日本製鉄株式会社(5401) 企業情報サマリー

日本製鉄株式会社(5401) 企業情報サマリー

日本製鉄株式会社(5401)(EDINETコード E01225)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本製鉄株式会社

証券コード 5401EDINET E01225鉄鋼プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日本製鉄株式会社(にっぽんせいてつ、英: NIPPON STEEL CORPORATION、略称:日鉄、NSC)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー(高炉メーカー)である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。キャッチコピーは「世界は鉄でできている。」 製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、システムソリューション事業など4つの事業を有する。

出典

Wikipedia「日本製鉄」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益10.1兆円前年比 +15.7%
当期純利益172億円前年比 -95.1%
総資産14.7兆円前年比 +34.0%
純資産・持分6.02兆円前年比 +2.1%
ROE0.3%前年比 -95.7%
従業員数138,453 人前年比 +21.6%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
05.00兆10.0兆15.0兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 6.81兆円 円2022/3 営業利益: 8,409億円 円2022/3 当期純利益: 6,373億円 円2023/3 売上収益: 7.98兆円 円2023/3 営業利益: 8,836億円 円2023/3 当期純利益: 6,940億円 円2024/3 売上収益: 8.87兆円 円2024/3 営業利益: 7,787億円 円2024/3 当期純利益: 5,494億円 円2025/3 売上収益: 8.70兆円 円2025/3 営業利益: 5,480億円 円2025/3 当期純利益: 3,502億円 円2026/3 売上収益: 10.1兆円 円2026/3 営業利益: 2,429億円 円2026/3 当期純利益: 172億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−3.00兆−2.00兆−1.00兆01.00兆2.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 6,156億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,789億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −613億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 6,613億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,666億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,977億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.01兆円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −7,107億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5,439億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 9,786億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4,624億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3,133億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,169億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2.84兆円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1.89兆円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
6.81兆円
2023/3
7.98兆円
2024/3
8.87兆円
2025/3
8.70兆円
2026/3
10.1兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
8,409億円
2023/3
8,836億円
2024/3
7,787億円
2025/3
5,480億円
2026/3
2,429億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
6,373億円
2023/3
6,940億円
2024/3
5,494億円
2025/3
3,502億円
2026/3
172億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
8.75兆円
2023/3
9.57兆円
2024/3
10.7兆円
2025/3
10.9兆円
2026/3
14.7兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
3.90兆円
2023/3
4.65兆円
2024/3
5.36兆円
2025/3
5.90兆円
2026/3
6.02兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
6,156億円
2023/3
6,613億円
2024/3
1.01兆円
2025/3
9,786億円
2026/3
7,169億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
39.6%
2023/3
43.7%
2024/3
44.6%
2025/3
49.2%
2026/3
37.7%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
20.5%
2023/3
18.1%
2024/3
12.3%
2025/3
6.9%
2026/3
0.3%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
106,528人
2023/3
106,068人
2024/3
113,639人
2025/3
113,845人
2026/3
138,453人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益10.1兆円8.70兆円8.87兆円7.98兆円6.81兆円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属172億円3,502億円5,494億円6,940億円6,373億円
親会社所有者帰属持分利益率0.3%6.9%12.3%18.1%20.5%
営業利益(△損失)2,429億円5,480億円7,787億円8,836億円8,409億円
総資産額14.7兆円10.9兆円10.7兆円9.57兆円8.75兆円
親会社所有者帰属持分比率37.7%49.2%44.6%43.7%39.6%
資本6.02兆円5.90兆円5.36兆円4.65兆円3.90兆円
現金及び現金同等物4,613億円6,725億円4,489億円6,704億円5,510億円
営業活動によるキャッシュ・フロー7,169億円9,786億円1.01兆円6,613億円6,156億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−2.84兆円−4,624億円−7,107億円−3,666億円−3,789億円
財務活動によるキャッシュ・フロー1.89兆円−3,133億円−5,439億円−1,977億円−613億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)3.28 円350.92 円596.59 円753.66 円692.16 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,058.19 円5,150.56 円5,187.32 円4,540.59 円3,764.69 円
従業員数138,453 人113,845 人113,639 人106,068 人106,528 人

長期経営指標

2000〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2003
−517億
2004
415億
2005
2,206億
2006
3,439億
2007
3,512億
2008
3,550億
2009
1,551億
2010
−115億
2011
932億
2012
585億
2013
−1,246億
2014
2,428億
2015
2,143億
2016
1,454億
2017
1,309億
2018
1,951億
2019
2,512億
2020
−4,315億
2021
−324億
2022
6,373億
2023
6,940億
2024
5,494億
2025
3,502億
2026
172億

従業員数

2000
54,865人
2001
52,247人
2002
50,463人
2003
49,400人
2004
46,233人
2005
46,451人
2006
46,143人
2007
47,257人
2008
48,757人
2009
50,077人
2010
52,205人
2011
59,183人
2012
60,508人
2013
83,187人
2014
84,361人
2015
84,447人
2016
84,837人
2017
92,309人
2018
93,557人
2019
105,796人
2020
106,599人
2021
106,226人
2022
106,528人
2023
106,068人
2024
113,639人
2025
113,845人
2026
138,453人

ライバル企業

鉄鋼の売上上位企業を多指標で比較する →鉄鋼のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41.3歳
平均年間給与9,086,300円
平均勤続年数19.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 138,453人・セグメント別・年度推移を見る →
システムソリューション10,398人
ケミカル&マテリアル3,277人
エンジニアリング5,331人
製鉄119,447人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)729,415,30013.9%東京都港区赤坂1-8-1
2㈱日本カストディ銀行(信託口)208,824,8004%東京都中央区晴海1-8-12
3THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)96,933,5001.9%WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南2-15-1)
4日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)95,895,9001.8%東京都千代田区丸の内1-6-6(東京都港区赤坂1-8-1)
5JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)94,009,1001.8%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1)
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)72,665,6001.4%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1)
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)72,641,9001.4%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1)
8日本製鉄グループ従業員持株会70,301,7001.3%東京都千代田区丸の内2-6-1
9明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)68,563,5001.3%東京都千代田区丸の内2-1-1(東京都中央区晴海1-8-12)
10㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)55,233,3001.1%東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%6名
金融機関29.38%187名
金融商品取引業者2.65%98名
その他の法人7.91%6,295名
外国法人等(個人以外)23.91%825名
外国法人等(個人)0.11%3,700名
個人・その他36.04%829,156名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)218.0億円7.39億円2.38億円
取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名5.71億円2.39億円
監査等委員である取締役21.57億円1.57億円
監査等委員である取締役5名5,241万円5,241万円
社外取締役54,482万円4,482万円
社外取締役 42,988万円2,988万円
社外取締役3名1,494万円1,494万円
社外取締役2名996万円996万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 827億円
2026827億円
2025807億円
2024727億円
2023705億円
2022664億円
製鉄 707億円ケミカル&マテリアル 52.0億円システムソリューション 37.0億円エンジニアリング 30.0億円
設備投資額2026期 9,430億円
20269,430億円
20255,835億円
20244,574億円
20234,376億円
20224,074億円
報告セグメント 9,551億円製鉄 9,351億円ケミカル&マテリアル 111億円エンジニアリング 45.3億円システムソリューション 43.9億円調整項目 −121億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YF8E・2026年06月23日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W3AT・2025年06月24日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第99期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TOAW・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第98期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R2FO・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第97期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OCKQ・2022年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 12:32。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。