9101 日本郵船 有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第132期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しています。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しています。また、第136期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　2023年３月31日現在の社名を記載しています。

（定期船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。

主な関係会社

㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、

YUSEN TERMINALS LLC、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

（航空運送事業）

　当社の関係会社が航空運送業を行っています。

主な関係会社

日本貨物航空㈱

（物流事業）

　当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。

主な関係会社

郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、

YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、

TASCO BHD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

（不定期専用船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。

主な関係会社

NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、

SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、

NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、

NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、

NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱

（不動産業）

　当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。

主な関係会社

共立エステート㈱

（その他の事業）

　当社の関係会社が客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。

主な関係会社

郵船商事㈱、㈱郵船商事マリン、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、郵船クルーズ㈱

事業系統図

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用会社

１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数です。

４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。

５．※２：特定子会社に該当します。

６．※３：有価証券報告書を提出しています。

７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

９．※６：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱の100％子会社です。

10．※７：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社であり、債務超過額は合計12,954百万円です。

11．※８：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。

12．※９：当連結会計年度において持分法適用関連会社から連結子会社に変更となった会社です。

13．※10：以下のとおり商号を変更しています。

・SCF-NYK ALPHA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG ALPHA SHIPPING PTE. LTD.に変更しています。

・SCF-NYK BETA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG BETA SHIPPING PTE. LTD.に変更しています。

・SCF-NYK DELTA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG DELTA SHIPPING PTE. LTD.に変更しています。

・SCF-NYK GAMMA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG GAMMA SHIPPING PTE. LTD.に変更しています。

・NYK-SCF LNG SHIPPING NO.1 LTD.は、2022年６月２日をもって、NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.に変更しています。

・NYK-SCF LNG SHIPPING NO.2 LTD.は、2022年６月２日をもって、NYK LNG SHIPPING NO.2 LTD.に変更しています。

・NYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.は、2022年10月17日をもって、NYK INDIA PVT. LTD.に変更しています。

・郵船不動産㈱は、2022年４月１日をもって、JPプロパティーズ㈱に変更しています。

14．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

15．2023年３月31日現在の社名を記載しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、他社から当社への出向者を含んでいません。

３．平均年間給与は、基本給、賞与、基準外賃金等を含んでいます。

４．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(3）労働組合の状況

　当社の陸上従業員の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。

　日本人海上従業員は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社の状況

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２．男女の賃金の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。

正規雇用労働者：当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。

有期労働者：本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。

賃金：基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。

  ②連結子会社の状況

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２．連結子会社では、平均年齢、航空機乗務員の男性比率等、主に人員構成を要因とする賃金差が生じています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。

(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、当連結会計年度末まで、中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”にもとづき、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として事業を進めて参りました。

（“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2022年度実績）

（キャッシュ・フロー）

（前提）

*HSFO = High Sulphur Fuel Oil, LSGO = Low Sulphur Gas Oil

2023年３月には中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めます。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。財務戦略としては、2026年度までに1.2兆円規模の事業投資を実施すると同時に、資本効率向上を意識した株主還元を実施します。

（“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標）

（株主還元策）

　当社は、資本効率性を意識した株主還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけています。当連結会計年度では配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定する基本方針に基づき、利益配分を決定しました。また、翌連結会計年度以降の新中期経営計画期間では連結配当性向の目安を30％へ引き上げるとともに、2024年３月期及び2025年３月期の二事業年度で合計2,000億円規模の自己株式取得を予定しています。加えて、投資機会と事業環境を勘案し、追加還元を機動的に実施する予定です。配当の詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

(3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題

中期経営計画の遂行

　＜前中期経営計画の振り返り＞

　当社グループは、2018年度から５年間の中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”において、ボラタイルな事業環境や多様に変化する社会に対応すべく、３つの基本戦略の実行に取り組んで参りました。「ポートフォリオの最適化」では、コンテナ船統合会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は効率化と規模拡大効果により高収益を達成し、ドライバルク事業は事業の構造改革を実施し収益の下方耐性を強化しました。「運賃安定型事業の積み上げ」では、物流事業・不定期専用船事業において運賃安定型事業の収益を拡大し、「効率化と新たな価値創出」では、脱炭素化に向けた様々なグリーンビジネスに着手したほか、最新デジタル技術を駆使した取組みを強化しました。また、「ESGの経営戦略への統合」を明示し、ESGが企業経営の根幹であるとの認識のもと、当社グループ全体でESG経営への取組みを推進しました。これらの取組みの結果、前中期経営計画で掲げた利益・財務目標を達成しました。

　＜新中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”＞

　2023年３月、2023年度から開始する４年間の新たな中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、このビジョンの実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画として新中期経営計画を位置づけています。社会から必要とされ持続的に成長する企業を目指し、人口・グローバル化・テクノロジー・環境のメガトレンドの分析から2050年の事業環境を予測し、2050年のありたい姿からバックキャストし、中長期を見据えて策定しました。ESGを中核に据えた成長戦略を基本方針とし、環境問題を始めとする社会の課題の解決にも貢献することで、将来の収益力の最大化を図るとともに、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組みます。

　（経営戦略の全体像）

　新中期経営計画は、両利きの経営（AX）と事業変革（BX）から成る「基軸戦略」の下、既存中核事業を深化させると同時に新規成長事業を進化させ、これを「支えの戦略」となる人材・組織・グループ経営の変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）が支えます。

■基軸戦略 - 中核事業の深化と新規成長事業の進化:

　既存中核事業においては、脱炭素化需要の取り込みやM&Aの活用などを通じて、更なる成長を目指します。また、新たな組織能力を構築し、コアコンピタンスをベースに進化を遂げ、新規事業を創出します。

■支えの戦略:

　CX（人材・組織変革・グループ経営変革）では、グループ社員35,000人の能力を活かせるよう、人事・コーポレート部門を強化し、グループ全体でのビジョンの共有とエンゲージメントを高め、グループ企業の力を最大限発揮できるプラットフォームを整えていきます。また、ESG経営を確実に支えるための経営体制を強化します。その一環として、2023年６月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しました。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）では、デジタル基盤の整備を推進することで変革を支え、ビジョンを実現するDXを推進します。EX（エネルギートランスフォーメーション）では、2050年ネット・ゼロ達成に向けた取り組みを計画的に加速します。2030年に向けたGHG削減戦略としては、４月に立ち上げたESG戦略本部が中心となり、サプライヤー各社と共創しながら４つの削減レバー（ハードウェア・燃料転換/最適運航/省エネ技術の実装/バイオ燃料の利用）でGHG排出量削減に取り組む体制を強化します。外航船舶の脱炭素化について、2030年までは、燃料転換の一環としてLNG焚きの新造船導入を推進することに加え、運航面でもGHG削減に寄与する技術を最大限活用します。2030年代半ば頃からは、アンモニア焚きの新造船を主軸に次世代ゼロエミッション船の本格導入・隻数拡大により燃料転換を一段と高め、GHG排出量削減を加速させます。

■財務戦略:

　将来の安定的な株主リターンに繋がる投資対象に対して、2026年度までに総額1.2兆円規模の事業投資を実施します。また、資本効率向上を意識した株主還元を実施すべく、成長投資とのバランスを取りながらTSR（株主総利回り）の拡大に努めます。財務目標管理のKPIとしては、ROIC（投下資本利益率）を活用するとともに、非財務指標も設定します。中期経営計画最終年度は、連結経常利益2,700億円を目標としています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　①サステナビリティに関するガバナンス

　当社グループは、当社グループが取り組むESG課題を抽出し、具体的な目標を掲げ、より一層の行動を促すために2020年４月に社長をトップとするESG経営推進体制を整えています。

　2023年４月からはESG戦略本部を新設し、同本部内にESG経営グループと脱炭素グループを設置しています。また従来のESG経営推進委員会を発展させる形でESG戦略委員会へと改称し、より高頻度かつ具体的な議論を進めていきます。メンバーは各本部を代表する執行役員と外部有識者で構成し、委員会では全社方針や目標の設定とともに、各本部が策定するアクションプランの進捗確認など、ESGに関わる幅広いテーマを討議し、ESG戦略本部から経営会議や取締役会へ報告していきます。

　②気候変動に関するガバナンス

　当社は気候変動を重要な経営課題の一つであると認識しています。2018年12月にTCFD最終提言への賛同を表明、同提言に沿った適切な情報開示推進に努めています。2022年６月に「TCFD提言に基づく開示報告書」の初版を発行し、2023年４月には第２版を発行しました。

　気候変動に関するガバナンスについては、ESG戦略本部及びESG戦略委員会を2023年４月に設置し、本部長を副社長執行役員が務め、ESG戦略の最高責任者としてESG関連業務（含む気候変動対応）執行を推進しています。気候変動対策を含むESGに関する案件は、ESG戦略委員会にて議論しています。本委員会において協議されたESG戦略に関してはESG戦略本部が取りまとめ、四半期毎に経営会議へ報告し、社長が承認しています。

　ESG戦略本部とリスク管理委員会が連携し、気候変動リスクを管理し、全社リスクに統合の上、取締役会へ年一回報告しています。

 (2）戦略

　①サステナビリティに関する戦略

　当社グループは、2023年３月に発表した中期経営計画にて、「ESGを中核に据えた成長戦略」を明示し、特に地球環境を守るための脱炭素化の活動に情熱をもって取り組み、変革を力強く進めていきます。これからも社会や産業から必要とされるSustainable Solution Providerを目指すため、グループ社員一人ひとりが経済性「Economy」のモノサシに「ESG」のモノサシを加えることから始めます。「ESG」のモノサシで徹底的に考え抜いた上で、当社グループが社会から必要とされる存在であり続けるために必要だと判断すれば、長期的な視点で、経営資源（ヒト・モノ・カネ・データ）を重点的に投入します。その結果、当社グループの企業価値が向上し、事業基盤の更なる強化が図れると考えています。

　②気候変動に関する戦略

　当社はESGを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題への貢献を目指しています。

　2023年３月に当社は中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” を策定し、既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的成長を目指しています。

　2026年度までの行動計画として本中期経営計画を位置付け、ESGを中核に据え、気候変動に関するリスクと機会へ対応していきます。

　2030年ビジョンの実現に向けた中期経営計画の中で、中核事業の深化と、新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略を支える人材戦略を掲げています。具体的には、新卒採用だけでなくプロフェッショナルな人材の採用を強化し、自律的なキャリア形成を進めながら「軸のあるジェネラリスト」を育成し、適所適材の配置や挑戦機会の創出を進めることで、両利きの経営の実現を目指します。

　これには、多様でイノベーティブな視点を職場のあらゆる意思決定場面で活かすことができるインクルーシブな企業風土が不可欠であり、風土醸成の一例として、女性管理職比率の増加や女性の採用比率増加、海外ナショナルスタッフの活躍推進を進めます。また、中核事業運営に欠かすことのできない海技者の確保は大きな課題でありますが、フィリピンで運営する商船大学での外国人海技者の育成、自社養成制度による日本人海技者の育成等を通じて、多様な海技者の確保を進めるとともに、職種を超えた人材の登用を図り、グループ従業員35,000人の能力を当社グループの挑戦に活かします。 (3）リスク管理

　①サステナビリティに関するリスク管理

　詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　②気候変動に関するリスク管理

　詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　最重要リスク　（６）　気候変動リスクへの対応について」をご参照ください。 (4）指標及び目標

　①サステナビリティに関する指標及び目標

　当社グループは、「安全」「環境」「人材」をマテリアリティ（＝重要課題）と位置付け競争力の向上に努めています。

　2023年３月に発表した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” では、2030年を見据えた経営目標の非財務指標として安全・脱炭素（環境）・D&I（人材）に関わるものをあげています。

　「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、飛行機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、貨物の安全と安定したサービスの提供に努めています。

　目標としては海、陸、空、全てにおいて「重大事故ゼロ」を掲げています。海運だけでなく陸運でも重大事故ゼロ、空運でも航空事故ゼロを目指し、当社グループが携わる全ての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。

　当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、事故・トラブルによって運航が停止した時間（ダウンタイム、衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間）を指標として取り入れ、遅延時間“ゼロ”を目指し取り組んでいます。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS（注１）で収集した機関系データの異常値分析を進めています。異常値の検知システム導入により、異常値の検知能力が高まり、重大事故の未然防止につながっています。

（注１） SIMS （Ship Information Management System：船舶パフォーマンスマネージメントシステム）エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。

　②気候変動に関する指標及び目標

　当社は気候変動対応における中期目標として、2030年にScope１（船舶・航空機）を対象に2015年度比30％削減を掲げています。この目標は2018年に２℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。

　また長期目標としては2050年に外航海運事業（公表主体：当社、公表時期：2021年９月）、物流事業 （公表主体：郵船ロジスティクス㈱、公表時期：2022年１月)を対象にネット・ゼロエミッションを目標に掲げています。

（注）１. この目標は2018年に２℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2022年度下期から2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。

　当社は、GHG排出量を把握し削減目標を管理するため環境経営指標を導入しており、この指標に基づく中期目標達成に向けた進捗状況は以下の通りです。

　なお環境経営指標は、IMO（International Maritime Organization)のガイドラインに準拠したGHG排出原単位を用いており、次の数式により算出しています。 環境経営指標 ＝ 環境負荷（GHG排出量) / 事業付加価値（海上輸送重量トン・キロメートル)

　インクルーシブな企業風土醸成を目指し、一指標として2030年までに単体でだけでなく、連結においても女性管理職比率を30％にすることを目指しています（2023年３月末現在、単体：13.7％、連結：25.2％）。また、入社後の定期的な階層別研修やカテゴリー別研修、メンター制度やキャリア面談の機会等を通して、自律的なキャリア形成を推進し、サステナブルな組織の構築を進めることができています。グローバルでのエンゲージメントサーベイも2022年度より実施しており、今後結果を活用して組織改善を進めて行きます。

３【事業等のリスク】

当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社の経営に大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長とESG経営担当執行役員をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。

当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、気候変動への対応や自然災害などの災害に関するリスク、新型コロナウイルスなどの感染症リスク、サイバーリスクがあります。また、当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク、人権リスク等があります。なお、毎年、リスク管理委員会において、「重要リスク」の中から「最重要リスク」を選定します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（最重要リスク）
(1)コンプライアンスリスクについて

世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められています。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備及び、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年９月を当社グループのコンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための総点検活動を実施しています。同活動で実施した社員の意識調査結果については、「コンプライアンス通信」として取り纏め、社内掲示板を通じて、複数回に分けてフィードバックを行い、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。

更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法令全般及び各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2)重大な事故等による影響について

当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。

航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、IATA（国際航空運送協会）の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業は運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3)本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスクについて

地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リスクがあります。

災害や事故などで被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、グループ会社を含む主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）」を策定しています。しかしながら、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4)情報システムセキュリティに関するリスクについて

当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。また、サイバー攻撃に対しても、多層防御によるセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルでの管理体制の構築を進めていますが、システムダウンが一定期間以上に及び、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5)新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクについて

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、依然として、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し、生活を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事します。客船では、感染症対策プランを構築し常にアップデートを続け、徹底した対策を実施し商業クルーズを行っています。

しかしながら、特定の事務所において従業員の病欠者が増加し、サービスの提供が一時的に滞ることや、また、個別の船舶等において感染拡大することによって運航に影響が出ることや、感染拡大地域へのサービスの提供に影響が出るなど、当社グループの事業運営、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6)気候変動リスクへの対応について

当社グループは、ESG要素の1つである「気候変動」を重要な経営課題の一つと認識し、2021年９月に当社グループの外航海運事業における温室効果ガス排出量削減の長期目標を、「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」と決定しました。しかしながら、本長期目標を達成するためには、アンモニアや水素等のゼロエミッション燃料の実用化が不可欠であり、そのためには現時点の水準から大きな技術革新が必要です。大型外航船の使用期間は15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が利用可能となったとしても、全世界の船舶に普及するまでには、相当の時間とコストが発生すると見込まれています。このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。

　また、気候変動が当社事業に及ぼす影響を長期的な時間軸の中で適切に見極め、具体的な経営戦略等に取り組む必要もあり、これらを推進するために当社は 2020年４月に社長を責任者とした気候変動対応の管理体制を設置しました。さらにESG経営を土台とした持続的な成長戦略の策定を目的に設置した「持続的成長検討タスクフォース」にて、これまで行っていた当社独自の輸送需要予測に地球温暖化等の気候変動要素を加味し、社会的に合理的なシナリオを前提としたリスク管理と機会の把握を具体的に行いました。また、2022年３月に発表した「NYKグループESGストーリー2022」では、持続的成長検討タスクフォースの議論を踏まえ、温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取り組みを紹介し、2050年温室効果ガス排出ネットゼロへ向けたロードマップを示しています。2023年３月にはこれらの議論を更に深化させ、中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、脱炭素に向けた取り組みの加速を推進します。

　今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（重要リスク）
(7)経営戦略に関するリスクについて

当社グループは、中期経営計画に基づき、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」というビジョン達成に向けた具体的施策に取り組んでいます。しかしながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあります。

① 投資計画に係る影響について

　当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。造船スケジュールの遅延や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。

　また、鋼材価格の高騰等により新造船や航空機の価格が上昇し、それを適切に運賃等に反映させることができない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について

　当社グループは、海運・空運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、また売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の固定資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　傭船契約を解約又はそれに準じる行為を行う場合は、船主と協議の上、違約金等を支払う可能性があります。

③ 他社との提携戦略について

当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるザ・アライアンスのメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性、また各国規制等によりアライアンス自体が認められなくなる等のリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

④ 長期安定的な収益基盤の維持・構築について

　当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船及び長期傭船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループのドライバルク事業部門及びエネルギー事業部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を軽減するのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。船主が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減する効果がありますが、市況の上昇局面においても直ちに運賃に反映できなくなる可能性があります。

　当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、公共事業会社、電機メーカーや小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8)市況変動に関するリスクについて

　① 海運市況・荷動き等の変動による影響について

　当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。

　なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・世界的、地域的な紛争、政治動向及び経済状況

・世界的な感染症の蔓延

・当社グループが輸送するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準

・工場のグローバル化

・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展

・環境及びその他の規制の動向

一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・新造船の竣工により増加する船腹量

・老齢船の解撤により減少する船腹量

・港及び運河の混雑又は閉鎖

・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更

航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。航空業界の競争環境と景気動向からもたらされる大幅な航空運賃の変動又は、取扱い貨物量の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、フォワーディング等の物流事業においても、海上・航空貨物と同様にスペース供給と需要の不均衡により、運賃が大幅に変動する可能性があります。物流事業での大幅な運賃の変動や取扱貨物量の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　② 為替レートの変動による影響について

当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外子会社等の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財務状況が影響を受ける可能性があります。

　③ 燃料価格の変動による影響について

　当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料を常時購入しています。

　燃料費は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油・天然ガス需給、外国為替市場の変動、産油国やOPEC及び産ガス国の動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グループとして、燃料調達地域の分散及び燃料サーチャージの適用、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の利用、燃料の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。

　④ 金利動向による影響について

　当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。

　これらの外部資金については、現在、変動金利調達と固定金利調達があり、金利環境を勘案の上その割合を注視し金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(9)投資有価証券における評価損による影響について

当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(10)人権問題について

　当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「日本郵船グループ人権方針」を2022年11月に定めました。社内委員会を設置し、専門的知見を有する第三者機関からの助言を定期的に受けつつ、人権デュー・ディリジェンスをはじめとした人権尊重の取り組みを推進しています。

　また、グローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、環境破壊行為などの世界的な社会問題が顕在化する中、「取引先に対するCSR ガイドライン」を策定しています。

　しかしながら、当社グループの事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他経営全般に係るリスク）

(11)当社グループの重要課題「安全」「環境」「人材」について

　当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び多様な国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、2008年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等の発生により、必要な船員を合理的な費用で雇用、維持、あるいは交代できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。

　当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。例えば、アンモニアや水素など将来代替燃料に向けた研究開発促進、LNG/LPG/メタノール燃料船建造の拡大、LNG燃料供給船建造の拡大、省エネ運航によるCO2排出量削減、バラスト水管理のための処理装置の搭載、藻、貝類等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、サイバーセキュリティ対策導入など実施しています。

　今後、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(12)グローバルな事業展開による影響について

　当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

　・政治的又は経済的要因

　・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

　・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

　・戦争、暴動、テロ、海賊、感染症、ストライキ、サイバー攻撃、その他の要因による社会的混乱

　・地震、津波、台風等の自然災害の影響

　・各国規制・制裁などの把握不全

　これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、中東を含め世界中の紛争やテロ及びロシア・ウクライナ情勢等による治安・情勢不安・各国規制・制裁の強化等の影響を受けます。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、「第５　経理の状況　　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」をご参照ください。 当社グループ船舶は2022年12月閣議決定され海上自衛隊派遣が行われているオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾、更にはテロの脅威が報告されている紅海、緊張状態が続くホルムズ海峡を航行しています。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。また、物流事業等、特定の国において行う事業活動は、当該事業を行う国の治安・情勢不安等による事業環境の悪化により、事業の縮小、廃止、撤退等を決定する場合があり、その場合当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13)訴訟その他の法定手続の発生について

　当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、海外当局の調査対象となっています。

　また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、一部の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。

　なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

(1）経営成績の状況

（単位：億円）

（概況）

　当連結会計年度の業績は、売上高２兆6,160億円、営業利益2,963億円、経常利益１兆1,097億円、親会社株主に帰属する当期純利益１兆125億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として8,119億円を計上し、うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は当連結会計年度において7,703億円となりました。

＜セグメント別概況＞

　当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：億円）

＜定期船事業＞

　コンテナ船市況は、第２四半期の半ばまでは旺盛な輸送需要及び港湾混雑によるサプライチェーンの混乱により需給がひっ迫する状況が続いたものの、夏場以降は北米等での在庫積み上がりやインフレ等の複合要因により輸送需要の減退が見られ、また世界的な港湾混雑の解消により船腹供給量が増加し、その結果、スポット運賃が下落しました。ONE社においては、上期が好調だったことにより前連結会計年度に引き続き高い利益水準となりました。

　ターミナル関連部門では、北米のターミナルを一部売却した影響で取扱量は前連結会計年度比で減少しましたが、一部ターミナルでのコンテナ滞留に伴う付帯収入が増加し、収支に貢献しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、第３四半期以降に世界的な景気の減速や海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きが弱まったこと等も影響し、輸送重量は前連結会計年度比で減少しました。運賃は、半導体製造装置等の好調な輸送需要や好況下に締結した輸送契約により、高い水準を維持しました。費用面では、燃料費等が増加しました。

　以上の結果、航空運送事業全体では前連結会計年度比で増収減益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業では、スポット案件の獲得や機動的な購買の見直しによるコスト削減により、一定の利益水準を確保しましたが、荷動きが低迷する中、取扱量及び利益水準は前連結会計年度を下回りました。

　海上貨物取扱事業では、取扱量は前連結会計年度比で減少しましたが、長期契約や付帯サービスの拡販により一定の利益水準を確保しました。

　ロジスティクス事業では、欧米を中心に人件費・光熱費等の高騰に伴う価格改定を進めるとともに、需要の底堅い一般消費財の取扱いが事業を牽引し、堅調に推移しました。

　内航輸送事業では、フィーダー貨物運賃高騰による好影響を受けました。

　以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比で増収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症による完成車生産への影響が徐々に緩和され、前連結会計年度比で輸送台数は増加しました。港湾の混雑や航海中の荒天影響による運航スケジュールの乱れが一部見られたものの、最適な配船計画と本船運航により船舶の稼働率を向上させ、顧客の輸送要請に柔軟に対応しました。自動車物流でも、完成車荷動きの回復に伴い各国において取扱台数を伸ばしました。また、新規ビジネス獲得と事業投資を進めて収益性向上に取り組みました。

　ドライバルク事業部門では、ケープサイズの市況は、４月下旬以降に季節外れの高騰が見られましたが、その後は景気後退懸念が顕在化して下落しました。パナマックスサイズの市況は、５月までは前年同期を上回る水準を保ったものの、その後はケープサイズの不調に合わせて下落しました。ハンディマックス及びハンディサイズの市況もパナマックスサイズに同調する形で低迷し、全船型で通期での市況は前連結会計年度を下回りました。このような環境下、時機を捉え好市況下で獲得した輸送契約に加え、先物取引を用いた市況変動リスク低減の取組みが業績を下支えしました。また、効率的な運航によるコスト削減に努めました。

　エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）の市況は、長らく低迷していたものの７月頃から急回復し、11月下旬にピークに達した後、変動の大きい状況が続きましたが、夏場以降は総じて堅調に推移しました。石油製品タンカーの市況は、ロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延びたことで船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加し、中東出し輸出も堅調の中、年末には揚地やパナマ運河での滞船も影響して船腹需給が引き締まりました。通期でのタンカー市況は総じて前連結会計年度の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが概ね想定どおりに順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。

　なお、エネルギー事業部門において、ロシア・ウクライナ情勢への対応により、サハリンⅡプロジェクト等のLNG輸送に関連して特別損失を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、前連結会計年度における子会社株式の一部譲渡に伴い、前連結会計年度比で減収減益となりました。

　その他の事業は、燃料油販売事業が好調であったことに加え、船用品・舶用資材販売事業も堅調に推移しました。客船事業は、電気関係機器不具合への対応や乗組員の新型コロナウイルス感染の影響等により限られたクルーズ催行となりました。その結果、その他の事業では前連結会計年度比で増収となりましたが、損失を計上しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて304億円減の1,962億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１兆834億円、減価償却費1,216億円、持分法による投資損益△8,119億円、利息及び配当金の受取額4,572億円などにより8,248億円（前年同期5,077億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△2,529億円（前年同期△1,485億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース債務の返済、社債の償還や配当金の支払い等により△5,812億円（前年同期△2,375億円）となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。

　当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績等の分析

　当連結会計年度末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,967億円増加し、３兆7,767億円となりました。有利子負債は社債や借入金等の減少により前連結会計年度末に比べ1,142億円減少して6,940億円となり、負債合計額は前連結会計年度末に比べ691億円減少し１兆2,518億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が6,226億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆4,786億円となり、これに非支配株主持分463億円を加えた純資産の合計は、２兆5,249億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.28に、また自己資本比率は65.6%となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。経営成績については「１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」をご参照ください。

(2）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、2018年４月から開始する５カ年の中期経営計画として“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定しました。“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2022年度実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び（３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。

　また当社グループは、2023年４月から開始する４カ年の中期経営計画として“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び（３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況

　「１．経営成績等の状況の概要　(２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては、中期経営計画における船舶脱炭素化投資など既存事業への投資、新規事業やM&A投資を予定しています。当連結会計年度中には1,988億円の設備投資を行いました。

③　財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶に関してはリース等を活用しています。

　当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も投入しています。運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2023年３月31日現在の短期及び長期借入金の残高は4,962億円で、通貨は円のみならず米ドル等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2023年３月31日現在970億円となっています。

　当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2023年３月31日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。

　なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。2023年３月31日現在の負債格付（長期）は、日本格付研究所（JCR）：「A+」、格付投資情報センター（R&I）：「A」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：「Ba1」となっています。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

①　収益の認識

　当社グループの収益の認識は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として、航海期間及び輸送期間における日数等に基づき進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

②　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資の評価について

　当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。

④　減価償却資産の償却

　当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断される償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表価額の減少とは異なる場合があります。

⑤　退職給付

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行っています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。

⑦　固定資産の減損

　当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

(5）今後の見通し

　定期船事業について、コンテナ船部門では、市況の高騰が落ち着く中、スポット運賃及び年間契約の運賃水準を考慮し、また世界経済の動向や消費地での過剰在庫の解消等が輸送需要に与える影響を注視して見通しを策定しています。

　航空運送事業では、2023年３月７日に、当社とANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」という。）との間で、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結しており、その内容もふまえて見通しを策定しています。

　物流事業では、航空貨物取扱事業及び海上貨物取扱事業において、取扱量は当連結会計年度（2023年３月期）と比較して増加するものの、利益水準は低下することを見込みます。ロジスティクス事業では、欧州での取扱量の減少を見込むものの、これまで進めてきた価格改定の推進や北米地域での事業が安定して推移する見通しであることから、利益水準の低下は限定的であると想定しています。

　不定期専用船事業について、自動車事業部門では、世界的な半導体不足による完成車生産への影響は解消に向かい、輸送台数は当連結会計年度並みとなる見通しです。

　ドライバルク事業部門では、当連結会計年度に好調だったハンディマックス以下の小型船型における市況が落ち着く見込みです。

　エネルギー事業部門では、VLCC（大型タンカー）の市況は底堅く推移し、VLGC（大型LPGタンカー）の市況は船腹供給量の増加により当連結会計年度と比較して軟化する見通しです。また、LNG船や海洋事業の収益は、中長期の安定契約に支えられ、堅調に推移する見通しです。

　以上を踏まえ、翌連結会計年度 （2024年３月期）は減収減益を見込んでいます。

（注）2024年３月期より、「自動車輸送部門」は「自動車事業部門」へ名称を変更しています。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、㈱MTIを核とし、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社や社外パートナーと共に、顧客や取引先も含めたESG経営に資するようデジタル技術を活用して当社グループのDX化を図る最先端の研究を日々行っています。社会的課題である温室効果ガス（GHG）削減のための研究、安全運航を目的とした自律操船の研究等も引き続き行いながら、新たに東京大学内に社会連携講座（MODE）を、複数の社外パートナーと共に開設しました。これにより上記の研究を更に進めるだけでなく、サステナブルな海上物流を実現する次世代のシミュレーション共通基盤の開発、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発、またこれらのモデルベース開発、モデルベース・システムズエンジニアリングの高度な知識を有する人材の育成等にも取り組んでいます。

  またグリーンビジネスへの取組みとして、アンモニア・水素を始めとするカーボンニュートラルな新燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、並びに海洋エネルギー開発について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。また、今後普及が見込まれる洋上風力関連事業についても引き続き積極的に推進します。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,808百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、海・陸・空にまたがるグローバルな当社各サービスの充実・強化などを目的として継続的に実施しています。

　当社グループは、当連結会計年度は全体で1,988億円の設備投資を実施しました。

　定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ57億円及び1,754億円、航空運送事業において航空機などに49億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに131億円、不動産業において7億円、その他の事業において11億円の設備投資を実施しました。

　所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。

　また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。

船舶

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。

(1）船舶

（注）１．載貨重量屯数の（　）内は、共有船他社持分を加えた数値です。

２．社員（海上職）数は、「(3）船舶及び航空機以外の主要な設備」に含めています。

(2）航空機

(3）船舶及び航空機以外の主要な設備

(a）当社

(b）国内子会社

(c）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産からなっています。

２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。

３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業員数に含めています。

(4）その他

　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。

(1) 新設

　船舶

(2) 除売却

　船舶

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：３）によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,534,360株は、「個人その他」に15,343単元を、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しています。なお、自己株式1,534,360株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式数は1,534,210株です。

２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式4,504単元が含まれています。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び22株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）77,925千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）20,670千株

２．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

３．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者が2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

４．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

５．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

６．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式450,400株（議決権4,504個）が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は340,110,196株増加し、510,165,294株となっています。

②【自己株式等】

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式450,400株（議決権4,504個）は含まれていません。

３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、取締役等が持続的な成長への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを利用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

①　制度の概要

　本制度は、株主総会の承認決議の範囲内で、制度対象者に対する株式報酬の原資となる金銭を拠出した約３年間の信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、同金銭を原資として、当社株式を市場から取得します。

　本制度の対象期間である３事業年度中に、制度対象者は、株式交付規程の定めに基づき、所定のポイント数の付与を受けた上で、受益者要件を満たした場合に、当該ポイント数相当の当社株式を本信託から交付されます。（ただし、その一部は、信託契約の定めに従い本信託内で金銭換価され、換価処分金相当額の金銭で給付されます。）

②　信託契約の内容

③　取得株式の総額

　現行の信託期間（約３年間）を対象として、合計約16億円。

④　受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　本制度の対象期間中に、国内居住者かつ以下の役位の在任期間がある等の受益者要件を充足する者。（ただし、対象期間中に制度対象者が不正行為等の非違行為を行った場合には、本制度に基づき付与された全ポイントを没収し、又は交付された株式等の価値に相当する金銭の賠償を過去３年に遡及して求める事があります。）

a.執行役員を兼務する取締役

b.会長執行役員を兼務しない取締役会長

c.執行役員（兼務執行役員を除く。）

（注）兼務執行役員とは、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を指します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「当事業年度における取得自己株式」8,338株の内訳は、株式分割前が3,291株、株式分割後が5,047株です。

２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．処分価額の総額は簿価より算定しています。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」597株の内訳は、株式分割前が126株、株式分割後が471株です。

３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。

４．当事業年度及び当期間の処理自己株式数・保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、当事業年度（2023年３月期）までは連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を下限金額としています。

　当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会としています。

　これらの基本方針に基づき、中間配当金は１株当たり1,050円としました。また期末配当金については、2022年９月30日を基準日、及び2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したこと等により、１株当たり170円としています。年間配当金については株式分割の実施により単純合算が出来ませんが、株式分割前基準では１株当たり1,560円、分割後基準では１株当たり520円としています。

　（注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当です。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2022年11月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会、当社及び当社グループ会社従業員などのステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく経営の透明性と効率性を確保し、適切な経営体制の構築・維持に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

〇 監査等委員会設置会社への移行

　当社は、2023年6月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。事業等を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで意思決定を迅速化するとともに、取締役会において、中長期経営戦略、経営資源の配分、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、重大リスクへの対処といった企業価値向上に繋がる事項を重点的に審議することで、取締役会の実効性向上を図ります。また、取締役会における議決権等を持つ監査等委員である取締役にて構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会のモニタリング機能強化を図ります。

　なお、当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、事業が高度に専門的であることから会社業務に精通した社内取締役を主体とする経営が事業運営に最適であると判断し、また、監督機能の充実には重要な業務執行の決定も必要であるとの考えに沿って、監査役会設置会社を選択していました。

イ　取締役会

　取締役会は、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。

　取締役会の多様性と専門性を確保し、実質的な議論をより活発に深化させることを念頭に、当社は12名の取締役を選任し、うち６名は当社の独立性基準に則った社外取締役としています。これは、海運・物流を中核としてグローバルに展開する当社グループの事業に精通する半数の社内取締役と、企業経営に資する高い専門的知見を有し取締役会の監督機能の一層の充実を図りうる半数の独立社外取締役により構成するのが適当であるとの考えに基づいています。

　本有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度において、取締役会は20回開催し、中期経営計画の策定や、当社グループ人権方針の策定、当社グループ環境ビジョンと環境方針の策定等を行いました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）2022年６月取締役就任後の回数を集計しています。

ロ　指名諮問委員会・報酬諮問委員会

　当社は役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、その協議事項は以下のとおりです。

　両委員会は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役が務めています。本有価証券報告書提出日現在における指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。

　なお、当事業年度において、指名諮問委員会は４回開催し、取締役候補の選定の検討・審議、執行役員

の選任等の審議を行いました。また報酬諮問委員会は２回開催し、機関設計変更を踏まえた2023年度以降

の取締役等の報酬水準等の審議を行いました。各委員会への個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

ハ　経営会議

　当社は、機動的かつ透明性の高い意思決定を行うため、取締役会付議事項及び社長決裁事項等の重要な業務執行のための事前の審議機関として経営会議を設置しています。構成員は、社長執行役員の曽我貴也（議長）及び本部長又は副本部長である執行役員の河野晃、日暮豊、鹿島伸浩、池田豊、西山博章、渡辺浩庸、伴野拓司、筒井裕子、阿曽智孝です。

　また、常勤監査等委員である取締役の髙橋栄一、小杉桂子も会議に出席し、必要に応じ意見を述べています。

ニ　監査役会・監査等委員会

　当社は、2023年６月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。当社の監査等委員会は、取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役です。監査等委員会は、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行います。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査します。また法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名（田邊栄一）を選任しています。

　以下に於いては、当連結会計年度末時点の監査役会について記載しています。

　当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行の適法性について監査します。監査役会は、互選により常勤監査役の宮本教子を議長として、常勤監査役の髙橋栄一、独立社外監査役の中曽宏、桑原聡子の４名で構成されています。また法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役１名（松井道夫）を選任しています。

＜監査等委員会設置会社移行後の当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

③　企業統治に関するその他の事項

　本有価証券報告書提出日現在における当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括し、その上で以下の施策を実施しています。

　一方、監査等委員会が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しています。

　なお、当連結会計年度末時点では、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しておりました。

イ　法令・定款の遵守

　当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針としての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及び当社グループ内における周知徹底に努めています。その体制としては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年２回開催）を設置し、チーフコンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めています。また、「郵船しゃべり場」を始めとする内部通報・相談窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検の定期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じています。なお、内部通報・相談窓口の利用状況（通報・相談件数）については当社ホームページ上で開示しています。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理方針とリスク管理規則を制定し、それに基づく体制整備及びリスク管理を推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループが全社的にリスク情報を収集統括し、定期的にリスク管理委員会を開催し、経営者が関与して重要リスクを特定し、リスク管理状況を評価しています。その結果に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。

ハ　財務報告

　当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。また、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法等の法令に準拠した書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック体制の整備を行っています。

　当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。

④　責任限定契約の内容の概要

　本有価証券報告書提出日現在において、当社は国谷裕子、田邊栄一、兼原信克、髙橋栄一、小杉桂子、中曽宏、桑原聡子及び山田辰己との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた当社定款により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、適切な人材確保及び職務執行の萎縮防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しています。契約の概要等は以下のとおりです。

イ　被保険者の範囲

　当社又は国内子会社等の役員（執行役員等を含む。）、各社取締役会にて選任された管理職従業員又は役員を退任した者等。

ロ　保険契約の内容の概要

・被保険者の実質的な保険料負担割合

　保険料は当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありません。

・填補の対象となる保険事故の概要

　法律上の損害賠償金及び争訟費用等を被保険者が負担することによって生じる損害等を填補します。

・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

　法令違反であることを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上、一定の免責事由があります。また、

　保険契約上、免責額の定めも設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしていま

　す。

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。

　なお、当連結会計年度末時点では、取締役は12名以内とする旨を定款に定めていました。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

　なお、当連結会計年度末時点では、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めていました。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。ただし、期末配当については、災害その他の不測の事態により株主総会を開催することが困難であると判断される場合等を除き、引き続き株主総会で決定することを原則としています。

　また、当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。

　なお、当連結会計年度末時点では、以下のとおり定めていました。

イ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めていました。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ロ　中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めていました。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役国谷裕子、取締役田邊栄一、取締役兼原信克の３氏は、社外取締役です。

２．監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の３氏は、監査等委員である社外取締役です。

３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。

７．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。

　社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会等に係る問題を幅広く提起してきた経験と豊富な見識を活かし、多様な視点と高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、そのグローバルな視点に基づく環境・社会課題等に対する見識により、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、サプライチェーンの脱炭素化などの環境問題への取組みや社会貢献、ダイバーシティ＆インクルージョンを土台とした組織作り等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。

　社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する

適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議などを通じて、当社の経営方針、外部環境の変化に対応した事業ポートフォリオ構築と資本政策、適切なガバナンスやリスク管理の在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。

　社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補（外政担当）を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断したことから、新たに社外取締役として選任しています。また、その国際情勢と危機管理に関する豊富な経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、地政学リスクを踏まえた事業展開の在り方、経済安全保障への対応等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に当社社外監査役就任後は当社の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。

　監査等委員である社外取締役の桑原聡子氏は、長年の弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性、加えて他企業の社外役員として会社経営に関与された経験を有しており、2020年に当社社外監査役就任後は当社の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。

　監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、総合商社で実務を経験したのち、公認会計士として数々の要職を歴任するなど豊富な経験と知見を有し、国際会計の専門家としても高い見識を備えていることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

なお、監査等委員である社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。

　当社は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、2023年６月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　社外監査役２名を含む監査役４名は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針と職務の分担等の監査計画に従い、オンライン会議ツール等も活用しながら、取締役会等の重要な会議に出席し、また経営層への業務執行ヒアリングを通して意見を表明し、監査業務を適切に遂行しています。

　当事業年度は、①人・組織の強化、②リスクマネジメント、③遵法の徹底、④グループガバナンスの強化を重点監査項目に設定し監査活動に取り組みました。また、監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と協議を行い、適切な会計処理と開示がされていることを確認しました。

　当事業年度において当社は、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、等に関して審議いたしました。

　また、常勤監査役は、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け説明を求めるとともに議事録や決裁書類等を閲覧し、本店等において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、対面またはオンライン形式で子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、必要に応じて事業報告を受けるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・確認するとともに、監査役会にて社外監査役に定期的に報告を行い、監査結果その他情報の共有及び意思の疎通を図り、適正な監査意見の形成に努めました。当事業年度において内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を開き，必要に応じて臨時の会合を設けるなど，緊密に連携を維持しています。

　監査役は会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査役は、定期的に内部監査室と打ち合わせを行うことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、三者の連携強化に努めています。

　なお、監査役の指揮命令の下に、執行部門から独立して、専任のスタッフを有する監査役室を設置し、監査役監査業務の遂行をサポートしています。

　当社の監査役のうち、髙橋栄一は当社の主計・財務グループを管掌する代表取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

②　内部監査の状況等

　当社の内部監査室（2022年度末現在35名）は「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実施しています。なお、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外４地域（米州、欧州、南アジア及び東アジア）の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行われています。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.監査開始年度

2007年３月期以降

c.業務を執行した公認会計士

北村　嘉章氏

隅田　拓也氏

柴田　勝啓氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士25名、会計士試験合格者等４名、その他47名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。

e.会計監査人の選任方針、及び解任又は不再任の決定方針

　監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、会計監査人の選任の決定にあたっては、監査体制、独立性等の評価を実施のうえ、選任を決定し、また、再任又は不再任の決定にあたっては、監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施のうえ、再任又は不再任を決定しています。当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に監査役全員の同意によって解任致します。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、同基準に基づいて、監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施のうえ、毎年の再任又は不再任を決定しています。 

　本年度についても、上記評価の結果、監査役会は有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。

④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。

(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。2021年度中に上記以外に2020年度の監査に係る追加報酬３百万円を当社子会社より、監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に支払っています。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。2022年度中に上記以外に2021年度の監査に係る追加報酬０百万円を当社子会社より、監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に支払っています。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数及び人員数等につきまして、監査公認会計士等と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を定めるように努めています。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399条第１項及び第２項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2023年６月21日開催の第136期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、取締役会決議により「役員等の報酬決定に関する方針」（以下、「決定方針」という。）を以下のとおり定めています。

　当社は、取締役及び執行役員の報酬制度を、当社の事業規模、内容、人材確保やサステナビリティの観点から、同業及び同規模他社並びに従業員給与等の水準とのバランスを勘案したうえ、各人の報酬が、役位及び職責に応じ、固定又は変動の金銭又は株式等によって構成されるものとなるよう設計します。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等の決定に関する方針と手続き

　執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。以下１．において同じ。）及び執行役員の報酬制度は、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有することを志向したものとなるよう、基本報酬、業績連動型変動報酬で構成します。業績連動型変動報酬は、単年度の業績目標達成に対するインセンティブとしての業績連動型金銭報酬と中長期の業績目標等の達成に対するインセンティブとしての業績連動型株式報酬等で構成します。

　社外取締役等の執行役員を兼務しない取締役については、業務執行から独立した立場で当社の経営の監督及び助言を行うことから、基本報酬のみとします。ただし、会長執行役員を兼務しない取締役会長は、取締役会議長を務める等の職責を踏まえ、業績連動型株式報酬を支給します。

　なお、業績連動型変動報酬の支給を受ける者に対する報酬の支給割合は、短期のみならず中長期的な業績向上に貢献する意欲を促進するよう配慮し、業績目標等を平均的に達成した場合、基本報酬と業績連動型変動報酬の支給割合は、役位に応じ、約５：５から約８：２の割合となり、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬の割合は１：３となることを基準とし設定します。

　すべての取締役及び執行役員について、役員退職慰労金は支給しません。

（a）基本報酬

　役位及び職責に基づく固定報酬を、金銭で毎月支給します。その額は、取締役については、総額で年額510百万円以内（うち社外取締役分は年額150百万円以内）とします。ただし、使用人兼務取締役の場合の使用人部分は含まないものとします。

　なお、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者については、原則として、通常の執行役員とは別に報酬額を決定します（以下、別に決定される者を「兼務執行役員」という。）。

（b）業績連動型変動報酬

＜業績連動型金銭報酬＞

　制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、及び執行役員（兼務執行役員を除く。）とします。

　事業全体の収益力を測る連結経常利益と、資本に対する収益性を測る連結ROEを業績連動指標として採用し、基準値は、原則として当社の中期経営計画で掲げる目標値とし、１事業年度毎に後述の報酬諮問委員会で審議し取締役会で決定します。１事業年度終了後、各々の指標の実績値を基準値で除した数値を所定の比率で合算し、業績連動係数を算出します。係数の変動範囲は0～2.0とし、役位に基づく金銭報酬単価に業績連動係数を乗じて得た額の金銭を１事業年度終了後に支給します。上限額は制度対象者全体で１事業年度あたり３億円とします。

＜業績連動型株式報酬等＞

　制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長、及び執行役員（兼務執行役員を除く。）で、国内居住の者とします。

　透明性・客観性が高い信託方式の業績連動型株式報酬制度（Board Incentive Plan）を採用します。対象期間は基準年度から連続する３事業年度（延長が行われた場合は以降の各３事業年度）とし、　役位に基づく固定ポイントと、業績達成度等に応じて算出される変動ポイントを付与します。固定ポイント相当の株式（１ポイントあたり３株・以下特記なき限り同じ。）を１事業年度終了毎に、変動ポイント相当の株式を３事業年度の期間満了後に交付します（ただし、その一部は、換価処分金相当額の金銭で給付します。以下同じ。）が、固定ポイント相当の交付株式には３年間の譲渡制限を付します。（なお、全ての交付株式について、別途、インサイダー取引規制の観点から定めた社内規程による譲渡制限が適用されます。）

　業績連動指標は、株主との利害を共有する観点から、配当込みの当社TSR（Total Shareholder Return）、ESG経営の観点から当社の考え方を踏まえた独自のESG指標を採用します。各指標の数値の算定方法は、TSRについては対象期間中のTOPIX（東証株価指数）成長率及び競合他社TSR成長率との比較により算出し、ESGについては前記ESG指標の達成度により算出し、３事業年度終了後に達成度を報酬諮問委員会にて評価し取締役会で決定します。これらの数値を所定の比率で合算して業績連動係数を算出し、その変動範囲は0～2.0とします。３事業年度分の役位に基づくポイントに業績連動係数を乗じて算出した変動ポイント相当の株式を交付します。

　信託への拠出金の上限額は３事業年度合計で16億円（信託費用等を含み、延長後の期間については延長前の残存株式等がある場合にはその価額分減少します。）、対象者が取得する上限株式数は３事業年度で合計300万株とします（期間中に株式併合・分割等が行われた場合には、ポイント数及び上限株式数を調整します。）。

　なお、期間中に制度対象者が退任する場合（自己都合による退任及び解任の場合を除く）又は役位変更により制度対象者ではなくなった場合（変動ポイントについては、固定ポイントのみを対象とする役位への変更を含む）は、所定の手続きを経た後遅滞なく、退任又は制度対象者でなくなった時までの固定及び変動ポイント数相当の株式を交付します（変動ポイントについては、その時までのポイント数を前記の３事業年度の業績連動指標及び係数に関する考え方を勘案して別途個別に報酬諮問委員会において評価し取締役会において定めます。）。期間中に死亡した者についても同様としますが、全株式につき換価処分相当額を金銭で遺族に給付します。

　また、対象期間中に制度対象者が不正行為等の非違行為を行った場合には、付与された全ポイントを没収し、又は固定ポイントに基づき交付された株式の価値に相当する金銭の賠償を過去３年に遡及して求めることがあります。

　国内非居住者であることによって本制度の対象外となる者については、同様の仕組みにより算出・付与されたポイント相当の金銭を別途支給します。

　取締役及び執行役員の報酬は、株主総会の決議による総額と内容の範囲内で、社長が提案し、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会での協議を始め社外取締役の関与を経て、取締役会において支給額を決定します。報酬諮問委員会は、取締役会長、社長、監査等委員を含む社外取締役で構成し、委員長及び過半数の委員を社外取締役とします。同委員会は支給額決定にかかる協議のほか、取締役及び執行役員の報酬に関わる方針・手続・制度設計等の重要な事項を審議の上、取締役会に報告又は提言します。

２．監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き

　監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の監査を行う機能・役割を担うことから基本報酬のみとし、総額で年額220百万円以内とします。その個別具体的な支給額は、社外取締役を含む監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。

　すべての監査等委員である取締役について、役員退職慰労金は支給しません。

②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する決議内容

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額は、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会において総額で年額510百万円以内（うち社外取締役は総額で年額150百万円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。

・執行役員を兼務する取締役の業績連動型金銭報酬については、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会の決議により１事業年度あたり３億円としており、当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は３名です。

・執行役員を兼務する取締役、及び会長執行役員を兼務しない取締役会長の業績連動型株式報酬については、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会の決議により上限額は３事業年度で合計16億円と決議しており、当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は４名です。

（注）ただし、当社の業績連動型金銭報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の対象者には、取締役以外にも一定の要件を満たした執行役員が含まれており、上記上限額はそれら執行役員を含む同制度対象者全員にかかる上限額です。

２．監査等委員である取締役の報酬等に関する決議内容

・監査等委員である取締役の報酬額は、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会において総額で年額220百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

③　当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、それが株主総会決議に基づく取締役会決議によるものであるところ、それら決議の内容は決定方針の内容に適ったものであること、また、上記取締役会決議は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において、取締役報酬の制度設計のみならず、個別の報酬金額の妥当性を含む具体的な報酬内容に関する協議が尽くされた上で行われていることから、決定方針に沿うものであると判断しました。

　なお、当事業年度における報酬諮問委員会の活動状況は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の概要及び当該体制を採用する理由　ロ　指名諮問委員会・報酬諮問委員会」に記載のとおりです。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役への基本報酬額には、当事業年度に退任した取締役１名に対する支給額を含めています。

２．取締役の金銭報酬額は、業績連動型金銭報酬制度に基づく報酬額であり、その内容は前記①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおりです。

a.　業績連動型金銭報酬制度は、2022年６月22日開催の第135期定時株主総会の決議により賞与を廃止のうえ、導入されました。上記の表には、当事業年度に係る、制度廃止前の賞与支給に伴う費用計上額及び新制度である金銭報酬の費用計上額の合計額を記載しています。

b.　金銭報酬の業績連動指標の内容及び選定理由並びに報酬等の算定方法は、前記①１．（b）に記載のとおりであり、その当年度の基準値は、2018年度から５年間の中期経営計画で掲げた連結経常利益700～1,000億円、及び連結ROE min.8.0％です。当事業年度の連結経常利益の実績は１兆1,097億円、連結ROEは48.3％となり、各々50％の比率で算出した結果、当期の業績連動係数は2.0になりました。

３．取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額であり、その内容は前記①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおりです。

a.　業績連動型株式報酬制度は、2022年６月22日開催の第135期定時株主総会の決議で内容を一部改定のうえ2024年度まで３年間延長しており、上記の表には、当事業年度に係る改定前の制度の期間満了給付に伴う費用計上額及び改訂後の制度の株式給付引当金の繰入に伴う費用計上額の合計額を記載しています。

b.　株式報酬の業績連動指標の内容及び選定理由並びに報酬等の算定方法は、前記①１．（b）に記載のとおりであり、株式報酬の業績連動指標の数値は、制度対象期間である2022年度から2024年度の３事業年度終了後に決定し、配当込み当社TSR80％、ESG指標20％の比率で業績連動係数が算定されますが、当事業年度に係る費用計上額の計算にあたっては、配当込みTSR及びESG指標に係る達成率について一定の推計ないし想定を行い業績連動係数を0.73として計算しています。

⑤　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）上記の表の金銭報酬及び株式報酬の額は、当事業年度に係る費用計上額を記載しており、詳細は前記④（注）

　　　２．及び３．のとおりです。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有の合理性を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有することにしています。そしてこの方針に則り、保有する株式を削減することにも取り組んでいます。保有の合理性については取締役会で当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を毎年、総合的に検証し、削減に向けた取り組みを決定しています。2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに21銘柄減り、35銘柄になっています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。

３．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性については当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。

３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】