日本製鉄株式会社（5401） 企業情報サマリー
日本製鉄株式会社（5401） 企業情報サマリー
日本製鉄株式会社（5401）（EDINETコード E01225）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
日本製鉄株式会社
日本製鉄株式会社（にっぽんせいてつ、英: NIPPON STEEL CORPORATION、略称：日鉄、NSC）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー（高炉メーカー）である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。キャッチコピーは「世界は鉄でできている。」 製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、システムソリューション事業など4つの事業を有する。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆5.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4.54兆円 | 4.71兆円 | 4.88兆円 | 4.97兆円 | 4.37兆円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,911億円 | 2,494億円 | 4,057億円 | 5,333億円 | 4,548億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,410億円 | 2,054億円 | 3,242億円 | 5,036億円 | 3,930億円 |
| 自己資本利益率 | 12.3% | 8.2% | 14.4% | 25.7% | 24.2% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,681億円 | 2,534億円 | 3,317億円 | 3,184億円 | 4,037億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,779億円 | 2,942億円 | 4,531億円 | 5,272億円 | 5,368億円 |
| 総資産額 | 9.06兆円 | 6.78兆円 | 6.59兆円 | 6.28兆円 | 5.93兆円 |
| 自己資本比率 | 31.9% | 39.1% | 36.1% | 34% | 30% |
| 純資産額 | 2.91兆円 | 2.65兆円 | 2.38兆円 | 2.14兆円 | 1.78兆円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 65.18 円 | 205.54 円 | 351.69 円 | 546.28 円 | 426.28 円 |
| １株当たり純資産額 | 551.63 円 | 2,528.93 円 | 2,582.03 円 | 2,316.22 円 | 1,930.74 円 |
| １株当たり配当額 | — | 160 円 | 160 円 | 180 円 | 160 円 |
| 配当性向 | 36.8% | 77.8% | 45.5% | 32.9% | 37.5% |
| 従業員数 | 32,102 人 | 28,652 人 | 28,543 人 | 28,331 人 | 28,708 人 |
長期経営指標
2000〜2026年度・連結1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
鉄鋼の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 138,453人・セグメント別・年度推移を見る →
製鉄119,447人
システムソリューション10,398人
エンジニアリング5,331人
ケミカル＆マテリアル3,277人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 729,415,300 | 13.9% | 東京都港区赤坂1-8-1 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 208,824,800 | 4% | 東京都中央区晴海1-8-12 |
| 3 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 96,933,500 | 1.9% | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南2-15-1） |
| 4 | 日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 95,895,900 | 1.8% | 東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都港区赤坂1-8-1） |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 94,009,100 | 1.8% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1） |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 72,665,600 | 1.4% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1） |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 72,641,900 | 1.4% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1） |
| 8 | 日本製鉄グループ従業員持株会 | 70,301,700 | 1.3% | 東京都千代田区丸の内2-6-1 |
| 9 | 明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 68,563,500 | 1.3% | 東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12） |
| 10 | ㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 55,233,300 | 1.1% | 東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 840,267名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%6名
金融機関29.38%187名
金融商品取引業者2.65%98名
その他の法人7.91%6,295名
外国法人等（個人以外）23.91%825名
外国法人等（個人）0.11%3,700名
個人・その他36.04%829,156名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員である取締役を除く。）2 | — | 18.0億円 | 7.39億円 | — | 2.38億円 |
| 取締役（監査等委員である取締役を除く。） | 10名 | 5.71億円 | 2.39億円 | — | — |
| 監査等委員である取締役2 | — | 1.57億円 | 1.57億円 | — | — |
| 監査等委員である取締役 | 5名 | 5,241万円 | 5,241万円 | — | — |
| 社外取締役5 | — | 4,482万円 | 4,482万円 | — | — |
| 社外取締役 4 | — | 2,988万円 | 2,988万円 | — | — |
| 社外取締役 | 3名 | 1,494万円 | 1,494万円 | — | — |
| 社外取締役 | 2名 | 996万円 | 996万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 827億円
2026827億円
2025807億円
2024727億円
2023705億円
2022664億円
製鉄 707億円ケミカル＆マテリアル 52.0億円システムソリューション 37.0億円エンジニアリング 30.0億円
設備投資額2026期 9,430億円
20269,430億円
20255,835億円
20244,574億円
20234,376億円
20224,074億円
報告セグメント 9,551億円製鉄 9,351億円ケミカル＆マテリアル 111億円エンジニアリング 45.3億円システムソリューション 43.9億円調整項目 −121億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第101期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第100期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第99期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第98期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第97期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/23 22:30。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。