9728 日本管財 有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第53期以前及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第53期以前及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第51期の１株当たり配当額については、中間配当額25円(株式分割前)に、期末の配当額22円(株式分割後)を加えた金額となっております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　※印は、株式分割(2015年10月１日付で１株につき２株)による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社、関連会社33社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。

３　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

　　 ２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。

① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。

② 品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。

③ 当社に関連する業務のＭ＆Ａは、国内外を問わず今後も積極的に推進する。

④ 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力の向上を図る。

⑤ 更なる生産性の向上を目指し、作業管理ノウハウのＩＴ化により業務品質の均一化と省略化を図る。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境は改善してきていたものの、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済全体に与える影響は大きく、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。

(建物管理運営事業)

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は低い状況で推移し、複合ビルの建て替えも増加しており、市場の拡大が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先企業の管理コスト削減の意識は更に高まり、他社との競合も含め市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。

(住宅管理運営事業)

マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新築分譲マンションの販売戸数が３年ぶりに減少に転じており、人件費や外注費の上昇に加え、自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応等、厳しい経営環境が継続すると予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、グループ全体のノウハウを生かした安定的かつ良質なサービスを提供することに加え、適正な人員配置や業務の効率化を行うことにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。

(環境施設管理事業)

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、単年度契約から複数年契約への切り替えや包括管理契約を推進することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。

(不動産ファンドマネジメント事業)

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は低い状況で推移し、賃料も上昇傾向にあることから、資産価値や物件収益が増加傾向にあり、不動産オーナーにとって追い風の状況が継続しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、投資家の出資意欲の低下や新規ファンド組成計画の延期等、厳しい市場環境が継続するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、営業組織の体制を強化し、既存取引先の深耕や新規取引先の拡大を図ることにより、受託資産残高を着実に積み上げ、収益基盤の拡大を目指してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の対応といたしましては、当社グループの事業は、緊急事態宣言下において政府より継続を求められている事業であることから、お客様を始めとする関係者の皆様、社員の安全・安心を第一に考え、政府の政策に基づき対応していくとともに、社員に対する在宅勤務・時差出勤の推奨など、社内外への感染防止の取り組みを継続してまいります。

今後も、営業面ではグループ企業内の連携を図り、シナジー効果が発揮できる強固な営業基盤を構築し、管理面ではコンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用をグループ企業に浸透させ、更なる企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(1972年法律第117号)及び「警備業法施行規則」(1983年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。

この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法令に定められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。

(2) 個人情報管理について

当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の遵守と適正な管理に努めております。

しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 匿名組合出資について

当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行っております。

今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 関連当事者との取引について

当社グループは、その他の関係会社に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い等の関連当事者との取引があります。

詳細については、「関連当事者情報」をご参照ください。

(5) 運営管理業務の受託について

当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。

その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券の時価変動について

当社グループは、投資有価証券を保有しております。

これらのうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。

これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートについて

当社グループには、海外で事業を行う会社があります。

各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されますが、為替の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害・感染症等について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症等の発生に備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。

しかしながら、大規模な自然災害や感染症等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移してきたものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が深刻化するなど、先行き不透明な状況が続いております。

不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、また複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努めております。

また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ 財政状態

　当連結会計年度末の資産の合計は770億24百万円(前連結会計年度末比6.0％増)、負債の合計は239億94百万円(前連結会計年度末比4.7％減)、純資産の合計は530億29百万円(前連結会計年度末比11.7％増)となりました。

ｂ 経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,063億円(前年同期比8.5％増)、営業利益は68億54百万円(前年同期比7.7％増)、経常利益は72億32百万円(前年同期比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億46百万円(前年同期比0.8％増)となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(建物管理運営事業)

　建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は752億27百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益は94億9百万円(前年同期比13.4％増)となりました。

(住宅管理運営事業)

　住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は168億85百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益は14億91百万円(前年同期比1.3％増)となりました。

(環境施設管理事業)

　環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は106億41百万円(前年同期比8.3％増)、セグメント利益は13億27百万円(前年同期比13.4％増)となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

　不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は15億33百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益は96百万円(前年同期比17.5％増)となりました。

(その他の事業)

　その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は24億44百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比40.3％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ27億70百万円(10.8％増)増加し、残高は283億43百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は42億64百万円であり、前連結会計年度に比べ22億36百万円収入が増加いたしました。

　その主なものは、たな卸資産の増減額の減少(前年同期比29億71百万円資金増)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は30億50百万円であり、前連結会計年度に比べ35億15百万円支出が増加いたしました。

　その主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比22億81百万円資金減)、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同期比10億83百万円資金減)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は15億73百万円であり、前連結会計年度と比べ2億42百万円収入が増加いたしました。

　その主なものは、長期ノンリコースローンの借入・返済による純増減額の減少(前年同期比19億64百万円資金減)や新株予約権の行使による自己株式の処分による収入の増加(前年同期比26億94百万円資金増)であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ 生産実績

  当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。

ｂ 外注費及び商品仕入実績

　当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　本表中の(　)内は、商品仕入額で、(　)外記載の内数であります。

２　外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであります。

３　商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ 受注の状況

　当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。

ｄ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 財政状態の分析

(資産)

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億53百万円(6.0％増)増加し、770億24百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ32億89百万円(7.2％増)増加し487億97百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ10億64百万円(3.9％増)増加し282億26百万円となりました。

　増加の主な要因は、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加(前連結会計年度末比27億70百万円増)や関連会社株式取得等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比12億43百万円増)によるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末の負債は、大型工事の前受金の減少(前連結会計年度末比5億55百万円減)や借入金返済に伴う長期借入金の減少(前連結会計年度末比3億75百万円減)により、前連結会計年度末に比べ11億88百万円(4.7％減)減少し239億94百万円となりました。

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ55億42百万円(11.7％増)増加し530億29百万円となりました。

　増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比25億34百万円増)や新株予約権の行使に伴う資本剰余金の増加(前連結会計年度末比23億69百万円)によるものであります。

  これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の63.57％と比べ3.66ポイント増加し67.23％となりました。

　　当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

ｂ 経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高につきましては、新規受注が順調に推移したことに加え、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、前連結会計年度に比べ83億70百万円増加し、1,063億円となりました。

(売上原価)

　売上原価につきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行いましたが、人件費や外注費の上昇により、原価率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し、79.9％となりました。

(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ9億53百万円増加し、144億65百万円となりました。主な要因といたしましては、組織体制強化による管理コストの増加によるものであります。

(営業外損益)

　営業外収益につきましては、受取配当金や持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、5億58百万円となりました。

　営業外費用につきましては、為替差損の増加等により、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、1億80百万円となりました。

(特別損益)

　特別利益につきましては、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ7億7百万円減少し、62百万円となりました。

　特別損失につきましては、退職給付制度の移行に伴う退職給付制度改定損の減少等により、前連結会計年度に比べ4億70百万円減少し、3億65百万円となりました。

(法人税等)

　法人税等の合計につきましては、前連結会計年度と比べ1億33百万円増加し、24億74百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率につきましては、評価性引当額の増加等により、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し、35.7％となりました。

ｃ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

(建物管理運営事業)

　主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は752億27百万円(前年同期比10.8％増)となりました。

　利益面におきましても、料金改定や継続的なコスト削減等の原価管理を徹底したことにより、セグメント利益は94億9百万円(前年同期比13.4％増)となりました。

  当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権や関連会社株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億39百万円(3.8％増)増加し254億79百万円となりました。

(住宅管理運営事業)

  マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注が順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は168億85百万円(前年同期比3.9％増)となりました。

　利益面におきましても、工事原価等の上昇がありましたが、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は14億91百万円(前年同期比1.3％増)となりました。

　当連結会計年度末のセグメント資産は、関連会社株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億59百万円(4.1％増)増加し116億87百万円となりました。

(環境施設管理事業)

  上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当連結会計年度の売上高は106億41百万円(前年同期比8.3％増)となりました。

　利益面におきましても、料金改定による利益率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は13億27百万円(前年同期比13.4％増)となりました。

　当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億11百万円(11.4％増)増加し、40億35百万円となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

  不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産売却に伴う収益が減少しましたが、マスターリース契約による賃料収入が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は15億33百万円(前年同期比1.3％増)となりました。

　利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めたことにより、セグメント利益は96百万円(前年同期比17.5％増)となりました。

　当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度末に比べ88百万円(1.6％減)減少し、54億57百万円となりました。

(その他の事業)

  イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務等の減少により、当連結会計年度の売上高は24億44百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比40.3％減)となりました。

　当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億96百万円(42.8％減)減少し、9億33百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、現場の運営にかかる人件費や外注費とこれらを管理するための販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、業容拡大に向けたＭ＆Ａ、投資有価証券の取得や設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金につきましては、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。

また、当社グループ内におきましては、資金を一括して管理し、資金調達・運用を効率化することを目的として、資金集中管理(ＣＭＳ)を導入しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、ノンリコースローン及びリース債務等の有利子負債の残高は47億61百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は283億43百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　技術援助等を受けている契約

(注)　上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主に将来のグループ全体における業容拡大並びに品質向上を目的として実施いたしました。

建物管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の新設、移転及び拡充を中心に232百万円の設備投資を実施いたしました。

住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業及びその他の事業におきましては、重要な設備投資はありません。

全社(共通)におきましては、研修施設の改修工事やシステム改修等を中心に506百万円の設備投資を実施いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資の総額は829百万円となりました。なお、所要資金は、全額自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記
の金額には消費税等は含まれておりません。

２　本店には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14,847千円(169.31㎡)、建物及び構築物

　　17,016千円を含んでおります。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員を外書きしております。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、顧客ニーズ、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式3,796,758株は「個人その他」に37,967単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元及び72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。

２　上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいりました。

利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、業績に応じた適正な成果配分を行うことにより、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円とし、2019年12月に実施いたしました１株につき25円の中間配当と合わせて50円としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客・取引先・従業員等の利害関係者の信頼を得るために、経営の効率性・透明性・健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

② 企業統治の体制

ａ 概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として常務会、コンプライアンス委員会、経営会議・グループ会社報告会を設置しております。

体制の概要は下記のとおりであります。

(ⅰ) 取締役会

　　 取締役会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、原田康弘、大原嘉昭、若松雅弘、赤井利生、松浦秀隆、森本和彦、岡元重樹、高田康行、小南博司、山下義郎、小菅康太、乾 新悟の取締役17名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名)で構成され、代表取締役社長 福田慎太郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めております。

(ⅱ) 監査等委員会

　　 監査等委員会は、小南博司、山下義郎、小菅康太、乾 新悟の監査等委員である取締役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名)で構成され、委員長 小南博司を議長とし、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催しております。各監査等委員の情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制となっております。

　　 また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。

(ⅲ) 常務会

　　 常務会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、原田康弘、大原嘉昭、若松雅弘の役付取締役８名及び監査等委員である取締役 小南博司(有価証券報告書提出日現在)で構成され、月１回開催しております。経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議論し、その審議を経て執行決定を行っております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。

(ⅳ) コンプライアンス委員会

　　 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役(管理統轄本部長)、人事部長、秘書室長、法務室長、財務統括部長、総合企画室長、内部監査室長を委員として構成され、コンプライアンス担当取締役を議長とし、年２回(３月、９月)の開催のほか、必要に応じて適宜開催しております。コンプライアンス施策の検討、実施状況のモニタリング結果等について議論を行い、必要に応じてその内容を取締役会や監査等委員会に報告しております。

(ⅴ) 経営会議・グループ会社報告会

　　 経営会議は、原則として月１回開催し、当社全体及び各事業部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。また、グループ会社報告会は、原則として四半期に１回開催し、主要グループ会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じてグループ会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審議・決定等を行っております。

(ⅵ) 当該企業統治の体制を採用する理由

　　 当社は監査等委員会設置会社であります。現在３名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を兼ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保しております。さらに、執行役員制度と取締役及び執行役員による担当役員制を導入し、執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

　　 これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。

ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

ｃ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」をはじめとする各種規程類により職務分掌や決裁権限を明らかにするとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。なお、法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告することとしております。

また、法令違反やコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として「社内通報システム」を整備・運用しております。

これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査及び内部統制室により確認されております。

ｄ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を総務部が一元管理しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。

投資案件の収益性・事業戦略性・運営上のリスクについては、取締役会の諮問機関として「投資委員会」を設けて、事前の検討及び事後のモニタリングの実施により、リスク管理を行っております。

その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えております。

ｅ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(ⅰ) 子会社における業務の適正を確保するため「グループ企業倫理行動指針」を子会社全てに適用しております。
　当社は、担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に従い、グループ会社報告会での報告により当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとしております。
　取締役は、子会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には直ちに、監査等委員会に報告するものとしております。

(ⅱ) 子会社の取締役及び使用人は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室又はコンプライアンス委員会に報告するものとしております。また、内部監査室又はコンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができ、これに対し監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

ｆ 責任限定契約の内容及び概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ｃ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

④ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

ａ 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する旨を定款で定めております。

ｂ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注) １　取締役 山下義郎、小菅康太、乾 新悟の３名は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４　監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、委員長 小南博司、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 乾 新悟であります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、営業統轄本部マーケティング推進部長 窪田豊信、業務統轄本部現場人事管理室長 山名啓三、管理統轄本部総合企画室長兼海外事業推進室長 谷中博史、技術統轄本部本部長代理兼エンジニアリングマネジメント本部長 津川雅朋、業務統轄本部西日本担当 東野英人、営業統轄本部東日本開発営業部長 山本 隆で構成されております。 

② 社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾道造船株式会社の社外監査役であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。当社と同氏及び株式会社カシワテック、株式会社シーメイト並びに尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役社長であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。当社と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役及び乾汽船株式会社の顧問であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社及び乾汽船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。

当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視機能を果たしていると考えております。

③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。社外取締役である監査等委員と監査法人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行っております。

当社の内部監査室に所属する社員は５名であり、年度計画に基づき子会社含む各部門に対し監査を実施しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。

当社の内部統制室に所属する社員は４名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況について、監査等委員会を通じて内部統制室から報告を受け、必要ある場合には内部統制室に調査を求める等、実質的な連携が図れる体制となっております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は４名の取締役で構成され、うち３名を社外取締役(独立役員、非常勤)、１名を常勤とし、監査等委員会事務局に監査業務の補助を行うスタッフを３名配置しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、状況により業務執行取締役等に出席並びに業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。

なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。監査等委員である常勤社内取締役は、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視し検証するとともに、内部監査部門から監査報告を受け、その情報を監査等委員である社外取締役と共有しております。

また、会計監査人と監査等委員の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実施状況報告等の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

ａ 取締役会、常務会の運営及び取締役の業務執行状況

ｂ 内部統制システムの整備及び運用状況(Ｊ－ＳＯＸ内部統制監査を含む)

ｃ 会計監査人による会計監査の確認と相当性及び職務の執行状況

監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ 取締役会その他の重要会議への出席

ｂ 稟議書等重要書類及び契約書等の閲覧

ｃ 監査等委員を除く取締役その他幹部社員からの報告及び意見の聴取

ｄ 四半期毎の計算関係書類及び財務状況の調査

ｅ 取締役の競業取引及び利益相反取引、無償の利益供与、関連当事者との一般的でない取引、自己株式の取得・
　 処分等の調査

ｆ 内部統制システムの構築と運用状況の監視及び調査

ｇ 主要事業所、事業部門の業務執行状況の聴取及び調査

ｈ 関連子会社からの報告の聴取及び調査

ⅰ 内部統制室との情報・意見交換

ｊ 内部監査室による内部監査の実施状況とその結果報告の聴取及び必要な調査等の指示

ｋ 会計監査人とのコミュニケーション(監査上の主要な検討事項の協議を含む)

② 内部監査の状況

各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し５名を配置しております。社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

 ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ 継続監査期間

 33年間

当社は2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお当社は、1987年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

ｃ 業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員　業務執行社員　木下 昌久

 指定有限責任社員　業務執行社員　内薗 仁美

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他32名であります。

ｅ 監査法人の選定方針と理由

 会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

ｆ 監査等委員会による監査法人の評価

 監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬

 該当事項はありません。

ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由

 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、会社法399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第52期定時株主総会において年額800,000千円以内と決議されております。取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、当社の業績結果、役員の業務内容及び業績考課のほか、将来的な業績の見通しを考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、総合的に決定しております。最近事業年度においては、代表取締役社長が報酬案を作成後、監査等委員会の意見を聴取し決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第52期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。監査等委員個々の報酬につきましては、監査等委員の協議によって決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末現在の員数は、取締役(監査等委員であるものを除く。)11名、取締役(監査等委員)４名であります。

２　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 18社

連結子会社の名称

株式会社スリーエス

株式会社日本環境ソリューション

株式会社日本プロパティ・ソリューションズ

株式会社日本管財環境サービス

東京キャピタルマネジメント株式会社

ＮＳコーポレーション株式会社

株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス

日本住宅管理株式会社

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

株式会社沖縄日本管財

日本管財住宅管理株式会社

NIPPON KANZAI USA,Inc.

合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合

合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合

合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合

合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合

合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合

株式会社サンエイワーク

　当連結会計年度において、新たに株式会社サンエイワークの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　1社

　　非連結子会社の名称

Keystone Progressive, LLC

　　連結の範囲から除いた理由

　当連結会計年度において、新たに出資したKeystone Progressive, LLCは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名

持分法適用非連結子会社　1社

Keystone Progressive, LLC

持分法適用関連会社　　 31社

株式会社上越シビックサービス

株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス

株式会社鶴崎コミュニティサービス

株式会社大分稙田ＰＦＩ

マーケットピア神戸株式会社

有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合

株式会社がまだすコミュニティサービス

神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社

アイラック愛知株式会社

株式会社伊都コミュニティサービス

株式会社いきいきライフ豊橋

株式会社下関コミュニティスポーツ

株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ

株式会社資源循環サービス

株式会社大分駅南コミュニティサービス

東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社

株式会社ＦＣＨパートナーズ

徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd

株式会社長与時津環境サービス

医薬系総合研究棟施設サービス株式会社

Keystone Pacific Property Management, LLC

株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体

株式会社那覇港総合物流センター

株式会社さきしまコスモタワーホテル

株式会社ながさきＭＩＣＥ

株式会社早良グリーンテラス

株式会社名古屋モノづくりメッセ

株式会社東京有明アリーナ

天保山ターミナルサービス株式会社

Hawaiiana Holdings Incorporated

　当連結会計年度において、新たに株式会社東京有明アリーナ、天保山ターミナルサービス株式会社を共同出資により設立し、Hawaiiana Holdings Incorporatedの持分を取得したため、各社を持分法の適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社は、清算結了したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由

持分法非適用関連会社　　2社

株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社

　上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 (3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合及び株式会社サンエイワークにおきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*1　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　持分法非適用関連会社株式

　　総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

　貯蔵品

　　最終仕入原価法

　販売用不動産

　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　その他の有形固定資産　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)

  旧定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　33～50年

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10～20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(8) 匿名組合出資金の会計処理

当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。

匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

　   ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　　 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

　   ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

　　 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

　　 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

　　 ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

　　 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

　   ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1) 概要

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

　   ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

一部の連結子会社は、2020年４月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
　これに伴う影響額等については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

(前連結会計年度)

短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は36,379,997千円であります。

販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン3,004,630千円(流動負債25,330千円、固定負債2,979,300千円の合計額)であります。

その他は営業保証金として供託しております。

(当連結会計年度)

短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は46,113,433千円であります。

販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン2,979,300千円(流動負債25,330千円、固定負債2,953,970千円の合計額)であります。

その他は営業保証金として供託しております。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証

(前連結会計年度)

連結子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.は、Keystone Pacific Property Management, LLCの金融機関からの当連結会計年度末借入金残高35千米ドル及び借入契約枠500千米ドル(当連結会計年度末残高はありません)に対し、NIPPON KANZAI USA, Inc.の持分(40％)に応じた債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　事業分離における移転利益

(当連結会計年度)

事業分離における移転利益27,791千円は、経営資源の最大化を目的として、当社の連結子会社である株式会社日本プロパティ・ソリューションズが運営するコインパーキング事業を、外部へ譲渡したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)  (変動事由の概要)

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少             740,000株

　 単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　  76株

３　新株予約権等に関する事項

(注)  (変動事由の概要)

　　　 第１回新株予約権の発行による増加                               3,000,000株

　　　 第１回新株予約権の権利行使による減少 　                       　 740,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)  (変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　      72株

 新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少             2,260,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注)  (変動事由の概要)

　　　 第１回新株予約権の権利行使による減少 　                        2,260,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。

投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※)　受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※)　受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

「投資有価証券」

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格、有価証券その他については公表されている基準価格にそれぞれよっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税等」

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

「長期借入金(１年内返済予定を含む)」並びに「長期ノンリコースローン(１年内返済予定を含む)」

これらは変動金利による借入であることから、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記の非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について72,991千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について16,172千円の減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得原価に比べ50％以上下落したときに減損処理を行っております。

また、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、過去一定期間における時価と取得原価との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務諸表比率等の検討により、総合的に判断して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、2020年４月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損として275,952千円を計上しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額が、前連結会計年度165,268千円、当連結会計年度58,345千円含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度45,677千円　　当連結会計年度27,780千円

(注)　当連結会計年度において、上記以外に退職給付制度改定損として53,742千円を計上しております。

４　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度203,187千円であります。

５　その他の事項

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,809,317千円であり、４年間で移換する予定です。

なお、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資693,979千円は、退職給付に係る負債に計上しております。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は870,881千円であり、４年間で移換する予定です。

なお、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資198,305千円は、退職給付に係る負債に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度(2019年３月31日)

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,061,655千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額26,103,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,344千円は、システム改修等によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,712,654千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額29,431,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額506,229千円は、研修所施設の改修及びシステム改修等によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産