050個）が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。

②【自己株式等】

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式305,000株（議決権3,050個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(2)【中間連結貸借対照表】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

　これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

　これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

(中間連結貸借対照表関係)

　※１．棚卸資産の内訳

２．偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2)（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,895百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年４月までの間に終了します。

（当中間連結会計期間）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,029百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2025年８月までの間に終了します。

(3)　当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整7百万円、全社費用△5,572百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整20百万円、全社費用△4,489百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループにおける経営管理体制の一部見直しに伴い、報告セグメントについて再考した結果、当中間連結会計期間より、従来の「不定期専用船事業」を、「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」に分割して表示する方法に変更しています。また、「不動産業」については、その相対的な事業規模を勘案し、「その他事業」に含めて表示する方法に変更しています。

　これに伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。

(収益認識関係)

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。

　分解した収益については、「１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得枠の拡大）

　当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第44条並びに会社法第178条及び当社定款第25条の規定に基づき2024年５月８日開催の取締役会において決議された自己株式の取得及び消却について、その自己株式の取得枠の拡大を決議しました。

１．変更（取得枠の拡大）を行う理由

　当社の業績及び株式市場の動向等を踏まえ、株主還元の一層の充実及び資本効率向上のため、取得価額の総額（上限）を拡大します。

２．取得に係る事項の変更内容

　なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

３．消却に係る事項の内容

　(1) 消却する株式の種類　　　普通株式

　(2) 消却する株式の総数　　　上記(2)に基づき取得する自己株式の全株式

　(3) 消却予定日　　　　　　　2025年５月30日

　消却に係る事項に変更はありません。

（自己株式の取得）

　当社は、2024年５月８日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による当社定款第44条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。

１．取得した株式の種類　　　普通株式

２．取得した株式の総数　　　3,620,000株

３．株式の取得価額の総額　　18,278,309,700円

４．取得期間　　　　　　　　2024年10月１日～2024年10月31日

５．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

　（ご参考）

(1) 2024年５月８日開催の取締役会における決議内容及び2024年11月６日開催の取締役会における決議内容については、「（自己株式の取得枠の拡大）２．取得に係る事項の変更内容」に記載しています。

(2) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年10月31日現在）

　①取得した株式の総数　　　14,220,100株

　②株式の取得価額の総額　　68,278,270,591円

２【その他】

2024年11月６日に開催された取締役会において、第138期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

（注）当社定款第51条の規定に基づき、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。