日本管財株式会社 従業員の状況
日本管財株式会社 従業員の状況
有価証券報告書「従業員の状況」から、連結・提出会社の従業員数、臨時従業員、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、セグメント別の人員を年度推移で表示します。
従業員の状況
日本管財株式会社
平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書に「年」と「月」が別々に記載されることがあるため、年へ換算せず記載どおりの粒度で表示しています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）の値で、連結ベースの値は有価証券報告書に記載されません。
連結（企業集団全体）提出会社（単体）
05,0001万1.5万
単位 人・連結は企業集団全体、提出会社は単体の就業人員。臨時従業員は含みません。
連結（企業集団全体）提出会社（単体）
01,0002,0003,0004,000
単位 人・就業人員とは桁が離れるため別のグラフにしています（同じ目盛りに載せると読めなくなるため）。
提出会社の平均年間給与
340万345万350万355万360万
単位 円・提出会社（単体）の従業員に対する平均年間給与。連結ベースの記載はありません。
| 年度 | 決算期 | 連結 従業員数 | 連結 臨時 | 提出会社 従業員数 | 提出会社 臨時 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | セグメント別 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2022年3月期 | 10,278人 | 3,547人 | 5,063人 | 2,432人 | 53.7歳 | 7.5年 | 3,562,896円 | 9区分 | S100O9RA |
| 2021年度 | 2021年3月期 | 10,079人 | 3,593人 | 5,019人 | 2,433人 | 53.6歳 | 7.3年 | 3,496,088円 | 9区分 | S100LK7W |
| 2020年度 | 2020年3月期 | 9,752人 | 3,731人 | 4,923人 | 2,329人 | 52.8歳 | 7.1年 | 3,480,327円 | 9区分 | S100ITZH |
| 2019年度 | 2019年3月期 | 9,492人 | 3,491人 | 4,766人 | 2,280人 | 52.6歳 | 6.9年 | 3,429,993円 | 9区分 | S100FZOH |
| 2018年度 | 2018年3月期 | 9,514人 | 3,295人 | 4,665人 | 2,111人 | — | — | — | 開示なし | S100D6LY |
| 2017年度 | 2017年3月期 | 9,573人 | 3,230人 | 4,388人 | 2,277人 | — | — | — | 開示なし | S100AG2W |
| 2016年度 | 2016年3月期 | 9,112人 | 3,192人 | 4,198人 | 2,150人 | — | — | — | 開示なし | S1007QHY |
| 2015年度 | 2015年3月期 | 8,971人 | 2,933人 | 3,946人 | 1,912人 | — | — | — | 開示なし | S10052Y2 |
| 2014年度 | 2014年3月期 | 8,953人 | 2,911人 | 3,805人 | 1,820人 | — | — | — | 開示なし | S1002ASZ |
各年度の値はその年度の有価証券報告書の記載をそのまま表示しています。年度をまたいだ合計・平均は算出していません。 従業員数は各社が定める算定基準（就業人員・在籍人員など）に依存するため、他社との単純比較はできません。
連結ベース2022年度・企業集団全体
建物管理運営事業6,843人臨時 2,942人
住宅管理運営事業1,675人臨時 498人
環境施設管理事業1,336人臨時 81人
全社（共通）309人臨時 26人
不動産ファンドマネジメント事業11人臨時 —
その他104人臨時 —
提出会社（単体）ベース2022年度・非連結
建物管理運営事業4,377人臨時 2,345人
住宅管理運営事業377人臨時 61人
全社（共通）309人臨時 26人
バーの長さは同じ年度・同じ区分（連結／提出会社）の中の最大値に対する比率です。 連結と提出会社は同じセグメントを重複して記載しているため、足し合わせていません。 全社（共通）はセグメントに配分されない管理部門等の人員です。
住宅管理運営事業
従業員数（人）全社（共通）
従業員数（人）建物管理運営事業
従業員数（人）環境施設管理事業
従業員数（人）その他
従業員数（人）不動産ファンドマネジメント事業
従業員数（人）各カードの棒の長さは、そのセグメント自身の年度内の最大値に対する比率です（カードをまたいだ横幅の比較はできません）。 報告セグメントの区分は年度によって変更されることがあるため、区分が変わった年度は単純に連続した推移として読めません。
出典
- 2022年3月期 有価証券報告書（第57期）PDF本文
- 2021年3月期 有価証券報告書（第56期）PDF本文
- 2020年3月期 有価証券報告書（第55期）PDF本文
- 2019年3月期 有価証券報告書（第54期）PDF本文
- 2018年3月期 有価証券報告書（第53期）PDF本文
- 2017年3月期 有価証券報告書（第52期）PDF本文
- 2016年3月期 有価証券報告書（第51期）PDF本文
- 2015年3月期 有価証券報告書（第50期）PDF本文
- 2014年3月期 有価証券報告書（第49期）PDF本文
従業員の状況は各年度の有価証券報告書（提出日時点で有効な訂正後の内容）の記載です。臨時従業員は「平均臨時雇用人員」として就業人員とは別に記載されます。
数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。