5401 日本製鉄 有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

３  △はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５　第95期、第96期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していない。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２　△はマイナスを示す。

３  第94期から第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第95期、第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

５　株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で除した比率で、次の計算式で算出した。

（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）÷当事業年度末の５事業年度前の末日の株価

６　2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場の株価を採用した。

２ 【沿革】

当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

2023年３月31日現在、当社グループは、当社及び360社の連結子会社並びに97社の持分法適用関連会社等により構成されます。

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。

[製鉄事業]

条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）

[エンジニアリング事業]

製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス

[ケミカル＆マテリアル事業]

ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料

[システムソリューション事業]

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2023年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用会社（2023年３月31日現在）

[製鉄事業/主要な連結子会社]

[製鉄事業/主要な持分法適用会社]

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

[ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

(注) １  山陽特殊製鋼㈱、大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、合同製鐵㈱、トピー工業㈱、共英製鋼㈱、日鉄物産㈱、新日本電工㈱、日亜鋼業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱、日本コークス工業㈱、三晃金属工業㈱、㈱サンユウ及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。

２  山陽特殊製鋼㈱、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedは、特定子会社である。

３  黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社はそのコンソーシアム内で過半数となる35％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。

４  合同製鐵㈱は、持分は100分の20未満であるが、実質的に重要な影響力を有しているものと判断し、関連会社として持分法を適用している。

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

６  上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。

７　日鉄物産㈱は、当社が実施した金融商品取引法に基づく公開買付けにより、2023年４月14日付で持分法適用関連会社から子会社となっている。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

(2023年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２  臨時従業員数は、[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。なお、当期より役職者を含めて算出している。

４　臨時従業員数が当事業年度末までの１年間において857人減少しているが、その主な理由は再雇用者の減少によるものである。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2023年３月31日現在の組合員数は70,028名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。

マネジメントグループ 74％、アシスタントマネジメントグループ 77％、グローバルグループ 80％、ワイドエキスパートグループ 42％、エリアグループ 48％

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注２に記載の５つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。

各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。

②連結子会社

[製鉄事業]

[エンジニアリング事業]

[ケミカル＆マテリアル事業]

[システムソリューション事業]

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの、又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める育児休業等の取得割合を算出したものである。

なお、次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表している。

山陽特殊製鋼㈱：総合職 57％、一般職 該当者なし、技術職 84％（いずれも正社員）

日鉄精鋼㈱：総合職 0％、基幹職 30％（いずれも正社員）

日鉄工材㈱：正社員 83％

日鉄ビジネスサービス東日本㈱：正社員 40%、嘱託・パート社員 該当者なし

日鉄エンジニアリング㈱：チーフ以上 65％、グローバルスタッフ（事務系） 30％、グローバルスタッフ（技術系） 80％、エキスパートスタッフ 該当者なし、非正規社員 0％

日鉄環境エネルギーソリューション㈱：正社員 32％、非正規社員 0％

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

各社においては、社員の役割等によって複数の区分を設定しているが、各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としている。男女の賃金差異は、主に各区分の構成比、平均勤続年数、勤務形態（三交替勤務等）、管理職比率、勤務時間等の差異により生じている。

なお、次の会社においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出している。

日鉄ステンレス㈱、王子製鉄㈱、日鉄ステンレス鋼管㈱、日鉄テクノロジー㈱、松菱金属工業㈱、テックスエンジソリューションズ㈱、山特工業㈱

５　女性社員は在籍していない。

６　「-」は、当該指標を開示していないことを示している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。

＜日本製鉄グループ企業理念＞

基本理念

日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念

１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。

３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

（経営環境）

中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。

世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、グローバルに繋がっていた市場の分断を進展させると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。

世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。

　2023年度においては、世界の鉄鋼需要に好転が見込めない状況です。中国は不動産市況の低迷が継続し、内需の回復も見通せておらず、欧米においても先行きの不透明感が払拭できていません。また、製品価格が低迷するなか、原料価格は依然として高水準で推移すると想定され、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況です。

（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。

当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2023年度においては、前述の事業環境のもと、従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンである１兆円の利益水準に向けて、さらに厚みを持った新たな事業構造への進化を図り、外部環境に関わらず、さらなる高収益を計上できる基盤の構築を目指していきます。

2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」の概要と進捗は次のとおりです。

＜日本製鉄グループ中長期経営計画（2021年３月５日公表）の概要と進捗＞

当社は、「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指し、日本製鉄グループ中長期経営計画を定め、その４つの柱である「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んでいます。

１．国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化

「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として、国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保による収益基盤の強化を推進しています。

短期的な環境好転如何によらず、生産設備構造対策を着実に推進し、さらに強固な収益基盤を確立することを目指し、当期においては、関西製鉄所和歌山地区の第３鋳造機の一部設備、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）の第１溶融亜鉛・アルミめっきライン、東日本製鉄所鹿島地区の第１酸洗ライン等を休止するなど、競争力のあるラインへ生産を集約しました。また、2012年の経営統合後のピークに比べ、単独粗鋼生産量が３割減少するなかで、限界利益の単価改善と固定費の大幅削減により損益分岐点を抜本的に改善することで、数量に頼らない収益構造の構築に取り組んできました。具体的には、生産能力削減に伴い商品を取捨選択することで「注文構成の高度化」を行うとともに、電磁鋼板・超ハイテン等高付加価値商品の需要拡大に対応した能力増強対策も実施してきました。また、紐付き価格交渉方式を見直し、適正化を図ることにより「紐付きマージンの改善」も実現しています。さらに、持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱の子会社化・非公開会社化により、鉄鋼製造サプライチェーンの下流にあたる流通分野へ事業領域を拡大することを決定しました。今後は、商社機能のグループでの効率化・強化、営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化、サプライチェーンのさらなる高度化等、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいく方針です。

２．海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進

世界の鋼材消費は、2025年さらに2030年に向けて引き続き緩やかな成長が見込まれています。当社は、規模及び成長率が世界的に見ても大きいアジアを中心に事業を展開しており、マーケットの規模や成長を当社の利益成長につなげ得るポジションにあります。

このような環境のもと、需要の伸びが確実に期待できる地域において、当社の技術力・商品力を活かせる分野で、需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉することで、日本製鉄グループとして、「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指しています。

不採算事業からの撤退を完了し、付加価値の高い一貫製鉄事業に注力するなど、「選択と集中」を図ることにより、収益力向上・拡大を目指してきました。当期は、インドのArcelorMittal Nippon Steel India Limitedにおいて、高炉２基新設をはじめとする一貫能力増強投資及び港湾・電力等のインフラ会社・重要資産買収の決定や、下工程拠点の買収、新たな一貫製鉄所建設に向けた検討開始等、積極的な施策を展開してきました。在庫評価差等の一過性の影響等により当期は対前年度減益となったものの、今後も主要な海外市場における一貫生産体制拡大による収益力の向上を目指していきます。

３．カーボンニュートラルへの挑戦

脱炭素社会に向けた取組みにおいて欧米・中国・韓国との開発競争に打ち勝ち、引き続き世界の鉄鋼業をリードするべく、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、経営の最重要課題として諸対策を検討・実行しています。

カーボンニュートラル化を通じて当社が提供する２つの価値として「社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術～『NSCarbolex® Solution』」と「鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を削減したと認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex® Neutral』」をブランド化し、カーボンニュートラル社会実現とお客様の競争力向上に貢献することを発表しました。また、エコカー駆動モーター等の効率化に貢献する無方向性電磁鋼板の能力・品質向上のための投資等に向け、グリーンボンドによる資金調達を行うことを決定し、2023年３月に発行しました。電気エネルギーのロスを削減する高効率の電磁鋼板の供給拡大を通じて、当社はお客様の最終商品でのCO2削減に貢献していきます。当社は、鉄鋼プロセスの脱炭素化に向けて「高炉水素還元」、「大型電炉での高級鋼製造」及び「水素による還元鉄製造」という３つの超革新技術を開発し、一部残るCO2についてはCCUS（※）でオフセットするという複線的なアプローチで、2030年までにCO2総排出量を30％削減し、2050年にカーボンニュートラルを目指しています。このうち「高炉水素還元」について、当社は、世界初となる4,500㎥の大型高炉実機での高炉水素還元実証試験を開始することを決定し、2023年２月に公表しました。今後、本格的吹き込み試験（グリーンイノベーション基金事業）に向け、東日本製鉄所君津地区における水素系ガス吹込実証設備の導入を進めていきます。

（※）Carbon Capture, Utilization and Storage：CO2を分離・回収し、直接ないし他の物質に変換して利活用する、あるいはCO2を地中に埋めて貯留する技術。

４．デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

デジタルトランスフォーメーション戦略に５年間で1,000億円以上を投入し、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指しています。

データとデジタル技術を駆使した業務・生産プロセス改革を進めてきました。具体的な取組みとしては、無線IoTセンサ活用プラットフォームである「NS-IoT」の適用を拡大することで、多拠点のデータを集約し、さらなる高度な分析・監視の実現を目指しています。東日本製鉄所君津地区及び鹿島地区においては、設備の早期異常検知を目的とした実運用を2022年４月より開始しており、今後も一層の適用拡大に向け、北日本製鉄所室蘭地区・名古屋製鉄所・関西製鉄所和歌山地区・九州製鉄所八幡地区及び大分地区での2023年度稼働開始を目指し、計画を前倒しする投資を決定しました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

「日本製鉄グループ中長期経営計画」の収益・財務体質目標等については、本報告書「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

(注)  上記（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）の記載には、2023年５月10日決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはその発表又は公表の時点において当社が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。かかる要因については、後記「３　事業等のリスク」を参照されたい。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。

当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境（気候変動対策を含む）、防災、品質、ダイバーシティ＆インクルージョンや人材育成等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。

(2)気候変動対策に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標

当社は、気候変動対策を経営の最重要課題と位置付け、当社独自の取組みとして「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてチャレンジしています。当社グループのCO2排出量は当社が９割以上を占めることに加え、グループ各社の事業特性により気候変動対策は異なることから、以降は当社の取組みについて記載します。

①ガバナンス及びリスク管理

当社は、気候変動対策について、全社委員会として設置したグリーン・トランスフォーメーション推進委員会及び環境政策企画委員会で報告・審議を行っています。グリーン・トランスフォーメーション推進委員会では主にカーボンニュートラル推進に係る重要な諸案件を、環境政策企画委員会では環境政策全般に係る事項や気候変動対策の実績評価等を主な議題としており、リスクの認識、諸施策の進捗確認、方針決定等を行っています。各委員会は、各委員会が主管する事項を担当する副社長が委員長を務め、少なくともそれぞれ年２回以上開催されています。それぞれの委員会における審議内容のうち、重要な事項については、経営会議・取締役会に報告されています。取締役会は、定期的に報告を受けることにより経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。

②戦略、指標及び目標

当社は、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け、2021年３月に「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表しました。当社は、2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジし、「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」及び「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」という２つの価値を提供することで、サプライチェーンでのCO2削減の実現を目指します。

当社は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年にCO2排出量を2013年比30％削減する目標を掲げています。これについては、大型電炉での高級鋼製造、高炉水素還元（COURSE50）、既存プロセスの低CO2化、効率生産体制構築等により実現を目指しています。

2050年に向けては、電炉による高級鋼の量産製造、Super COURSE50等の高炉水素還元法の開発を通じたCO2排出の抜本的削減、水素による還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指します。

なお、CO2排出量の前期の確定値及び当期の暫定値については、2023年９月頃発行予定のサステナビリティレポートで開示する予定としています（https://www.nipponsteel.com/csr/report/）。

これらの取組みを通じて、当社が提供する「社会全体のCO2排出量削減に貢献する製品・ソリューション技術」を総称するブランドとしてNSCarbolex®を立ち上げました。NSCarbolex®は、当社が提供する２つの価値を表すNSCarbolex® Neutral と NSCarbolex® Solutionの２つのブランドにより構成されます。

「NSCarbolex® Neutral」は、当社が実際に削減したCO2排出量をプロジェクト毎に把握し、マスバランス方式を活用して任意の製品に割り当てた鉄鋼製品で、この排出削減量、任意の製品への割当量は、ともに第三者機関の保証を受けたものです。社会における脱炭素ニーズが急速に高まるなか、いち早く脱炭素化に取り組むことは、お客様の競争力を高めることに繋がるものと考えています。当社は、NSCarbolex® Neutralの安定的な供給体制を早期に構築することで、お客様の脱炭素化に貢献していきます。

また、「NSCarbolex® Solution」は、社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術です。自動車の製造時・走行時のCO2排出量削減に寄与する「NSafe®-AutoConcept」、モーターの高効率化や送配電網におけるエネルギーロス削減に寄与する「高効率電磁鋼板」、建設現場の生産性向上等に寄与する建材ソリューションブランド「ProStruct®」、水素社会の実現に寄与する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」などの高機能製品・ソリューション技術を通して、社会の様々な場面においてCO2排出量の削減に貢献していきます。

(3)人的資本に関する戦略、指標及び目標

①戦略

a.人材育成方針

当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、従来から重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。

当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備については、グループ各社の事業特性を踏まえた取組みを各々で実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。

上記基本理念を実現すべく、当社では人材育成基本方針として、人材育成における上司の役割の重要性及びOJT（On the Job Training）が人材育成の基本であるとの位置づけを社内に明示し、上司・部下間の対話を基軸とした人材育成を行っています。

また、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に、中長期経営計画の４つの柱の諸施策に加え、外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への転換にも取り組んでおり、これらを着実に実行するための育成施策を推進しています。

・操業整備系人材育成

操業整備系社員の人材育成については、長期雇用を前提とした技術・技能の蓄積を弛みなく実践するために、習得すべき技能の一覧を「技能マップ」として明確にしたうえで、OJTによる育成PDCAを回しています。

また、OJTを補完するOFF-JTについては、基礎技能習得を行うとともに、現場発の知恵（＝現場技術）の創出力を引き上げるための職場リーダー教育や技能伝承を狙ったベテラン層教育も行っています。

・スタッフ系人材育成

スタッフ系社員の人材育成についても、企業理念・社員行動指針や組織戦略をもとに個人別の育成計画を策定し、１年間の具体的な計画に基づき上司・部下間の対話を基軸としたOJTを行っています。

OFF-JTについては、各役割・役職に求められる知識やスキルを各人が習得し、社員全体の能力向上を図る階層別教育、各人の育成ニーズに応じた選択型研修に加え、経営戦略の実現を支える育成施策を織り込み、人材育成を進めています。

具体例としては、海外事業の深化・拡充に向けて、社員として到達すべき英語力の基準を設定し底上げを図るとともに、業務上必要性の高い社員については、海外で自立的に業務を遂行できるレベルへ引き上げるプログラムを用意し、英語力強化を行っています。さらに、現地事業を担う派遣者の赴任前教育、現地従業員の育成にも力を入れています。

また、DX戦略の推進のため、2030年までにスタッフ系社員の約20％を「データの高度利用ができる」シチズンデータサイエンティストに育成するデータサイエンス教育に加え、管理者がDXを牽引するための意識改革を促すデジタル・マネジメント教育の２つの軸で育成を行い、データとデジタルを駆使した生産・業務プロセス改革を推進しています。

b.社内環境整備方針

人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを行っています。

当社では、この取組みを強化すべく、５つの主要推進項目を立て、取組みを促進する専任組織を設置し、各種施策の推進を図っています。

・女性活躍の推進

従来から法定水準を上回る制度の導入や24時間対応可能な保育所等、女性従業員が働きやすい労働環境を整備するとともに、採用の拡大に取り組んできました。

より一層の活躍推進に向けて、女性管理職数の中長期目標を設定し、キャリア研修の新設等、ライフイベントを見越した育成施策の充実、社内の風土醸成のためのダイバーシティマネジメント及びアンコンシャスバイアスに関わる教育等を進めています。

・多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の追求

柔軟で多様な働き方を追求すべく、テレワーク制度の積極活用、コアタイムを廃止したコアレスフレックス制度の拡大等を行ってきましたが、社員がさらに活き活きと生産性高く持てる力を最大限発揮する働き方を追求することで、生産性の向上およびワークライフバランスの実現を目指しています。

また、個々の事情に合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備も進めています。年次有給休暇の取得促進に加え、育児期の子を持つ男性社員の積極的な育児参画を促す観点から、配偶者が出産した男性社員全員に、育児休業・関連休暇の取得を推奨する取組みを進めています。さらに、高齢化が進展するなかでの仕事と介護の両立支援制度や様々な用途で利用できる失効年休積立て制度等を設けるとともに、社員が制度を利用し易い風土の醸成にも努めています。

・65歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開

「安全と健康はすべてに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」という当社グループの安全衛生基本方針のもと、当社では、65歳に引き上げた定年退職まで、社員一人ひとりが心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮しながら働き、活力溢れる会社になることを目指し、疾病の未然予防及び早期発見・早期治療を確実に実行する健康推進施策に取り組んでいます。具体的には、「こころとからだの健康づくり」推進として、健康診断メニューの充実、検診受診の促進・受診後のフォロー強化及び脳心疾患対策としての生活習慣改善保健指導等の取組みを行っています。

また、グローバル事業展開を支えるため海外で勤務する社員が安心して働けるよう、帯同家族も含めた定期的なフォロー、当社産業医の海外事務所巡回、現地の医療機関や生活環境の調査及び海外勤務者との面談等により必要なアドバイス等を実施し、施策の充実を図っています。

② 指標及び目標

上記戦略を着実に推進するため、女性活躍、働き方・休み方、健康推進及び人材育成に関するKPIを設定し、取組みを加速していきます。当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、当社の指標及び目標を記載します。

*1 各年度の昇格実施日現在の数値である。

*2 鉄鋼需要の大幅減に伴う減産への対応として実施した臨時休業の影響があった。

*3 2021年度より集計を開始した。

*4 定量目標を設定していない。

*5 新型コロナウィルス感染まん延下での研修の一部中止・延期の影響があった。

*6 新型コロナウィルス感染まん延下での研修の一部中止・延期継続、新入社員減少の影響があった。

*7 2022年度実績は2023年９月頃発行予定のサステナビリティレポートで開示する予定である（https://www.
nipponsteel.com/csr/report/）。

３ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載していますので、あわせて御参照ください。

なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞

(1)日本及び海外の経済状況の変動等

製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めています。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。

当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期末の連結売上収益の約６割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループは、グローバル戦略の深化・拡充を事業戦略の一つに掲げており、当社グループの海外売上収益は、連結売上収益の約４割を占めます。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違から生じる不測のリスクが生じる可能性があります。これに加えて、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害の発生、感染症の拡大、保護主義の台頭、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境が大きく変化する場合は、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。2023年度については、世界の鉄鋼需要は現状からの好転が見込めない状況下にあります。中国は不動産市況の低迷が継続し、内需の回復も見通せておらず、欧米においても先行きの不透明感が払拭できていません。また、製品価格が低迷するなか、原料価格は依然として高水準で推移すると想定され、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況にあります。こうした状況に対して、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンである１兆円の利益水準に向けて、さらに厚みを持った新たな事業構造への進化を図り、外部環境に関わらず、さらなる高収益を計上できる基盤の構築を目指していきますが、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 

(2)鋼材需給の変動等

鋼材の国際的な需給の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産能力問題は、十分な解決には至っておらず、過剰供給に起因する世界市場での厳しい競争は、世界の鋼材価格の引下げ要因となり、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原油・天然ガス等の価格変動も、販売先のひとつであるエネルギー分野の鋼材需要の変化につながることから、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家が事業戦略や購買方針を大幅に変更した場合や、鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(3)原燃料価格の変動等

当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しています。また、当社グループは、主原料をはじめ、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の調達に際し、調達ソースの分散等を通じて安定調達に努めていますが、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、政治情勢の悪化や戦争・テロ、感染症の拡大等により、原燃料の生産量や出荷量が減少すると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

　(4)為替相場の変動

当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しています。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施していますが、為替相場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社国内製品の輸出競争力が損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。一方、円安が進んだ場合、輸出市場においては相対的に価格競争力が増しますが、原燃料等の価格が高騰している状況においては、急速な円安によるコスト影響が従来以上に大きくなる可能性があります。

(5)他素材との競合

鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しています。近年、特に電気自動車（ＥＶ）の普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めていますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞

(1)中長期経営計画の遂行

当社グループは、2021年３月に「日本製鉄グループ中長期経営計画」（本項において、以下「中長期経営計画」といいます。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれています。今後、事業環境の悪化や本「事業等のリスク」として記載したすべての事項を含めたその他の要因により、期待される成果の実現に至らず、「中長期経営計画」で掲げた投入計画、財務目標も達成できない可能性があります。

(2)カーボンニュートラル実現に向けた取組み

当社は、2021年３月に「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、2050年に向けて電炉による高級鋼の量産製造、Super-COURSE50等の高炉水素還元法の開発を通じたCO2抜本的削減、水素による直接還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指すこととしました。こうした極めてハードルの高いイノベーションに対し、当社は約5,000億円の研究開発費、設備実装に約４～５兆円の投資が必要であることに加え、2050年段階での外部条件を含むベストケース想定でも大幅なコストアップになると想定しています。これに対し、非連続的イノベーション等の研究開発や設備実装に対する長期かつ継続的な政府の支援、莫大なコストを社会全体で負担する仕組みの構築等、政府をはじめとする関係部門に対して要望していますが、十分な支援を受けられない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、産業界に不利となる制度変更、研究開発の成果が得られない等の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(3)コスト改善の取組み

当社グループは、「中長期経営計画」に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として最適生産体制の構築を進めることとしています。そのうち生産体制のスリム化・効率化については、2020年２月に決定した生産設備構造対策による効果とあわせ、2025年までに2019年度対比で1,500億円／年の構造対策効果を見込んでいます。しかしながら、様々な外部要因や内部要因等により、国内製鉄事業において計画している鉄源工程や製品製造工程のスリム化・効率化の進捗が遅れるなど、コストを計画通り改善することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(4)設備投資

製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、高炉・コークス炉改修を含む設備の新鋭化・健全性維持並びに成長分野の需要捕捉に向けた瀬戸内製鉄所及び九州製鉄所におけるハイグレード無方向性電磁鋼板能力対策や名古屋製鉄所における次世代熱延ライン新設を含む生産対応等を推進するために必要な設備投資を計画的に実施していますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは「中長期経営計画」に掲げたとおり、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、2021年度から2025年度までの５年間で約２兆4,000億円の設備投資を実施し、その投資効果の最大化に取り組んでいます。

(5)組織再編、海外投資等

当社グループは、2017年３月の日新製鋼株式会社の子会社化（2020年４月に吸収合併）、2018年６月のスウェーデン Ovako AB社の買収、2019年３月の山陽特殊製鋼株式会社の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収、2020年12月のAM/NS Calvert LLCにおける電気炉の新設の決定、2022年２月のタイ G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの買収、2023年４月の日鉄物産株式会社の子会社化等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因（適切な投資対象を見つけられない可能性や合弁事業におけるパートナーとの関係等も含む）から不確実性が高まります。

(6)事業構造・生産体制の見直し

国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を実施していますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進し、当社が継続する合理性のない事業からの撤退を概ね完了しつつありますが、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらのさらなる再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として328億円の損失を計上しています。

(7)人材確保・育成、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み、省力化対策

当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行いながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めています。また、有能な人材の確保及び育成とともに、会社人生で発生し得るライフイベントや健康に起因する労働損失を最小化し、様々な事情を抱える多様な人材が生産性高く、誇りを持って活躍できる働き方を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取組み等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現していくべく、具体的な取組みの強化に努めています。加えて、人口減少による人手不足に対応するべく、省力化対策の設備投資を進めています。当社グループは、有能な人材の確保と育成、また省力化対策の設備投資の確実な実行に努めていますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

＜事業運営に関するリスク＞

(1)設備事故、労働災害等

当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。当社グループは、安定生産の確保を図るため、製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進していますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。

(2)品質問題等

当社グループは、鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しています。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施していますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、製造・品質管理オペレーションの中止や見直しを行う必要が生じたり、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。

(3)知的財産権の保護

当社グループは、知的財産を活用した事業活動における競争優位性確保のため、技術開発等により得られた知的財産について、特許権や商標権等の産業財産権による保護を受けるための権利化や、営業秘密としての秘匿化の徹底に努めていますが、当社の知的財産について第三者による権利侵害や無断使用が行われた場合、権利化範囲や営業秘密としての管理が十全性に欠けたために必要な法的保護が受けられない場合、第三者によって権利が無効化された場合等には、当社グループの競争優位性の喪失を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、第三者による権利侵害等の場合は、速やかに法的措置等を検討・実施するものの、訴訟状況等の諸般の事情から損害の回復が十分になされない可能性もあります。

当社グループは、各国・地域における知的財産に関する法令や規制に基づく事業活動を展開していますが、第三者から知的財産の侵害クレームや訴訟提起等を受け、当社グループに不利な判断がなされた場合や知的財産関連法規制に違反したと認定された場合には、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

(4)情報システムの障害、情報漏洩等

当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進していますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

＜その他のリスク＞

(1)自然災害、戦争・テロ・感染症等

当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施していますが、大規模な自然災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生したり、原料・製品・燃料の輸送手段等のインフラが停止すること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループの拠点の有無にかかわらず、大規模な自然災害や戦争・テロ行為が生じた場合や強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な悪化等を通じて、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。

(2)事業活動にかかる環境規制

当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでいます。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

また、当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでいますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。

(3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有していますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当期末における有形固定資産の残高は３兆1,836億円、無形資産の残高は1,574億円となっています。

また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積りの変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,032億円となっています。

(4)有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動

当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆6,656億円保有しています。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記のほかに、当期末において、制度資産（退職給付信託財産を含みます。）が当社グループ合計で4,773億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化

当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、２兆6,993億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しています。当社グループは、「中長期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ）0.7以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めていますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。

(6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制

これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されています。当社グループは、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行うなど、適切に対応するよう努めていますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7)会計制度や税制の大幅な変更

当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。

(8)各種法的規制、訴訟等

当社グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っています。法規制には、商取引法、競争法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、個人情報保護関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可及び経済安全保障に関連する規制等があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。

当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施していますが、当社グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループの広範な事業活動から、様々な第三者から訴訟を提起される可能性があり、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。

② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。

連結総資産は９兆5,670億円と、前連結会計年度に比べて8,147億円増加しました。負債は４兆9,206億円と、前連結会計年度に比べて653億円増加しました。資本は４兆6,464億円と、前連結会計年度に比べて7,494億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は４兆1,811億円となり、有利子負債は当期末２兆6,993億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.65倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.51倍）となりました。

（総資産）

現金及び現金同等物は、前期末（5,510億円）から1,193億円増加し、当期末6,704億円となりました。これは、高水準の事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入等によるものです。

棚卸資産は、前期末（１兆7,565億円）から3,293億円増加し、当期末２兆859億円となりました。これは、原料価格上昇等によるものです。

有形固定資産は、前期末（３兆526億円）から1,309億円増加し、当期末３兆1,836億円となりました。これは、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第３高炉改修や瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したこと、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、名古屋製鉄所における次世代型熱延ライン新設工事を実行したこと等によるものです。

持分法で会計処理されている投資は、前期末（１兆790億円）から1,314億円増加し、当期末１兆2,105億円となりました。これは、持分法による投資利益（1,029億円）等によるものです。

（負債）

有利子負債は前期末（２兆6,533億円）から460億円増加し、当期末２兆6,993億円となりました。これは、次期以降の経済情勢・調達環境見通し等を勘案した借入金の調達、社債の発行等による増加があった一方で、長期借入金の返済を実行したこと等による減少があったことによるものです。

営業債務及びその他の債務は、前期末（１兆5,267億円）から654億円増加し、当期末１兆5,921億円となりました。これは、主に未払金の増加によるものです。

未払法人所得税等は、前期末（1,099億円）から580億円減少し、当期末519億円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものです。

（資本）

　利益剰余金は、前期末（２兆5,147億円）から5,643億円増加し、当期末３兆791億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益（6,940億円）等による増加があった一方で、配当金の支払いによる減少（1,659億円）があったことによるものです。

その他の資本の構成要素は、前期末（1,969億円）から1,442億円増加し、当期末3,411億円となりました。これは、為替相場の変動による、在外営業活動体の換算差額の増加（939億円）、金利の変動等による、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（338億円）等によるものです。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは6,612億円の収入となりました（前期は6,156億円の収入）。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,665億円の支出となりました（前期は3,788億円の支出）。

この結果、フリーキャッシュ・フローは2,946億円の収入となりました（前期は2,367億円の収入）。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,976億円の支出となりました（前期は613億円の支出）。

以上により、当期末における現金及び現金同等物は6,704億円（前期は5,510億円）となっています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前利益8,668億円に、減価償却費及び償却費（3,401億円）の加算等による収入があった一方、棚卸資産の増加（3,095億円）、法人所得税の支払（2,144億円）、持分法による投資損益（1,029億円）の控除の調整等による支出がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入（886億円）等があった一方、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第３高炉改修や瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したことに加え、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、名古屋製鉄所における次世代型熱延ライン新設工事を実行したこと等による有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,700億円）等がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前期末及び当第２四半期末の配当（1,659億円）等による支出がありました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は製造原価による。

２  上記の金額には、グループ向生産分を含む。

ｂ. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注)１　上記の金額には、グループ内受注分を含まない。

    ２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注) １  前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

２  主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。

（注）  輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

　　　　　（注）　総売上収益に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。

当連結会計年度において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当期の世界経済は、ウクライナ情勢によるインフレの進行や欧米の金融引締め等の影響による下押し圧力があったものの、全体的に底堅い動きとなりました。日本経済については、緩やかに持ち直したものの、円安等の影響により、大幅にインフレが進行しました。

鉄鋼需要については、上期は中国においてロックダウン解除後もサプライチェーン正常化に時間を要し需要回復が遅れました。また、米国・欧州ではインフレが進行し、新興国では通貨安で景気が悪化するなど、鋼材市況は急速に減速しました。下期は、中国においてはゼロコロナ政策終了により経済が回復基調にあったものの、米国では金利政策により景気が後退し、欧州・新興国では景気悪化が継続するなど、世界的な鋼材需要は低迷しました。こうした状況において、世界粗鋼生産量は過去に例を見ない長期間かつ大規模な減少が継続し、当社単独粗鋼生産量も2012年の経営統合後ピークの4,900万トンレベルから、当期は3,425万トンに著しく減少しました。

当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は７兆9,755億円（前期は６兆8,088億円）、事業利益は9,164億円（前期は9,381億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,940億円（前期は6,373億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。

（当期のセグメント別の業績の概況）

＜製鉄＞

製鉄セグメントの売上収益は７兆2,455億円（前期は６兆1,536億円）、セグメント利益は8,614億円（前期は8,710億円）となりました。

製鉄セグメント利益の前期に対する増減△96億円の主な要因は次のとおりです。

極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、当社は従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、生産・出荷数量の減少により1,350億円の減益となったものの、マージン改善による600億円の増益、コスト改善効果による500億円の増益等により、前期並みのセグメント利益となりました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、カーボンニュートラル社会への貢献と災害に強いレジリエントな街づくりに関連する事業の成長に向けて、廃棄物発電・洋上風力発電事業等及び免制震デバイスや橋梁商品の開発・販売等の拡大に取り組んでいます。また、安定収益事業の強化・拡大のため、M&Aにより廃棄物処理O&M（運転・維持管理）事業やガス導管事業を取得し、洋上風力発電施設のO&M事業に関しては、専門企業や作業船保有企業との協業を開始しました。当期は環境・エネルギーセクターを中心に各セクターとも、前期までに積み上がった受注プロジェクトを着実に遂行したことにより、売上収益、事業利益とも増加しました。エンジニアリングセグメントの売上収益は3,522億円（前期は2,792億円）、セグメント利益は116億円（前期は63億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

（当期の事業別の売上収益の概況）

製鉄プラントセクターは、高炉改修の大型案件が完工したこと等により、538億円と前期(415億円)に対して増加しました。環境・エネルギーセクターは、廃棄物発電、バイオマス発電、洋上風力発電、海外海洋等の事業で大型案件の工事が進捗し、2,374億円と前期(1,823億円)に対して増加しました。都市インフラセクターは、免制震デバイスや橋梁商品、大型物流施設の建設等において堅調な売上を計上し、690億円と前期(603億円)に対して増加しました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、原燃料価格の高騰や年央からの半導体等の需要減少等により、前期比で減益となりました。ケミカル＆マテリアルセグメントの売上収益は2,745億円（前期は2,498億円）、セグメント利益は161億円（前期は253億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

 （当期の事業別の売上収益の概況）

コールケミカル事業では、タイヤ向けカーボンブラックの販売は好調に推移しましたが、黒鉛電極用ニードルコークスは需要の低迷が継続し、620億円（前期は390億円）となりました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーやビスフェノールＡは中国での生産設備の新増設が進む一方、需要低迷が続き、1,250億円（前期は1,200億円）となりました。機能材料事業では、半導体関連材料、ディスプレイ関連材料の急速な需要減が進み、販売数量が減少しました。複合材料事業では、インフラ更新の需要は継続する見通しながら、着工の遅れから、主力の土木・建築向け補強材料の販売数量は減少しました。一方、スポーツ分野向けを中心に炭素繊維の販売は好調を継続し、機能材料と複合材料をあわせて880億円（前期910億円）となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。注力領域の一つであるデジタル製造業領域では、無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」や統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築し、当社のDX推進に取り組むとともに、製薬企業と共同で統合データ利活用基盤を構築するなど製造業のDX推進支援に取り組みました。また、AI領域、業務プロセスのデジタル化支援、データ利活用領域、豊富なDX人材リソース等、それぞれ強みを有する各企業との資本業務提携や戦略的パートナーシップ契約の締結に加え、電力業界、金融業界及び食品業界向けの新規ソリューション開発を行うなど、DXニーズへの対応力の強化に取り組みました。システムソリューションセグメントの売上収益は2,925億円（前期は2,713億円）、セグメント利益は321億円（前期は308億円）となりました。

事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。

（当期の事業別の売上収益の概況）

業務ソリューションは、産業、流通・サービス分野におけるプラットフォーマー向けの増加に加えて、公共公益分野での官公庁向け大型基盤構築案件により、1,898億円と前期（1,757億円）に対して増加しました。サービスソリューションは、ITインフラ分野におけるクラウド事業を中心とした増加に加えて、鉄鋼分野における当社及び当社グループ向けの増加により、1,019億円と前期（947億円）に対して増加しました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」に掲げた収益・財務体質目標、株主還元とそれに対する当期の状況は以下のとおりです。

2022年度の連結業績につきましては、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組み、通期の売上収益は７兆9,755億円（うち上期３兆8,744億円、下期４兆1,011億円）、事業利益は9,164億円（うち上期5,417億円、下期3,747億円）、ROSは11.5％（うち上期14.0％、下期9.1％）となりました。

(*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析については、本報告書「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー」　に記載しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（資本政策）

　一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入（資本的支出、R&D、M&A含む）によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。

　当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行等、外部からの資金調達も実施しています。

　また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成する上での主要な経営管理指標としています。

　剰余金の配当等につきましては、本報告書「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載しています。

　また、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。

（資金需要の動向に関する経営者の認識と資金調達の方法）

　１）中長期経営計画の実行状況

　2021年３月に公表した「日本製鉄グループ中長期経営計画」では、成長の実現に向けた経営資源投入として、５年間で２兆4,000億円規模の設備投資と6,000億円規模の事業投資に加え、カーボンニュートラル生産の実現に向けた研究開発や設備投資の実行、デジタルトランスフォーメーション戦略への資金投入を計画しています。これら経営計画に必要な投資を実行する前提で、2025年度断面では、D/Eレシオ（※）0.7以下を実現することを目標としています。

（※）劣後ローン・劣後債資本性調整後

　上記方針のもと、設備投資については、強靭な国内生産体制を再構築するための投資や戦略商品の対応力強化に資する投資等を積極的に進めてきました。具体的には、自動車業界において一層高まっていくと想定される車体の軽量化・高強度化ニーズに応えるべく、超ハイテン鋼板等の高級薄板の生産体制を抜本的に強化するため、戦略的な投資として約2,700億円を投入し、自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所に次世代熱延ラインを新設することを2022年５月に決定しました。また、電磁鋼板についても、カーボンニュートラルに向けた社会的ニーズを踏まえ、既決定投資に加え、新たに約900億円を投入し、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）・九州製鉄所八幡地区においてハイグレード無方向性電磁鋼板の能力対策を実施することを2023年５月に決定しました。

　また、事業投資については、将来的なグローバル粗鋼１億トン体制及び外部環境に左右されない厚みを持った事業構造への進化に向けた施策を推進しています。2022年度においては、2022年９月に、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedのハジラ製鉄所での鉄源拡張、及び、港湾・電力等重要インフラの買収を通じた、同社における製鉄事業基盤強化施策の実施を決定しました。2022年12月には、鉄鋼製造サプライチェーンの下流にあたる流通分野へ事業領域を拡大するため、持分法適用関連会社であった日鉄物産株式会社に対する公開買付け及び子会社化を決定し、2023年４月に公開買付けが完了・成立しました。

　環境面では、カーボンニュートラルの実現に向けて、2021年４月に専任プロジェクトを設置し、３つの超革新技術（高炉水素還元、100%水素直接還元プロセス、大型電炉での高級鋼製造）を他国に先駆けて開発・実機化するための取組みを推進しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に、当社を含む４社による共同提案を行い、2021年12月に採択されました（支援規模：1,935 億円）。

　２）資金調達

　上記経営計画に関して多額の資金所要が見込まれるなか、調達コストを抑制しながら成長投資資金を確保し財務基盤を強化することを目的として、2021年10月に転換社債型新株予約権付社債3,000億円を発行しました。2023年３月には、脱炭素社会に向けた取組みを推進していくための所要資金を調達する手段として、グリーンボンド（無担保社債）500億円を発行しました。

　また、フリーキャッシュ・フローの状況に応じて、調達環境、金利条件等を勘案して、最適なタイミングで資金調達面での対応を図ります。

　2023年３月末における劣後ローン・劣後債資本性調整後のD/Eレシオは0.51倍となり、2025年中長期経営計画の目標である0.7倍以下を維持しています。中長期的に機動的かつ確実な成長戦略の遂行を継続するため、財務規律を重視した キャッシュ・マネジメントを引き続き実行していきます。

 （流動性管理及び資金調達の方針について）

当社グループの円滑な事業活動に必要な資金を確保するため、手許資金及び外部借入を有効に活用しています。手許資金については、実需に見合った最低限の現預金を保有する方針としており、過去及び将来の資金繰りを勘案し、最適な保有残高を志向しています。外部借入については、安全性・安定性・柔軟性を担保する観点から基本的な調達の枠組みを決定しています。具体的には、不測の事態発生時における、当社の支払余力を確保すべく、適正な長期固定適合比率を維持するとともに、安全性の補完のためにコミットメントライン（当社連結：6,109億円）契約を締結しています。

また短期資金と長期資金のバランスを踏まえた有利子負債残高の設計により自由度を確保しており、当該枠組みの範囲内で、最適な資金調達の実現を志向しています。

 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報　第５　経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。

 a.非金融資産の減損

当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候のいずれかが存在する場合、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として見積り、回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算出しています。当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいます。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想されます。なお、当期末における有形固定資産の残高は３兆1,836億円、無形資産の残高は1,574億円となっています。

 b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定に基づいて算定された将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識していますが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は3,032億円です。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注）　上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。

＊１　Ternium Investments S.à r.l.等（以下「テルニウム社等」という。）とのUsinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINAS （以下「ウジミナス社」という。）に関する株主間協定については、ブラジル独占禁止当局の承認等の前提条件が充足され、当社等が保有するウジミナス社株式のテルニウム社等への一部譲渡が完了した日をもって、ウジミナス社の運営体制等に関して、改訂する予定である。

＊２　契約内容を一部改訂のうえ、契約期限を延長した。

６ 【研究開発活動】

当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長とカーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した製鉄技術構築に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術研究部が強固な連携体制を構築し、「リサーチ・アンド・エンジニアリング」の理念のもと、基礎基盤研究から、応用開発、エンジニアリングまでの一貫した研究開発を推進しています。

当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った社会の発展に貢献していきます。

当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は705億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。

（製鉄）

当セグメントに係る研究開発費は614億円です。

当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、波崎市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及びCO2の分離回収や再利用に関する研究、新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備エンジニアリングと設備保全技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながらCO2削減も考慮した製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上・省CO2化等の研究開発の加速化を進めてきました。

＜薄板＞

・当社は、マツダ㈱（以下、「マツダ」）と共同で、1.8GPa級及び1.3GPa級アルミめっきホットスタンプ鋼板（以下、AL-HS鋼板）を使用したTWB（テーラードウェルドブランク）構造の軽量Ｂピラー開発に取り組み、このたびマツダ新型ラージSUVに採用されました。当社とマツダは本軽量Ｂピラーの実車適用を目指し、当社のNSafe®-AutoConcept（NSAC）技術である「直水冷ホットスタンプの実機設備化に向けての流体解析等による最適化」及び「衝突解析、多機能衝突試験等による板厚最適化」を活用し取り組みました。これまでAL-HS鋼板をTWB技術で接合すると、溶接部へアルミニウムが混入し継手強度が低下する課題や、異強度・異厚のTWBは部品の品質精度にばらつきが生じる課題があり、自動車車体への適用は困難でした。このたび九州製鉄所八幡地区で事業化した当社独自開発のTWB接合技術は、高い継手強度を実現しており、TWBレーザ接合技術の自動車車体への適用が可能となりました。さらに本軽量Ｂピラーでは、TWBと部分パッチワーク技術の適用により、従来の一体型Ｂピラーからレインフォース部品の省略が可能となり、34％の軽量化と衝突安全性の向上を実現しています。当社は、NSAC技術の適用することが、社会的共通課題である自動車安全性能の向上とカーボンニュートラル社会を実現する解決策の一つだと考えています。今後も、自動車の一層の軽量化、衝突安全性能向上及び温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。

・当社は、このたび、電磁鋼板及びニッケルめっき鋼板（商品名：スーパーニッケル™）において、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ宣言」の認証を取得しました。電磁鋼板は、電動車・各種電気機器のモーター・発電機中の鉄心や、送配電に使われる変圧器中の鉄心等に使用される鋼材です。電動車用モーターの需要拡大に加えて高性能要求や変圧器の高効率化の規制強化の動きがあるなか、相反するニーズを高レベルでバランスさせた最適材料の提案、能力・品質向上対策の推進を通じ、国内外のお客様から高い評価を得ています。スーパーニッケル™は、脱炭素社会の実現に向けて重要性を増す蓄電池（二次電池）のほか、乾電池（一次電池）や文房具等のコンシューマー商品、自動車等の分野で使用される薄板製品です。当社が提供するスーパーニッケル™の特徴である優れた加工性、厳格な介在物管理、めっき密着性及び豊富な素材メニューを基に、スーパーニッケル™を使用されたお客様の製品の長寿命化、生産性向上、高強度化等が図られ、これによりCO2削減及び環境負荷低減に貢献しています。

＜厚板＞

・当社は国立研究開発法人海上／港湾／航空技術研究所及び今治造船㈱と共同で、公益社団法人発明協会による令和４年度全国発明表彰において「高延性厚鋼板（商品名 NSafe®-Hull）を用いた衝突安全性に優れた船体構造の発明」にて「発明賞」を受賞しました。タンカーからの油流出による海洋汚染が問題となり、船殻幅の拡大や構造変更による安全性の向上が検討されましたが、これらの構造対策は施工コストや船体重量の増加等、地球温暖化につながるうえ、船主負担増大も招きます。そこで、船体構造変更によらない有効で経済的な代替手段が期待されました。本発明者らは、上述のような船体構造変更ではなく、衝突による船舶の損傷を軽減する材料技術を発明しました。事故統計等も踏まえ、船舶の損傷を軽減するため、船側部の外板及び内板、さらにそれらに付随する補強部材に、国際船級協会連合の統一規格で規定された全伸びの値の1.4倍以上の全伸びを有する高延性厚鋼板を使用することで、十分に厳しい衝突速度（12ノット）でも超大型原油タンカーの破口発生を低減することが可能となりました。本発明により、船舶衝突に伴う人命の損失や積荷の逸失を防ぐことに繋がることはもちろんのこと、油漏洩による海洋生態系や漁業への影響を低減することは、国連のSDGs「海の豊かさを守ろう」にも整合します。すでに数多くの船舶に採用され、実装が進んでいます。

・当社の開発したCORSPACE®は令和４年度に２件の表彰を受けています。経済産業省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の４省連携により2005年に創設された、第９回「ものづくり日本大賞」において「鋼橋／港湾設備のライフサイクルコスト縮減に貢献する塗装周期延長鋼CORSPACE®の開発」が優秀賞を受賞しました。さらに、公益財団法人市村清新技術財団より、第55回（令和４年度）市村産業賞において、「鋼橋／港湾設備の長寿命化に資する塗装周期延長鋼」が貢献賞を受賞しました。重要な社会インフラである橋梁の多くは、高度経済成長期に建設され、老朽化が進行しています。老朽化した橋梁の補修・維持管理費用の縮減や少子高齢化に伴う労働人口の減少に対応可能な橋梁のミニマムメンテナンス化・長寿命化技術の構築が課題となっています。鋼橋の多くは塗装防食が施されていますが、塗装の傷部や部材鋭角部等の塗装欠陥部において鋼材の腐食が集中・進展することから、塗装寿命が著しく短縮する課題がありました。そこで、当社は塗装の弱点である塗装欠陥部の腐食抑制機能を有する新たな耐食鋼の開発に取り組みました。大気環境下での塗装欠陥部の腐食は薄い水膜中で進みます。当社が独自に考案した腐食計測手法により、大気環境下での塗装欠陥部の腐食は、水溶液が乾燥する過程で溶け出した鉄イオンと塩化物の化学反応による酸性溶液中で進行することを初めて解明しました。本知見を基に、酸性溶液で鉄が溶け出る反応を遅らせる元素を鋭意探索し、鋼材に微量のSnを添加することで、溶け出したSnイオンにより鉄の溶解反応を抑制し、塗装欠陥部の塗膜剥離面積を従来鋼に対して半減させる塗装周期延長鋼CORSPACE®を開発しました。CORSPACE®は、従来鋼に比べて塗装欠陥部の塗膜剥離面積を半減し、橋梁の塗装塗り替え期間を約２倍に延長でき、橋梁のライフサイクルコストを大幅に低減可能です。塗替え回数の削減により塗料製造に伴うVOC排出も抑制できることから、地球環境負荷の軽減にもつながります。塩害の厳しい沿岸部だけでなく、融雪塩を散布する積雪地域等を中心に、国内で50超の橋梁に採用され、また港湾クレーン等にも展開されています。CORSPACE®は、今後も国土強靭化や東日本大震災の復興に貢献し、持続的な社会の実現と安心安全な社会構築に大きく寄与します。

＜鋼管＞

・当社は化学工業プラント用の低炭素オーステナイト系ステンレスシームレス鋼管「NEXAGE®347AlPha」を新たに開発し、このたび需要家から初めて受注しました。NEXAGE®347AlPhaは低炭素オーステナイト鋼の特徴である耐食性と溶接部で発生する応力緩和割れの抑制効果に加え、汎用鋼の347Hに比べて高強度な独自開発鋼です。天然ガスから水素を製造するプラントでの使用にも適した材料であるため、カーボンニュートラル分野で貢献できることを期待しています。当社は過酷な環境用途に独自のオーステナイト系ステンレス鋼／Ni基合金を開発し、次世代のマテリアルソリューション「NEXAGE®」シリーズとして販売を開始しています。そのなかでも耐食性に優れた低炭素オーステナイト鋼のラインナップは特に過酷な環境である原油やガス等を高温に加熱して分解・改質する化学プラントにおいて、メンテナンス性向上とランニングコスト削減に貢献できる製品です。

＜棒線＞

・当社は2022年２月に「棒鋼製品」及び「線材製品」にて、一般社団法人サステナブル経営推進機構の「SuMPO環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ宣言」を品種包括的に取得しておりましたが、棒鋼工程省略鋼、線材工程省略鋼において追加で認証を取得しました。棒鋼工程省略鋼はお客様での複数・多岐にわたる鋼材加工工程の一部を省略することができます。最終製品や部品としての品質要求を満たすため、鋼材加工工程においても相応のエネルギーを消費し、CO2が排出されます。当社はその課題解決のため、当社製造段階において独自の熱処理や製造工程の特別管理、微量元素添加等により鋼材特性を引き出すことで、鋼材加工における熱処理等の一部の工程省略を実現しています。CO2排出量削減が社会・市場から求められていくなか、今回エコリーフ宣言を取得した棒線工程省略鋼の活用によるCO2削減アクションは、お客様自身のGHGプロトコル・スコープ１削減を市場にPRいただくことを可能にします。

＜建材＞

・当社は、2020年４月に圧延Ｈ形鋼としては世界最大のウェブ高さ1200mm・フランジ幅500mmの断面を持つメガハイパービーム®を販売開始し、これまで大型物流施設や工場、超高層ビル案件等を中心に採用いただいています。2022年７月には、ウェブ高さ800mm～1050mm・フランジ幅450mm～500mmのサイズを新たにラインナップに追加しました。これによりメガハイパービーム®の製造シリーズが18シリーズから30シリーズへ拡大し、フルラインナップとなりました。今回のメガハイパービーム®の製造シリーズ拡大により、建築物の大型化に伴う鉄骨の大断面化、深刻化する人手不足を背景としたさらなる工期の短縮化のニーズに最大限にお応えできるとともに、荷重が大きくかかる箇所でも梁の長さ・高さを変えずに設計が可能になるなど、需要の高まる大型物流倉庫やデータセンター等でのさらなる採用拡大が期待されます。

・当社は、建物やインフラ構造物の建設市場に対して高度なソリューションを提供するブランド「ProStruct™（プロストラクト）」を立ち上げ、2022年10月より運用を開始しました。ProStruct™は建設市場の様々な課題に応えるために、当社の持つ高性能な鋼材製品と高度な鋼構造技術を組み合わせた「鋼材×利用技術」パッケージを材料から設計・施工までの総合技術サポートとともに提供することを目指します。当社は、大断面の形鋼や強度・靱性に優れた高性能な鋼材製品に加え、その性能を最大限引き出すための工法や設計・施工技術等の利用技術を開発し、建設市場における様々な課題の解決に貢献してきました。ProStruct™は、自然災害に対して「強く・安全」な構造物を「早く・経済的」に建設するために「使いやすく・確実」な鋼材×利用技術パッケージ（ソリューション）を提供することによって、構造物の強靱化・高機能化、工期短縮及びコスト削減に貢献します。さらに、これら３つの強みにより実現される構造の最適化・資材の低減及び鋼材加工・組立の高度化による現場施工の生産性向上は、構造物建設プロセスにおけるCO2排出量の削減にもつながり、「環境にやさしく・持続的」な社会の実現にも貢献します。当社は、建設分野においても市場環境の変化に対応すべく新しい鋼材製品や利用技術を開発し続けており、これらを順次「ProStruct™」に追加していく予定です。

＜チタン＞

・当社は東邦チタニウム㈱（以下、「東邦チタニウム」）と共同で、第69回（令和4年度）大河内賞において、「直接スラブ鋳造と表層組織制御によるチタン薄板の新製造プロセスの開発」にて大河内記念生産賞を受賞しました。大河内賞は、故大河内正敏博士の功績を記念し、公益財団法人大河内記念会が生産工学、生産技術、生産システムの研究開発及び実施等に関するわが国の業績で、学術の進歩と産業の発展に大きく貢献した個人、グループまたは事業体を表彰する伝統と権威のある賞です。チタン薄板の製造過程にて発生する結晶組織由来の欠陥を低減して品質と生産性を向上させることを目的に、製錬・溶解を行う東邦チタニウムと、圧延を行う当社が共同で「直接スラブ鋳造と表層組織制御」に関わる技術開発に取り組み、スラブ形状に鋳造したチタンインゴット(直接スラブ鋳造)の表層付近の凝固結晶方位を制御することで圧延時の欠陥発生を最小化できることを見出しました。インゴットを製造する溶解炉にて電子ビーム照射条件や引き抜き速度を調整して、鋳型内での初期凝固シェルの成長方向や厚さを最適化し、凝固結晶の方位を狙いの方向に一定程度制御することが可能となりました。さらに、凝固後のインゴットの表面および表層には鋳肌欠陥等の無害化を図る表層処理を施しています。これらの処理により、従来実施していたインゴットからスラブを製造する熱間工程の省略を可能にするとともに、圧延時の疵を低減しています。その結果、トータル歩留まりとエネルギー効率の大幅な向上等が実現でき、品質・価格ともに国際競争力のある高品位チタン薄板の生産に成功しています。さらに、工程省略によるCO2排出量削減につながり、環境負荷軽減にも貢献しています。

＜交通産機品＞

・当社のインドにおける鍛造クランクシャフト製造・販売会社であるSMI Amtek Crankshaft社は、㈱豊田自動織機のインドにおけるトヨタ車向けエンジン生産子会社Toyota Industries Engine India Pvt. LTDより、2021年度のBest Quality Supplier Award、Zero Defect Supplies Award及びBest Target Achieved Supplier in Deliveryの最優秀品質・製品欠陥ゼロ・最優秀デリバリー各賞をトリプル受賞しました。これまで６年連続で受賞してきたDeliveryに加え、Best QualityとZero Defectを初めて同時受賞したことは、安定的に高品質の製品を継続供給してきたことに加えて、グローバルモデルのさらなる品質改善・レベルアップに貢献したことが高く評価されたものです。

＜製鉄プロセス＞

・当社は日鉄ソリューションズ株式会社、日鉄テックスエンジ株式会社と共同でLPWA（省電力長距離無線通信）とクラウド技術を用いて、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、東日本製鉄所君津地区と鹿島地区において設備の早期異常検知を目的とした実運用を2022年４月より開始しました。各製鉄所製造拠点では、それぞれセンサデータを収集／保持しており、それぞれの知見によって特異点検出など生産管理に活用しています。NS-IoTを導入することで、各製鉄所製造拠点に導入したセンサから取得するデータの管理を一元化し、他拠点から収集した統合ビッグデータが設備の異常検知やトレンド監視へ活用可能となります。また多拠点共通のエンジニアによる監視が可能となるため労働生産性の向上にもつながります。先行して導入した君津地区や鹿島地区における設備の早期異常検知を目的に実証したなかで現場作業での点検負荷の低減を確認しており、今後は全製鉄所製造拠点やグループ会社への適用拡大、さらにはパッケージとして他の製造業などへの展開も視野に入れています。

＜スラグ・セメント＞

・当社は、北海道増毛町において増毛漁業協同組合と共同で、2004年から磯焼け対策、水産振興を目的に当社が開発した海域向け施肥材ビバリー®ユニットによる海藻藻場の造成に取り組んできました。2014年からは、増毛町別苅海岸にて、海岸線300ｍにも渡る大規模事業へと展開しました。別苅海岸での造成時から毎年実施している調査で、主にホソメコンブの藻場面積を測定し、造成1年後の2015年0.6haから8年目の2022年には3.3haと5.5倍に拡大していることを確認しました。造成された海藻藻場では大気中のCO2がブルーカーボンとして長期間貯留されることがすでに科学的に証明されていることから、海藻藻場の造成はCO2削減策として注目されています。今回、当社と増毛漁業協同組合が共同で、Ｊブルークレジット®に申請し、直近５年間の2018年から2022年に吸収・固定化されたCO2量（ブルーカーボン）として、49.5t-CO2の認証を経てクレジットの発行を受けました。これは、北海道のコンブ藻場で初めての認証であり、漁業協同組合と民間企業との共同申請も初めての事例です。今後も、増毛町での取組みを継続するとともに、全国で藻場造成活動を拡大していくことで、当社の技術を活かし、ブルーカーボンによるCO2削減に貢献していきます。

（エンジニアリング）

当セグメントに係る研究開発費は22億円です。

日鉄エンジニアリング㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・製鉄プラント分野　　　　当社との共研を中心とした先進的製鉄プロセス関連の開発

・環境・エネルギー分野　　廃棄物・バイオマス発電プラント競争力強化、コージェネレーションの高効率化、
カーボンリサイクルに向けた研究開発

・海洋分野　　　　　　　　洋上風力発電施設の開発、海底パイプライン敷設の開発

・都市インフラ分野　　　　免制震デバイス商品の開発、次世代商品の探索、土壌浄化技術の開発

・陸上パイプライン分野　　陸上パイプライン溶接技術の開発

（ケミカル＆マテリアル）

当セグメントに係る研究開発費は45億円です。

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱における研究開発への取組みは以下のとおりです。

・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発

（システムソリューション）

当セグメントに係る研究開発費は23億円です。

技術進化・ビジネストレンド・社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への新技術導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を３つの「未来目標」を設定し、取り組みました。

・未来目標１「究極のデジタルツイン(注)」　　　 - すべてをデジタルな世界に転写して再現しよう

・未来目標２「業務を理解・実行できる人工知能」 - 機械の知的能力をとことん人間に近づけよう

・未来目標３「サステナブルな企業情報システム」 - 変化への対応力があり長持ちするシステムにしよう

(注) デジタルツイン：工場の設備・製品等の実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーション等を可能にすること。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産・無形資産（プロセスコンピュータシステム等）の受入ベースの数値）の内訳は次のとおりです。

　製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行していきます。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2023年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。

３　上表には福利厚生施設が含まれている。

(2) 国内子会社

(2023年３月31日現在)(単位  百万円)

(注) １　土地（面積千㎡）の欄中[　　]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

２　上表には福利厚生施設が含まれている。

(3) 在外子会社

(2023年３月31日現在)(単位  百万円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に各社が策定しています。

次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は4,500億円程度を予定しています。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

新設

改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

ａ．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日：2021年９月14日（取締役会による委任決議）、2021年９月16日（当該委任に基づく代表取締役社長による決定）

発行年月日：2021年10月４日

（以下ａ．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(注) １　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、2,884円とする。ただし、下記(3)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

2021年11月２日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき70円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月５日以降、転換価額は2,786.3円に調整されている。

2022年６月23日開催の第98回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき90円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年４月１日以降、転換価額は2,660.6円に調整されている。

2022年11月１日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき90円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年10月１日以降、転換価額は2,547.0円に調整されている。

2023年６月23日開催の第99回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき90円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年４月１日以降、転換価額は2,468.3円に調整されている。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　2021年10月18日から2024年９月20日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。ただし、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024年９月20日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２(3)と同様の調整に服する。

(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

ｂ．2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日：2021年９月14日（取締役会による委任決議）、2021年９月16日（当該委任に基づく代表取締役社長による決定）

発行年月日：2021年10月４日

（以下ｂ．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(注) １　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、3,022円とする。ただし、下記(3)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

2021年11月２日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき70円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月５日以降、転換価額は2,919.6円に調整されている。

2022年６月23日開催の第98回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき90円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年４月１日以降、転換価額は2,787.9円に調整されている。

2022年11月１日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき90円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年10月１日以降、転換価額は2,668.9円に調整されている。

2023年６月23日開催の第99回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき90円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年４月１日以降、転換価額は2,586.4円に調整されている。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　2021年10月18日から2026年９月24日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。ただし、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年９月24日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２(3)と同様の調整に服する。

(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　2015年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少した。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式が「個人その他」の欄に283,947単元、「単元未満株式の状況」の欄に85株含まれている。

　　　　 なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,394,120株である。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に78単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれている。

３　単元未満株式のみを有する株主数は、115,114人である。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式283,941百株（持株比率3.1％）がある。

２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント㈱が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

３．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセット・マネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

４．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク (BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutioal Trust Company, N.A.)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)及びアイ・シュアーズ（デーエー)・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン (iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen) が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,394,100株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社20株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,409,700株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「当期間」における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡請求による取得・処理株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。

「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。

なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。

期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。

当第２四半期末の配当については、上記方針に従い、１株につき90円を実施しました。当期末の配当については、2023年６月23日開催の第99回定時株主総会において、１株につき90円（年間配当金としては、１株につき180円（過去最高）。）とすることを決議しました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下に掲げる企業理念のもと、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えています。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ.  監査等委員会設置会社を採用している理由

当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。

ｂ.  企業統治の体制

現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と監査等委員である取締役５名の計15名で構成され、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られています。

また、当社の取締役会は、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図っています。当事業年度においては、経営方針・経営戦略の策定、事業戦略上の重要案件や安全・環境・防災・品質、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み状況のほか、代表取締役の選定、取締役候補者の指名及び経営陣幹部の選定、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額、政策保有株式の検証、取締役会全体の実効性の分析・評価、内部統制システムの整備・運用状況、株主・投資家からの意見のフィードバック等を審議しました。なお、すべての社外取締役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等との定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。当社取締役会における独立社外取締役の割合は、３分の１（15名中５名）となっています。

取締役会の構成

(注)　１．各構成員の役職名、略歴等の詳細は、本報告書「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりである。

２．福田和久氏及び船越弘文氏は、2023年６月23日開催の第99回定時株主総会にて選任された。

３．廣瀨孝氏、浦野邦子氏及び村瀨賢芳氏は、2022年６月23日開催の第98回定時株主総会にて選任されて以降の当事業年度における出席状況を記載している。

４．2023年６月23日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、次のとおりである。

５．2022年６月23日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、それぞれ次のとおりである。

ｃ. 内部統制システムの整備及び運用

当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。健全で風通しのよい組織づくりのために、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社及びグループ会社の役員・社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っています。

ｄ. 適切な情報開示

当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や上場金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけています。

ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー

当社は、社外取締役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしています。 

③ 役員人事・報酬会議

会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」は、取締役会全体や監査等委員会の構成、取締役の報酬体系や報酬水準等、当社の役員人事・報酬に関わる事項全般について、広く議論・検討する場として位置づけています。

同会議は、代表取締役会長　進藤孝生、代表取締役社長　橋本英二、社外取締役　冨田哲郎、同　浦野邦子及び同　木寺昌人の５名で構成され、社長が議長を務めており、原則として年２回（2022年度は５月及び12月）開催しています。

④ 内部統制システムの整備・運用状況

当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしています。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 ① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。 安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。 経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。 ⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議及び取締役会に報告する。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

 ⑤ 会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞

当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。

従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図ってまいります。 

⑥ 非業務執行取締役との間の責任限定契約

当社は、各非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該各非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しています。

⑦ 取締役との間の補償契約

当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しています。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めています。

⑧ 役員等賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社等の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を保険会社が塡補する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び当社子会社が保険料の全額を負担しています。当該契約においては、免責金額を定めているほか、被保険者の犯罪行為に起因する損害や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、塡補されないこと等を定めています。

⑨ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を20名以内（うち、監査等委員である取締役は７名以内）とする旨を定款で定めています。

⑩ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行うこと、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑪ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。

⑫ 取締役会決議による取締役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役の責任を免除することができる旨を定款で定めています。

⑬ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め

当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １　任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　冨田哲郎氏、浦野邦子氏、東誠一郎氏、吉川洋氏及び木寺昌人氏は、社外取締役である。

 ② 社外取締役の機能・役割

当社の社外取締役は、企業経営、会計、経済、国際情勢・経済・文化等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しています。

③ 各社外取締役との利害関係等

当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。

当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

・冨田社外取締役

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の非業務執行者です。当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・浦野社外取締役

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある㈱小松製作所の非業務執行者です。当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・東社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・吉川社外取締役

同氏は、当社が寄付を行っている東京大学の非業務執行者です。また、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。なお、当社は同大学大学院工学系研究科の寄付講座に対し年間2,100万円の寄付を行っています。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・木寺社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役２名と会計、経済、国際情勢・経済・文化等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役３名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しています。

具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しています。

グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めています。さらに、グループ会社監査役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めています。

監査等委員である社外取締役東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員として６名が配置されています。

ロ 監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、本報告書「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりです。

監査等委員会においては、監査等委員会議長・代行者、常勤の監査等委員及び常任監査等委員の選定、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担、監査費用の予算等の決定、監査報告の決定、会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、監査等委員会監査等基準の一部改正、監査法人が当社に提供する非保証業務に関する事前了解を行いました。

常勤の監査等委員は、監査等委員会が選定した監査等委員として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部監査担当部門と緊密に連携し、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取、本社や製鉄所等において会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っています。

監査等委員である社外取締役は、法曹、行政・財政、会計、経済、国際情勢・経済・文化等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、監査等委員会が選定した監査等委員として、製鉄所等における会社の業務及び財産の状況に関する調査、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しています。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連絡会等を通じて、経営課題の共有化や意見交換を行っています。

なお、監査等委員会の監査活動については、監査等委員会において前年度の監査活動を振り返り、改善点を次年度の監査計画に反映することを通じて、実効性向上に努めています。

② 会計監査人の状況

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人

・継続監査期間

17年間

・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）

公認会計士　小堀 孝一、公認会計士　田中 弘隆、公認会計士　冨山 貴広

小堀 孝一氏、田中 弘隆氏及び冨山 貴広氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。

・会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。

また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（会計監査人の選定方針と理由）

当社は、監査等委員会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当社の規模及びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を選定する方針としています。

この方針に基づき、当社は、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断しています。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしています。

この方針に基づき、当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とはしていません。

（監査等委員会による会計監査人の評価）

当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。

③ 内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携

・内部監査部門と監査等委員会の連携状況

監査等委員会が選定した監査等委員は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、監査等委員会は内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行う等、両者は緊密な連携を図っています。また、安全・環境・防災・品質保証等の重要なリスク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っています。加えて、法務部と訴訟状況に関する情報を共有しています。このほか、内部統制・監査部及び各機能部門は、監査等委員会の意見も踏まえ、年度計画を策定します。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部統制・監査部は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っています。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

監査等委員会と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべき事項等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めています。

また、四半期決算においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人から四半期レビューの実施状況、その結果報告を受けるとともに、四半期報告書の財務情報以外の記載事項も含め、意見交換を実施しています。

事業年度の決算においても、監査等委員会は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成の基礎としています。

その他、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人との間で監査活動に関する定期的な意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとっています。

④ 内部監査の実効性を確保するための取組み

内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部門・グループ会社へのモニタリング等を内部統制・監査部及び各機能部門が実施しています。

内部監査の実効性を確保するため、内部統制・監査部及び各機能部門は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については経営会議及び取締役会に報告しています。併せて、四半期毎に開催するリスクマネジメント担当者・責任者会議において、内部統制システムの運用状況を各部門・グループ会社とも共有しています。

また、内部統制・監査部は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、年度末時点における内部統制システムの有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会に報告しています。

当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映しています。

なお、内部統制・監査部から監査等委員会への報告についても上記③に記載のとおり実施し、両者は緊密な連携を図っています。

　＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞

当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりです。

（補足説明）

１　当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実、取締役会の経営に対する監督機能の強化を行っています。

当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回程度開催）において執行決定を行っています。

２　経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投融資委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、環境政策企画委員会、環境技術・管理委員会、リスクマネジメント委員会、グリーン・トランスフォーメーション推進委員会等計23（2023年４月１日時点）の全社委員会を設置しています。

３　当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任19名、兼務22名）並びに各分野のリスク管理を担当する機能部門（約850名）を設置しています。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約110名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約550名）を配置しています。

４　グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っています。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っています。

⑤ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っています。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）)

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務として、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等を委託し、その対価を支払っています。

(監査報酬の決定方針)

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しています。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）上記には、2022年６月23日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（内、社外取締役２名）を含んでいる。

（注２）※印の月例報酬に関し、業績連動報酬に関する事項は、以下のとおりである。

①取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の月例報酬は、全額業績連動型としている。業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益（ただし、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行っている。以下、②及び③において同じ。）及び連結EBITDAを用いることとしている。

②監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結当期損益及び連結EBITDAが著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしている。

③社外取締役の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしている。

各取締役に係る月例報酬については、役位等の別に定めた基準額を上記の各指標に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で決定している。2022年４月から2022年６月までの取締役の月例報酬の決定に用いた2020年度の連結当期損益及び連結EBITDAは、それぞれ△324億円及び4,009億円である。また、2022年７月から2023年３月までの取締役の月例報酬の決定に用いた2021年度の連結当期損益及び連結EBITDAは、それぞれ6,373億円及び１兆2,902億円である。

（注３）各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、後記③１）（ⅰ）c.のとおり、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議している。各監査等委員である取締役の具体的な月例報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により決定している。

（注４）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額１億4,000万円以内（内、社外取締役分月額1,200万円以内）として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（内、社外取締役３名）である。

（注５）監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額2,200万円以内として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は７名（内、社外取締役４名）である。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（単位  円）

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。 

③ 取締役の報酬等の額の決定に関する事項

１）方針の内容

当社の「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりです。

なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しています。また、取締役の賞与については、2013年に取締役等の「報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しています。

(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

a.基本方針

求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

b.業績連動報酬に関する方針

上記a.の基本方針のもと、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としています。業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益（ただし、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行うこととします。以下、本b.において同じ。）及び連結EBITDAを用いることとしています。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、原則として固定報酬としていますが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしています。

c.個人別の報酬等の決定方法

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしています。

(ⅱ) 監査等委員である取締役

役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

２）方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）については「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、上記１）に掲げる方針を定めています。

同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論しています。

３）当期に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が上記１）に掲げる方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当期に係る各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、「役員人事・報酬会議」における検討を経て、取締役会において、上記１）に記載の方針に沿ったものであることを確認のうえ決定しています。従って、取締役会は、これらの個人別の報酬等の内容が上記１）の方針に沿うものであると判断しています。

④ 取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員人事・報酬会議の活動内容

(ａ) 取締役会の活動内容

2022年６月23日開催の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定に関する方針」を決議するとともに、同方針に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額を決議しています。

(ｂ) 役員人事・報酬会議の活動内容

上記(ａ)の取締役会決議による各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額の決定に先立ち、2022年５月11日開催の「役員人事・報酬会議」において、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論・検討しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式と区分しています。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしています。なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めます。

当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約９割を占めています（2023年３月末時点）。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（2013年３月期末（2012年の経営統合直後）から当事業年度末の銘柄数の変動）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、東京海上ホールディングス㈱、宮地エンジニアリンググループ㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。

４．月島機械㈱は、2023年４月１付で、月島ホールディングス㈱に社名変更している。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
　へ参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2023年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「６　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成している。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、注記「３　重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 表示方法の変更

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」（前連結会計年度△4,064百万円）、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出）」（前連結会計年度△6,170百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

(5) 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2023年６月23日に、当社代表取締役社長　橋本　英二によって承認されている。

３　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社は、当社グループが支配する企業である。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいう。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれている。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識している。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させている。

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去している。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去していない。

②　関連会社に対する投資

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。

関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。

関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。

関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っていない。その代わり、関連会社に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っている。減損については「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりである。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいう。当社グループは共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するもの）と共同支配企業（取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有しているもの）に分類している。共同支配事業については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識している。共同支配企業については、持分法を用いて会計処理している。

④　連結の範囲・持分法等の適用に関する事項

連結子会社の数　360社

主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より２社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は新規設立（１社）、取得（１社）である。また、20社を連結の範囲から除外している。その要因は清算（11社）、合併（７社）等である。

持分法適用関連会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）の数　97社

主要な持分法適用関連会社等の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より関連会社８社を持分法適用の範囲から除外している。

(2) 企業結合

企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理している。被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。

当社グループは、取得対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。反対に下回る場合には、その下回る金額を純損益として認識している。

移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計で算定される。なお、段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値を含む。

取得関連費用は、発生した期間において費用として認識している。

非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定している。

当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させている。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示している。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としている。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたそれに近似するレートを用いて当社グループの各機能通貨に換算している。

各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートで機能通貨に換算している。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算している。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識している。

③　在外営業活動体

表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、下記の方法で表示通貨に換算している。

(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算

(ⅱ)収益及び費用は、平均レートで換算

(ⅲ)結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識された為替差額は利得又は損失として純損益に振り替えている。

(4) 金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識している。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識している。当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定している。

償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識している。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識している。

(a) 償却原価で測定される金融資産

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されていること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じることという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類している。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

投資先との取引関係の維持又は強化等を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定している。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識している。金融資産の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識している。

(ⅱ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止している。

(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っている。

営業債権及び当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。

信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮している。

・発行体又は債務者の著しい財政状態の悪化

・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

②　デリバティブを除く金融負債

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融負債について、償却原価で測定している。

(ⅱ)認識の中止

当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止している。

③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示している。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジする目的で為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定している。

デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識している。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識している。

当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について「金融取引及びデリバティブ取引に係る規程・規則」として正式に文書化している。当該規程にてデリバティブ取引は事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一切行わない方針としている。

なお、当社グループは、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価している。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理している。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識している。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識している。

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えている。

⑤　複合金融商品

当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債である。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識している。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識している。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して按分している。

当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いて償却原価で測定している。複合金融商品の資本部分は、当初認識後の再測定は行っていない。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定している。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいる。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除したものをいう。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。

有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれている。

②　減価償却

土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っている。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・建物　　　　　　　主として31年

・機械装置　　　　　主として14年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。

(8) のれん及び無形資産

無形資産は、原価モデルを採用している。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示している。

①　のれん

当社グループは、移転された対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。

減損については「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりである。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定している。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識している。

③　償却

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却している。償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。

主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・ソフトウェア　主として５年

・鉱業権　　　　主として25年

耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能でない無形資産は償却を行っていない。

(9) リース

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断している。

当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識している。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っている。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っている。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っている。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示している。

なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識している。

(10)非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施する。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産、並びに未だ使用可能でない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間的価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いている。

当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいる。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想される。

のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループは、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしている。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っている。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分している。

のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っている。戻し入れる金額は、過年度に減損損失を認識した時点から戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としている。のれんに係る減損損失の戻入れは行っていない。

(11)従業員給付

従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれている。

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識している。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識している。

②　退職給付

退職給付制度は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度、及び退職一時金制度からなっている。退職給付制度の会計処理は以下のとおりである。

(ⅰ)確定給付企業年金制度及び退職一時金制度

確定給付制度に関連する資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識している。

確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定している。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいている。

数理計算上の差異を含む確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えている。過去勤務費用は純損益として認識している。

(ⅱ)確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識している。

(12)資本

①　普通株式

普通株式は資本に分類している。普通株式の発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除して認識している。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識している。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識している。

(13)収益

収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

製鉄、ケミカル＆マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。

① 一時点で充足される履行義務

物品の販売については、当該物品の出荷時点で収益を認識している。これは、当該物品を出荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること、法的所有権が顧客に移転すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものである。

履行義務が一時点で充足されるサービスについては、サービス提供完了時点で収益を認識している。

収益は、受領する対価から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定している。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収している。なお、重大な金融要素は含んでいない。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約及び受注制作のソフトウェアについては、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識している。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している(インプット法)。

履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識している。

(14)法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識している。

当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定している。

当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定している。

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識していない。

子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異については、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識している。

・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合

繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識している。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定を織り込んだ中長期経営計画及び最新の事業計画に基づく将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断している。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識しているが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性がある。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺している。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

（会計方針の変更）

当社グループは当連結会計年度より、「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の改訂）（2023年５月公表）」を適用しており、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に関しては、本基準書に定められた例外を適用している。

(15)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除して算定している。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。

・注記３(1) 連結の基礎 及び 注記15 子会社、関連会社等への関与

・注記３(4) 金融商品 及び 注記32 金融商品

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。

・注記３(10)非金融資産の減損 及び 注記29 資産の減損

・注記３(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付

・注記３(13)収益 及び 注記22 売上収益

・注記３(14)法人所得税 及び 注記16 法人所得税

・注記35 債務保証

５　未適用の新基準

基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2023年３月31日現在において当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、以下のとおりである。なお、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものはない。

６　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額4,539百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益9,034百万円、及びセグメント間取引消去等△4,495百万円が含まれている。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)