| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本製鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON STEEL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 COO 今 井 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6867-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務室長 有 村 智 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6867-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務室長 有 村 智 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 4,412,421 | 4,379,735 | 8,868,097 |
| 事業利益 | (百万円) | 494,249 | 375,753 | 869,657 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (百万円) | 300,235 | 243,347 | 549,372 |
| 中間（当期）包括利益 | (百万円) | 557,407 | 439,571 | 810,831 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 4,617,929 | 5,403,841 | 4,777,727 |
| 資産合計 | (百万円) | 10,675,702 | 11,201,063 | 10,714,627 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 326.04 | 254.13 | 596.59 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 288.94 | 232.92 | 527.96 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 43.3 | 48.2 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 462,585 | 213,289 | 1,010,159 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △301,934 | △195,044 | △710,654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △206,597 | 150,951 | △543,945 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 655,175 | 640,573 | 448,892 |
(注) １ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び425社の連結子会社並びに113社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第99期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績については、売上収益は４兆3,797億円（前年同期は４兆4,124億円）、事業利益は3,757億円（前年同期は4,942億円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,433億円（前年同期は3,002億円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。
（当期のセグメント別の業績の概況） （単位:億円）
| 売上収益 | 事業利益 | |||
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | |
| 製鉄 | 39,905 | 40,532 | 3,538 | 4,767 |
| エンジニアリング | 1,833 | 1,754 | △12 | △54 |
| ケミカル＆マテリアル | 1,404 | 1,328 | 122 | 108 |
| システムソリューション | 1,570 | 1,450 | 183 | 151 |
| 合計 | 44,713 | 45,065 | 3,832 | 4,972 |
| 調整額 | △916 | △941 | △74 | △30 |
| 要約中間連結損益計算書計上額 | 43,797 | 44,124 | 3,757 | 4,942 |
＜製鉄＞
鉄鋼需要については、国内・海外ともに、製造業や建設業が低迷し、下期にかけて一層厳しさを増す危機的な状況です。加えて、中国の低迷は、政府による景気刺激策はあるものの未だ不透明であり、過剰生産・輸出増加に伴って、各国・地域で通商措置が発動され、日本国内への輸入材圧力も高くなっています。こうした環境のもと、内外の実需及びスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善は見込めない状況です。このように、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、当社は、足元の収益改善や中長期的な成長に向けた取組みを推進してきました。当中間連結会計期間の業績は、在庫評価差等による増益要因はあったものの、生産出荷やマージン（為替影響を含む）の悪化、外貨建資産・負債の為替換算差額、前中間連結会計期間における一過性影響の戻り（段階取得に係る差益ほか）等の影響により、前年同期比で減収・減益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は３兆9,905億円（前年同期は４兆532億円）、事業利益は3,538億円（前年同期は4,767億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、廃棄物発電プラント事業、海外石油・天然ガス開発施設事業や建築工事事業等で大型案件の工事が進捗し、売上収益は前年同期比で増収となりました。事業利益については、保有海洋作業船の総点検を実施し、クレーン故障箇所以外の健全性も担保するための修繕を行った結果として損失を計上することとなりましたが、故障が発生した前年同期比では改善しました。なお、当該作業船は当中間連結会計期間に修繕を完了し、現在現場にて工事に従事しています。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,833億円（前年同期は1,754億円）、事業利益は△12億円（前年同期は△54億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰や半導体等の在庫調整により需要低迷が続く厳しい事業環境下、コスト削減や販売価格改善に最大限努め、事業利益は前年同期比で増益となりました。コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、タイヤ向けカーボンブラック販売は自動車生産停滞等により弱基調で推移しました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れによる販売減に加え、中国での生産設備の新増設継続による市況低迷が継続しました。機能材料事業では、半導体等の最終製品の需要増の動きがあるなか、機能樹脂は高速通信向けの需要が伸長し、基板材料はスマートフォン向け需要が堅調に推移しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,404億円（前年同期は1,328億円）、事業利益は122億円（前年同期は108億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、企業のDXへの取組みの加速を受け、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。当社に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業への展開や、同社が有するITアセットをメニュー化して提供する伴走型プロフェッショナルサービス「xSource（クロスソース）」によるIT戦略策定支援等、お客様のDX推進を強力に牽引しました。また、AIプラットフォーム「Databricks」、「Alli LLM App Market」、デジタルヒューマンサービスの取扱いを開始するなど、AI領域の対応力強化も図っています。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,570億円（前年同期は1,450億円）、事業利益は183億円（前年同期は151億円）となりました。
(2)当中間連結会計期間末の資産、負債、資本及び当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末の連結総資産は、現金及び現金同等物の増加（1,916億円）、営業債権及びその他の債権の増加（522億円）、棚卸資産の増加（590億円）、有形固定資産の増加（1,097億円）、持分法で会計処理されている投資の増加（1,734億円）等があった一方で、非流動資産のその他の金融資産の減少（1,577億円）等があり、前期末（10兆7,146億円）から4,864億円増加し11兆2,010億円となりました。
負債については、有利子負債が２兆7,957億円と前期末（２兆7,116億円）から841億円増加したことや、未払法人所得税等の増加（427億円）等があった一方、営業債務及びその他の債務の減少（2,886億円）等により、前期末（５兆3,587億円）から1,570億円減少し５兆2,016億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する中間利益2,433億円による増加、配当金の支払いによる減少（783億円）に対し、在外営業活動体の換算差額の増加（1,793億円）、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加（2,973億円）等により、前期末（５兆3,558億円）から6,434億円増加し５兆9,993億円となりました。なお、当中間連結会計期間末の親会社の所有者に帰属する持分は５兆4,038億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.52倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.40倍）となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益3,642億円に、減価償却費及び償却費（1,888億円）の加算、営業債権及びその他の債権の減少（403億円）等の収入があった一方、持分法による投資損益（839億円）の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少（1,639億円）、法人所得税の支払（1,020億円）による支出等があり、2,132億円の収入（前年同期は4,625億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（802億円）等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（2,734億円）等により、1,950億円の支出（前年同期は3,019億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは182億円の収入（前年同期は1,606億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付シンジケートローンや公募劣後特約付社債の発行等による資金調達を通じた有利子負債の実質的な増加を伴う収入（3,718億円）に対し、前期末の配当（783億円）等により、1,509億円の収入（前年同期は2,065億円の支出）となりました。以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,405億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書（第99期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は395億円です。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について、著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 日鉄建材㈱日鉄鋼管㈱日鉄めっき鋼管㈱ | 日本 | 国内電縫鋼管事業の再編に関する基本合意書＊１ | 2024年８月１日 | 定めなし |
＊１ 国内電縫鋼管事業の再編について
当社は、2025年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である日鉄建材㈱（以下「日鉄建材」）が当社の完全子会社である日鉄鋼管㈱（以下「日鉄鋼管」）の建材管の商権を中心とした事業を吸収分割により承継すること、当社が当該吸収分割後の日鉄鋼管を吸収合併すること（以下「本合併」）、及び日鉄建材の完全子会社である日鉄めっき鋼管㈱（以下「日鉄めっき鋼管」）のメカニカル鋼管の商権を当社に移管すること等（以下、併せて「本事業再編」）に関し、2024年８月１日開催の取締役会決議により決定し、基本合意書を締結した。
本合併の概要は、以下のとおりである。
１．本合併を含む本事業再編の目的
当社、日鉄建材、日鉄鋼管及び日鉄めっき鋼管は、これまで建材管分野及びメカニカル鋼管分野を中心に、各社の強みを活かして顧客の様々なニーズに応え貢献してきた。一方、国内鋼材需要の低迷長期化、国内労働力不足、自動車の電動化、顧客・競争環境のグローバル化等の構造変化も加速しており、当社グループを取り巻く事業環境は今後一層厳しいものになると想定している。このことから、より効率的な事業構造への変革・さらなる競争力強化を目的として事業再編を実行すると同時に、各社における生産構造の最適化を行うものである。
２．本合併の条件等
（１）本合併の日程
本合意書締結決定日（当社） 2024年８月１日
基本合意書締結日 2024年８月１日
合併契約書締結決定日 2025年２月（予定）
合併契約書締結日 2025年２月（予定）
実施予定日（効力発生日） 2025年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日鉄鋼管においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会は開催しない。
（２）本合併の方式
当社を存続会社、日鉄鋼管を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、日鉄鋼管は解散する。
（３）本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わない。
（４）本合併に係る割当ての内容の算定根拠
当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わないため、該当事項はない。
（５）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はない。
３．本合併による引継資産・負債の状況（日鉄鋼管の2024年３月31日現在における資産・負債の状況）
| 資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 68,874 | 流動負債 | 24,962 |
| 固定資産 | 16,369 | 固定負債 | 1,614 |
| 資産合計 | 85,243 | 負債合計 | 26,576 |
| 純資産合計 | 58,667 |
４．本合併後の会社の資本金・事業の内容等
| 商号 | 日本製鉄株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 兼 COO 今井 正 |
| 資本金の額 | 569,519百万円（2024年９月30日現在） |
| 純資産の額 | 現時点では確定していない。 |
| 総資産の額 | 現時点では確定していない。 |
| 事業の内容 | 製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業 |
また、第99期有価証券報告書で開示している以下の契約については、関係当局の承認が得られること等を条件（以下「前提条件」）に、宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司（以下「BNA」）の当社出資持分のすべてを宝山鋼鉄株式有限公司（以下「宝鋼」）に譲渡することにより、2024年８月29日をもって終了させることを宝鋼と合意していましたが、当該日までに前提条件の充足には至らなかったことから、前提条件が充足されるまでの間、BNAの経営を継続するため、契約内容を一部改訂したうえで、経営期間を2024年12月31日まで延長しました。その後、前提条件の充足に至ったことから、2024年10月29日に持分譲渡が完了し、本契約は同日をもって終了しました。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 宝山鋼鉄株式有限公司 | 中国 | 中国における冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売に関する合弁事業 （事業主体 宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司） | 2003年12月23日ただし、2024年８月30日に改訂 | 経営期間満了日（2024年12月31日） |
また、第99期有価証券報告書で開示している以下の契約については、それぞれ契約期限を延長しました。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | POSCO Holdings Inc. | 韓国 | 基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約 | 2000年８月２日ただし、2015年７月31日に改訂 | 2027年８月１日ただし、３年毎の自動更新条項あり |
| 当社 | POSCO Holdings Inc. | 韓国 | 連携深化に関する契約 | 2006年10月20日ただし、2015年７月31日に改訂 | 2027年８月１日ただし、３年毎の自動更新条項あり |
また、2024年10月１日以降、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 日鉄ステンレス㈱ | 日本 | 合併契約＊２ | 2024年10月11日 | 定めなし |
| 当社NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC. | ArcelorMittal, S.A. | ルクセンブルク | NS Kote, Inc.の株式譲渡を通じたAM/NS Calvert LLC の持分譲渡に関する契約＊３ | 2024年10月11日 | 定めなし |
＊２ 当社と日鉄ステンレス㈱の合併について
当社は、2025年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の完全子会社である日鉄ステンレス㈱（以下「日鉄ステンレス」）を吸収合併すること（以下「本合併」）に関し、2024年10月11日開催の取締役会決議により決定し、合併契約を締結した。
本合併の概要は、以下のとおりである。
１．本合併の目的
日鉄ステンレスは、当社の完全子会社としてステンレス鋼の製造・販売を行っているが、ステンレス鋼板事業に特化した事業規模を活かし、スピーディかつ効率的な組織・運営体制のもとで、営業・品質・コスト・商品開発等を強化するとともに、スリムで強靭な生産設備体制の構築を図るなど、ステンレス鋼板固有の事業環境に根差した課題への対処を実行し、安定した収益基盤を確立してきた。
一方で、今後の人口減少や自動車電動化等による国内需要の減少、アジア市場における過剰供給能力問題の長期化等、ステンレス鋼板事業を取り巻く環境も変化しているなか、従来にも増して高度化・多様化する経営課題に的確に対応していくために、今般、当社は日鉄ステンレスを吸収合併することとした。これにより、両社が有するリソースを最大限に活用し、ステンレス鋼板事業の強化とシナジー最大化を進め、一層の利益成長に取り組んでいく。
２．本合併の条件等
（１）本合併の日程
取締役会決議日（両社） 2024年10月11日
合併契約書締結日 2024年10月11日
効力発生日 2025年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日鉄ステンレスにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会は開催しない。
（２）本合併の方式
当社を存続会社、日鉄ステンレスを消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、日鉄ステンレスは解散する。
（３）本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わない。
（４）本合併に係る割当ての内容の算定根拠
当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わないため、該当事項はない。
（５）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はない。
３．本合併による引継資産・負債の状況（日鉄ステンレスの2024年３月31日現在における資産・負債の状況）
| 資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 193,040 | 流動負債 | 58,005 |
| 固定資産 | 135,799 | 固定負債 | 42,235 |
| 資産合計 | 328,840 | 負債合計 | 100,240 |
| 純資産合計 | 228,599 |
４．本合併後の会社の資本金・事業の内容等
| 商号 | 日本製鉄株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 兼 COO 今井 正 |
| 資本金の額 | 569,519百万円（2024年９月30日現在） |
| 純資産の額 | 現時点では確定していない。 |
| 総資産の額 | 現時点では確定していない。 |
| 事業の内容 | 製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業 |
＊３ 詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 15 後発事象」を参照。
なお、第99期有価証券報告書で開示している以下の契約については、「NS Kote, Inc.の株式譲渡を通じたAM/NS Calvert LLC の持分譲渡に関する契約」に基づく持分譲渡が実行された場合には、当該持分譲渡の実行日をもって終了します。
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 内容 | 契約年月日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | ArcelorMittal North America Holdings LLC | 米国 | 米国における電炉スラブの製造並びに熱延鋼板、冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業 | 2013年11月29日ただし、2020年12月22日に改訂 | 定めなし |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,074,726,752 | 1,074,726,752 | 東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場福岡、札幌各証券取引所 | 完全議決権株式単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,074,726,752 | 1,074,726,752 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日(注) | 124,177,447 | 1,074,726,752 | 149,720 | 569,519 | 149,720 | 261,527 |
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加である。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,420,244 | 13.6 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 499,337 | 4.8 |
| 日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都港区赤坂1-8-1） | 191,791 | 1.8 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1） | 175,273 | 1.7 |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 145,637 | 1.4 |
| 明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12） | 137,127 | 1.3 |
| ＪＰモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 126,107 | 1.2 |
| 日本製鉄グループ従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 124,716 | 1.2 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1） | 115,425 | 1.1 |
| ㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12） | 110,466 | 1.1 |
| 計 | － | 3,046,126 | 29.1 |
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式284,247百株（持株比率2.7%）がある。
２ 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、㈱みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱及びみずほインターナショナル(Mizuho International plc)が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(百株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 110,466 | 1.11 |
| みずほ証券㈱ | 71,516 | 0.72 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 310,871 | 3.11 |
| みずほインターナショナル(Mizuho International plc) | 0 | 0.00 |
| 合計 | 492,854 | 4.93 |
３ 2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(百株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 79,131 | 0.80 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 266,380 | 2.70 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 166,035 | 1.68 |
| 合計 | 511,546 | 5.18 |
４ 2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）及び野村アセットマネジメント㈱が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(百株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 212,442 | 2.11 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 5,809 | 0.06 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．） | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 394,930 | 3.92 |
| 合計 | 613,182 | 6.09 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 単元株式数は100株です。 |
| 29,540,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,379,171 | 単元株式数は100株です。 |
| 1,037,917,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,269,352 | |||
| 発行済株式総数 | 1,074,726,752 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,379,171 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,424,700株、相互保有株式1,115,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社87株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 28,424,700 | ― | 28,424,700 | 2.64 |
| (相互保有株式) | |||||
| ＮＳユナイテッド海運㈱ | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 649,300 | ― | 649,300 | 0.06 |
| 京葉鐵鋼埠頭㈱ | 市川市高谷新町5 | 100,000 | ― | 100,000 | 0.01 |
| ㈱テツゲン | 東京都千代田区富士見1-4-4 | 96,300 | ― | 96,300 | 0.01 |
| ㈱スチールセンター | 東京都千代田区内神田3-6-2 | 12,900 | ― | 12,900 | 0.00 |
| 光和精鉱㈱ | 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| 共英製鋼㈱ | 大阪市北区堂島浜1-4-16 | 7,300 | ― | 7,300 | 0.00 |
| 大同商運㈱ | 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | 29,300,600 | ― | 29,300,600 | 2.73 |
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,540,300株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 448,892 | 640,573 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,587,979 | 1,640,264 | |
| 棚卸資産 | 2,276,665 | 2,335,679 | |
| その他の金融資産 | 13 | 33,927 | 27,217 |
| その他の流動資産 | 212,919 | 229,583 | |
| 流動資産合計 | 4,560,384 | 4,873,317 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 3,380,436 | 3,490,177 | |
| 使用権資産 | 100,601 | 103,483 | |
| のれん | 70,207 | 69,830 | |
| 無形資産 | 177,853 | 188,579 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,537,936 | 1,711,357 | |
| その他の金融資産 | 13 | 675,942 | 518,234 |
| 退職給付に係る資産 | 127,579 | 130,542 | |
| 繰延税金資産 | 75,893 | 107,292 | |
| その他の非流動資産 | 7,791 | 8,247 | |
| 非流動資産合計 | 6,154,242 | 6,327,745 | |
| 資産合計 | 10,714,627 | 11,201,063 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,890,718 | 1,602,025 | |
| 社債、借入金及びリース負債 | 13 | 541,495 | 669,707 |
| その他の金融負債 | 13 | 7,036 | 3,096 |
| 未払法人所得税等 | 80,269 | 122,973 | |
| その他の流動負債 | 62,353 | 77,130 | |
| 流動負債合計 | 2,581,874 | 2,474,934 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債、借入金及びリース負債 | 13 | 2,170,148 | 2,126,078 |
| その他の金融負債 | 13 | 146 | 132 |
| 退職給付に係る負債 | 116,309 | 125,831 | |
| 繰延税金負債 | 140,532 | 145,871 | |
| その他の非流動債務 | 349,737 | 328,839 | |
| 非流動負債合計 | 2,776,874 | 2,726,752 | |
| 負債合計 | 5,358,748 | 5,201,687 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 419,799 | 569,519 | |
| 資本剰余金 | 398,914 | 546,445 | |
| 利益剰余金 | 3,525,585 | 3,752,305 | |
| 自己株式 | △58,149 | △58,186 | |
| その他の資本の構成要素 | 491,576 | 593,757 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 4,777,727 | 5,403,841 | |
| 非支配持分 | 578,150 | 595,533 | |
| 資本合計 | 5,355,878 | 5,999,375 | |
| 負債及び資本合計 | 10,714,627 | 11,201,063 |
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 売上収益 | 9 | 4,412,421 | 4,379,735 |
| 売上原価 | △3,725,070 | △3,694,990 | |
| 売上総利益 | 687,351 | 684,744 | |
| 販売費及び一般管理費 | △356,076 | △391,454 | |
| 持分法による投資利益 | 77,914 | 83,983 | |
| その他収益 | 10 | 125,645 | 40,601 |
| その他費用 | 10 | △40,586 | △42,121 |
| 事業利益 | 494,249 | 375,753 | |
| 事業再編損 | 11 | △70,455 | － |
| 営業利益 | 423,794 | 375,753 | |
| 金融収益 | 10,808 | 9,090 | |
| 金融費用 | △18,560 | △20,589 | |
| 税引前中間利益 | 416,042 | 364,254 | |
| 法人所得税費用 | △94,223 | △105,183 | |
| 中間利益 | 321,818 | 259,071 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 300,235 | 243,347 | |
| 非支配持分 | 21,583 | 15,723 | |
| 中間利益 | 321,818 | 259,071 | |
| １株当たり親会社の普通株主に帰属する中間利益（円） | 12 | ||
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 326.04 | 254.13 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 288.94 | 232.92 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 中間利益 | 321,818 | 259,071 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 | 103,477 | △21,245 | |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 8,799 | 5,815 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 3,463 | △4,892 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 115,740 | △20,323 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 7,462 | 831 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 88,586 | 141,316 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 23,798 | 58,675 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 119,848 | 200,823 | |
| その他の包括利益（税引後）合計 | 235,588 | 180,500 | |
| 中間包括利益合計 | 557,407 | 439,571 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 520,104 | 407,281 | |
| 非支配持分 | 37,302 | 32,289 | |
| 中間包括利益合計 | 557,407 | 439,571 |
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||
| 期首残高 | 419,524 | 399,366 | 3,079,144 | △58,054 | 194,905 | － | |
| 当期変動額 | |||||||
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間利益 | 300,235 | ||||||
| その他の包括利益 | 105,090 | 7,039 | |||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 300,235 | － | 105,090 | 7,039 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 7 | ||||||
| 配当 | 8 | △82,973 | |||||
| 自己株式の取得 | △40 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 48 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △307 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 12,453 | △5,414 | △7,039 | ||||
| 連結範囲の変更に伴う変動等 | △57 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △306 | △70,519 | △49 | △5,414 | △7,039 | |
| 期末残高 | 419,524 | 399,059 | 3,308,860 | △58,104 | 294,581 | － | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 92,699 | 53,568 | 341,173 | 4,181,155 | 465,261 | 4,646,417 | |
| 当期変動額 | |||||||
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間利益 | － | 300,235 | 21,583 | 321,818 | |||
| その他の包括利益 | △20,370 | 128,109 | 219,868 | 219,868 | 15,719 | 235,588 | |
| 中間包括利益合計 | △20,370 | 128,109 | 219,868 | 520,104 | 37,302 | 557,407 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 7 | － | － | － | |||
| 配当 | 8 | － | △82,973 | △8,545 | △91,519 | ||
| 自己株式の取得 | － | △40 | △40 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 49 | 49 | ||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △307 | △83 | △391 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △12,453 | － | － | ||||
| 連結範囲の変更に伴う変動等 | － | △57 | 62,938 | 62,881 | |||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △12,453 | △83,329 | 54,308 | △29,020 | |
| 期末残高 | 72,329 | 181,678 | 548,589 | 4,617,929 | 556,873 | 5,174,803 | |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||
| 期首残高 | 419,799 | 398,914 | 3,525,585 | △58,149 | 287,802 | － | |
| 当期変動額 | |||||||
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間利益 | 243,347 | ||||||
| その他の包括利益 | △30,037 | 5,658 | |||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 243,347 | － | △30,037 | 5,658 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 7 | 149,720 | 147,627 | ||||
| 配当 | 8 | △78,381 | |||||
| 自己株式の取得 | △39 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 1 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △96 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 61,753 | △56,094 | △5,658 | ||||
| 連結範囲の変更に伴う変動等 | 0 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | 149,720 | 147,531 | △16,627 | △37 | △56,094 | △5,658 | |
| 期末残高 | 569,519 | 546,445 | 3,752,305 | △58,186 | 201,669 | － | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 44,212 | 159,561 | 491,576 | 4,777,727 | 578,150 | 5,355,878 | |
| 当期変動額 | |||||||
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間利益 | － | 243,347 | 15,723 | 259,071 | |||
| その他の包括利益 | 8,997 | 179,315 | 163,933 | 163,933 | 16,566 | 180,500 | |
| 中間包括利益合計 | 8,997 | 179,315 | 163,933 | 407,281 | 32,289 | 439,571 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 7 | － | 297,347 | 297,347 | |||
| 配当 | 8 | － | △78,381 | △11,856 | △90,237 | ||
| 自己株式の取得 | － | △39 | △39 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 2 | 2 | ||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △96 | △3,020 | △3,117 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △61,753 | － | － | ||||
| 連結範囲の変更に伴う変動等 | － | 0 | △30 | △29 | |||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △61,753 | 218,832 | △14,906 | 203,925 | |
| 期末残高 | 53,210 | 338,877 | 593,757 | 5,403,841 | 595,533 | 5,999,375 | |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 416,042 | 364,254 | |
| 減価償却費及び償却費 | 176,536 | 188,897 | |
| 金融収益 | △10,808 | △9,090 | |
| 金融費用 | 18,560 | 20,589 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △77,914 | △83,983 | |
| 事業再編損 | 70,455 | － | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 60,354 | 40,398 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 42,014 | △42,548 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △116,357 | △163,908 | |
| その他 | △84,478 | △29,741 | |
| 小計 | 494,403 | 284,867 | |
| 利息の受取額 | 10,508 | 9,339 | |
| 配当金の受取額 | 41,364 | 37,281 | |
| 利息の支払額 | △16,000 | △16,101 | |
| 法人所得税の支払額 | △67,690 | △102,096 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,585 | 213,289 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △229,158 | △273,443 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 3,567 | 4,739 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,812 | △4,674 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,608 | 80,210 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 6 | △108,168 | － |
| 貸付による支出 | △2,164 | △1,826 | |
| 貸付金の回収による収入 | 817 | 1,107 | |
| その他 | 23,375 | △1,156 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △301,934 | △195,044 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入債務の純増減額(△は減少) | △19,509 | 265,733 | |
| 長期借入債務による収入 | 75,258 | 149,110 | |
| 長期借入債務の返済による支出 | △128,211 | △89,228 | |
| 社債の発行による収入 | － | 166,284 | |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △120,000 | |
| 自己株式の取得による支出 | △35 | △33 | |
| 配当金の支払額 | 8 | △82,973 | △78,381 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △8,545 | △11,856 | |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,593 | △5,773 | |
| その他 | 20,011 | △124,903 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △206,597 | 150,951 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,711 | 22,484 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,235 | 191,681 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 670,410 | 448,892 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 655,175 | 640,573 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2024年９月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「５ 事業セグメント」に記載している。
２ 作成の基礎
(1) 会計処理の基礎
当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成している。
当要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に、当社代表取締役社長 兼 COO 今井 正 によって承認されている。
３ 重要性がある会計方針
当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。
５ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
| 報告セグメント | 概要 |
|---|---|
| 製鉄 | 鉄鋼製品の製造販売 |
| エンジニアリング | 産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業 |
| ケミカル＆マテリアル | 石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売 |
| システムソリューション | コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、負債に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 要約中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 製鉄 | エンジニアリング | ケミカル＆マテリアル | システムソリューション | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 4,021,993 | 160,111 | 123,665 | 106,651 | 4,412,421 | － | 4,412,421 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 31,279 | 15,289 | 9,189 | 38,365 | 94,123 | △94,123 | － |
| 計 | 4,053,272 | 175,401 | 132,854 | 145,017 | 4,506,545 | △94,123 | 4,412,421 |
| セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞ | 476,714 | △5,414 | 10,826 | 15,125 | 497,251 | △3,002 | 494,249 |
| セグメント負債＜有利子負債＞(前連結会計年度)2024年３月31日 | 2,674,600 | 17,201 | 9,787 | 21,555 | 2,723,144 | △11,500 | 2,711,644 |
(注) セグメント利益の調整額△3,002百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益6,977百万円、及びセグメント間取引消去等△9,979百万円が含まれている。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 要約中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 製鉄 | エンジニアリング | ケミカル＆マテリアル | システムソリューション | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 3,962,350 | 168,979 | 131,187 | 117,218 | 4,379,735 | － | 4,379,735 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 28,231 | 14,359 | 9,225 | 39,840 | 91,657 | △91,657 | － |
| 計 | 3,990,581 | 183,339 | 140,412 | 157,058 | 4,471,392 | △91,657 | 4,379,735 |
| セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞ | 353,807 | △1,247 | 12,262 | 18,383 | 383,206 | △7,452 | 375,753 |
| セグメント負債＜有利子負債＞ | 2,764,631 | 24,617 | 4,386 | 20,150 | 2,813,786 | △18,000 | 2,795,786 |
(注) セグメント利益の調整額△7,452百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益7,805百万円、及びセグメント間取引消去等△15,257百万円が含まれている。
６ 企業結合
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(日鉄物産株式会社の子会社化)
（1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日鉄物産株式会社
事業の内容 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業
（ⅱ）取得日
2023年４月14日
（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 34.54%
取得日に追加取得した後の議決権比率 70.21%
同社の株式併合及び端数処理後の議決権比率 80.00%
（ⅳ）企業結合の主な理由
当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産株式会社の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産株式会社を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。
（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）取得対価及びその内訳
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 現金による取得対価 | 136,543 |
| 取得日以前に保有していた資本持分の公正価値等(注１) | 103,616 |
| 取得対価 | 240,159 |
(注) １．当社が支配獲得時に既に保有していた日鉄物産株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、36,430百万円の利益を認識している。この利益は、要約中間連結損益計算書上、「その他収益」に計上されている。
(注) ２．企業結合に係る取得関連費用1,076百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。
（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益
前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度において確定している。なお、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、暫定的に算定された金額から変動はない。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 流動資産 | 991,604 |
| 非流動資産 | 183,003 |
| 資産合計 | 1,174,608 |
| 流動負債 | 690,620 |
| 非流動負債 | 147,867 |
| 負債合計 | 838,488 |
| 資本合計 | 336,120 |
| 非支配持分（注１） | 89,987 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 246,132 |
| 被取得会社株式の取得対価 | 240,159 |
| 割安購入益（注２） | 5,972 |
(注) １．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。
(注) ２．合理的な情報等（第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等）にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計246,132百万円が、日鉄物産株式の取得対価である240,159百万円を上回ったため、当該差額5,972百万円を割安購入益として、要約中間連結損益計算書において「その他収益」にて一括収益認識している。
（4）子会社の取得による支出
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 現金による取得対価 | 136,543 |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物等 | △28,899 |
| 差引：子会社の取得による支出 | 107,643 |
（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売上収益 | 1,041,538 |
| 中間利益 | 18,177 |
（6）企業結合に係る取得日が期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。
７ 資本及びその他の資本項目
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使）
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が124,177,447株、資本金が149,720百万円及び資本剰余金が147,627百万円増加している。
８ 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 82,973 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69,143 | 75 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 78,381 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 83,704 | 80 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
９ 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 製鉄 | エンジニアリング | ケミカル＆マテリアル | システムソリューション | 要約中間連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2,303,534 | 130,194 | 76,214 | 104,183 | 2,614,127 |
| アジア | 888,352 | 29,858 | 45,843 | 2,366 | 966,420 |
| 中近東 | 110,040 | － | 84 | － | 110,125 |
| 欧州 | 221,244 | 7 | 876 | 36 | 222,164 |
| 北米 | 244,026 | 11 | 520 | 59 | 244,617 |
| 中南米 | 212,372 | 39 | 64 | 6 | 212,483 |
| アフリカ | 34,599 | － | 61 | － | 34,660 |
| 大洋州 | 7,823 | － | － | － | 7,823 |
| 合計 | 4,021,993 | 160,111 | 123,665 | 106,651 | 4,412,421 |
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 製鉄 | エンジニアリング | ケミカル＆マテリアル | システムソリューション | 要約中間連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2,262,324 | 130,573 | 83,979 | 114,428 | 2,591,306 |
| アジア | 941,004 | 38,378 | 45,563 | 2,670 | 1,027,617 |
| 中近東 | 88,933 | 9 | 261 | － | 89,204 |
| 欧州 | 187,292 | － | 875 | 30 | 188,198 |
| 北米 | 253,444 | － | 419 | 83 | 253,947 |
| 中南米 | 187,300 | 17 | 49 | 4 | 187,371 |
| アフリカ | 30,253 | － | 29 | － | 30,282 |
| 大洋州 | 11,797 | － | 9 | － | 11,806 |
| 合計 | 3,962,350 | 168,979 | 131,187 | 117,218 | 4,379,735 |
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
10 その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 8,301 | 8,454 |
| 為替差益 | 40,391 | － |
| 段階取得に係る差益 | 36,518 | － |
| その他 | 40,435 | 32,147 |
| 合計 | 125,645 | 40,601 |
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 為替差損 | － | 14,839 |
| 固定資産除却損 | 11,755 | 12,008 |
| その他 | 28,830 | 15,273 |
| 合計 | 40,586 | 42,121 |
11 事業再編損
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失 70,455百万円
瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。
12 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり中間利益
親会社の普通株主に帰属する中間利益
(単位：百万円)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 300,235 | 243,347 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － | － |
| 基本的１株当たり利益の計算に使用する中間利益 | 300,235 | 243,347 |
普通株式の期中平均株式数
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 920,827,794 | 株 | 957,569,640 | 株 |
(2) 希薄化後１株当たり中間利益
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
(単位：百万円)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり利益の計算に使用する中間利益 | 300,235 | 243,347 |
| 中間利益調整額 | － | － |
| 希薄化後１株当たり利益の計算に使用する中間利益 | 300,235 | 243,347 |
普通株式の期中平均株式数
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| 普通株式の期中平均株式数 | 920,827,794株 | 957,569,640株 |
| 希薄化効果の影響 | 118,241,883株 | 87,182,603株 |
| 希薄化効果の調整後 | 1,039,069,677株 | 1,044,752,243株 |
13 金融商品
(1) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
| レベル１： | 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値 |
|---|---|
| レベル２： | レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値 |
| レベル３： | 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値 |
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下のとおり分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | ||||
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||
| (単位：百万円) | ||||
| FVPL | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 2,202 | － | 2,202 |
| FVOCI | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 510,968 | － | 82,926 | 593,894 |
| デリバティブ | － | 23,449 | － | 23,449 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
| 公正価値で測定される金融負債 | ||||
| (単位：百万円) | ||||
| FVPL | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 252 | － | 252 |
| FVOCI | ||||
|---|---|---|---|---|
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 6,929 | － | 6,929 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
| 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | ||||
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||
| (単位：百万円) | ||||
| FVPL | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 1,909 | － | 1,909 |
| FVOCI | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 343,497 | － | 85,725 | 429,222 |
| デリバティブ | － | 11,055 | － | 11,055 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
| 公正価値で測定される金融負債 | ||||
| (単位：百万円) | ||||
| FVPL | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 491 | － | 491 |
| FVOCI | ||||
|---|---|---|---|---|
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 2,736 | － | 2,736 |
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
なお、当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | ||
| 金融資産(流動) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 負債性金融商品等 | 16,022 | 12,736 | 1,000 | 2,284 |
| 金融資産(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 負債性金融商品等 | 74,301 | 15,975 | － | 58,220 |
| 金融負債(流動) | ||||
| 社債及び借入金 | 518,903 | 69,967 | － | 448,798 |
| 金融負債(非流動) | ||||
| 社債及び借入金 | 2,089,236 | 577,504 | － | 1,499,776 |
(単位：百万円)
| 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | ||
| 金融資産(流動) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 負債性金融商品等 | 20,414 | 17,708 | 1 | 2,704 |
| 金融資産(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 負債性金融商品等 | 82,849 | 19,936 | － | 62,871 |
| 金融負債(流動) | ||||
| 社債及び借入金 | 649,152 | 89,931 | － | 559,100 |
| 金融負債(非流動) | ||||
| 社債及び借入金 | 2,041,163 | 605,809 | － | 1,425,547 |
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
14 債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 共同支配企業及び関連会社等の債務に対する保証 | 429,418 | 417,563 |
上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
15 後発事象
（USスチール買収完了時におけるNS Kote社の譲渡を通じたAM/NS Calvert社の当社持分の譲渡について）
当社は、2024年10月11日（日本時間）開催の取締役会において、当社による米国United States Steel Corporation買収（以下、本買収）が実現した場合、当社完全子会社のNS Kote, Inc.（以下、NS Kote）の全株式をArcelorMittal, S.A.（以下、ArcelorMittal）に譲渡すること（以下、本株式譲渡）を決定し、ArcelorMittalとの間で株式譲渡契約を締結した。NS Koteは、当社持分法適用会社であるAM/NS Calvert LLC（以下、Calvert）の当社全持分を有する持株会社である。
本株式譲渡は、本買収実行後に当社がCalvertの持分保有を継続することから生じ得る、米国競争法上の懸念に対応することを目的としている。当社は、本株式譲渡が、本買収に関する規制当局からの承認を適時に取得するための、最も確実な対応であると判断し、本決定に至ったものである。本買収が実現しない場合は、本株式譲渡も実行されない。
①譲渡対象会社の概要
| 会社名 | NS Kote, Inc. | AM/NS Calvert LLC |
|---|---|---|
| 設立 | 1989年8月 | 2014年2月 |
| 所在地 | 米国テキサス州ヒューストン | 米国アラバマ州カルバート |
| 株主構成 | NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.：100% | NS Kote, Inc.：50%, AM Calvert LLC：50% |
| 従業員数 | 2名(NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.の兼務者のみ) | 1,700名 |
| 設備 | － | 熱延、酸洗、冷延、連続焼鈍、溶融亜鉛めっき |
| 生産量 | － | 470万t/年 (2023年) |
②本株式譲渡の内容
| 譲渡対象会社 | NS Kote, Inc.（Calvertの当社全持分を保有する当社完全子会社） |
|---|---|
| 譲渡株式 | 当社保有（直接及び間接）の全株式 |
| 譲渡先 | ArcelorMittal, S.A.又はその関連会社 |
| 譲渡対価 | US$ 1 (備忘価格) |
（参考）ArcelorMittalの概要
| 会社名 | ArcelorMittal, S.A. |
|---|---|
| 設立 | 2006年6月 |
| 所在地 | ルクセンブルク ルクセンブルク市 |
| 売上高 | 68,275 百万US$ (2023年) |
| 資産合計 | 93,917 百万US$ (2023年12月末時点) |
③本株式譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 2024年10月11日 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2024年10月11日 |
| 株式譲渡日（予定） | 2024年（暦年）第4四半期（本買収完了後速やかに実行） |
本株式譲渡に伴い、本株式譲渡完了時点で、当社連結決算上2,300億円程度の事業再編損失（個別開示項目）を計上する見込みである。このうち、1,000億円程度がキャッシュアウトを伴う損失となり、残りはキャッシュアウトを伴わない。また、当社個別決算上1,000億円程度を特別損失に計上する見込みである。
本買収は、米国規制当局からの承認取得を含む前提条件が満たされることを前提として、2024年（暦年）内に完了する予定としている。
本買収が実現しない場合、本株式譲渡も実行されず、業績への影響も発生しない。
２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額 837億円
②１株当たりの金額 80円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 今井 正 様
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 澤 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 真 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 山 貴 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。