9728 日本管財 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成23期３月期の１株当たり配当額50円には、会社設立45周年の記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社、関連会社25社及びその他の関係会社１社からなり、事業は官公庁や一般テナントビル等の清掃・設備管理業務、受付・電話交換・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、各自治体の下水道処理施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(注) ㈱エヌ・ケイ・エスは、平成26年４月１日付で㈱管財ファシリティを吸収合併し、商号を㈱日本管財サービスに変更しております。

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱エヌ・ケイ・エスは、平成26年４月１日付で、㈱管財ファシリティを吸収合併し、商号を㈱日本管財サービスに変更し、本店を東京都中央区に移転いたしました。

５　㈱スリーエス及び㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。

３　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

　　 ２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　 ３　前連結会計年度に比べ従業員数が830名増加しております。主な理由は、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング及び同社の子会社３社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の金融・財政政策により企業の業績や個人消費の改善が進み、緩やかに景気の回復が進んだものの、平成26年４月から実施された消費税の引き上げに対する消費低迷の懸念が存在するなど、先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況でありました。

不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域で改善の兆しはみられるものの、契約先のコスト削減意識の高まりや業務対象物件の閉鎖・縮小等の影響により、引き続き厳しい経営環境で推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、新規案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことに加え、新たに連結子会社となった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(同社の子会社３社を含む)の業績が寄与したことにより、854億13百万円(前年同期比13.8％増)となりました。

収益面におきましては、受託単価の伸び悩みや組織体制強化等による管理コストの増加の影響もありましたが、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図ってまいりました結果、営業利益51億38百万円(前年同期比28.0％増)、経常利益55億77百万円(前年同期比27.4％増)、当期純利益32億25百万円(前年同期比34.8％増)とそれぞれ前年同期を大幅に上回る結果となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①　建物管理運営事業

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、前述の新規連結子会社の業績が寄与したことに加え、不動産関連サービスの受託が堅調であったことから、当連結会計年度の売上高は732億89百万円(前年同期比13.2％増)となりました。

収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント利益は75億42百万円(前年同期比16.4％増)となりました。

②　環境施設管理事業

上下水道処理施設等の公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心に新規案件の受託が順調であったことに加え、一部の契約において、従来の運転管理業務の請負契約から施設全体の運営管理を行う包括契約に変更され契約金額が増加したこともあり、当連結会計年度の売上高は89億76百万円(前年同期比14.3％増)となりました。

収益面におきましては、主要取引先である地方自治体は依然として緊縮財政の傾向にあるものの、新規受注物件の立ち上げ費用の抑制に努め、仕入価格の見直しや適正な人員配置を中心にコスト管理を徹底してまいりました結果、セグメント利益は８億円(前年同期比13.6％増)となりました。

③　不動産ファンドマネジメント事業

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入の安定した計上と資産売却に伴う収入が発生したことにより、当連結会計年度の売上高は15億48百万円(前年同期比82.9％増)となりました。

収益面におきましては、資産売却に伴う費用は増加したものの、経費の節減や業務の効率化に努めました結果、セグメント利益は1億68百万円(前年同期比55.5％増)となりました。

④　その他の事業

イベントの企画及び運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響により臨時のイベント業務の受注が減少したため、当連結会計年度の売上高は15億99百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント損失は43百万円(前年同期比28百万円損失の増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ11億59百万円(8.0％増)増加し、残高は156億31百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は51億49百万円であり、前連結会計年度に比べ19億43百万円増加いたしました。

その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加(前年同期比11億98百万円増)や仕入債務の増加(前年同期比12億73百万円減)等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は7億54百万円であり、前連結会計年度に比べ43億53百万円支出が減少いたしました。

その主なものは、投資有価証券の取得による支出の減少(前年同期比48億58百万円減)等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は32億35百万円であり、前連結会計年度と比べ64億27百万円支出が増加いたしました。

その主なものは、借入金関係の減少額(前年同期比69億26百万円減)等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としているため、該当事項はありません。

(2) 外注費及び商品仕入実績

当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　本表中の(　)内は、商品仕入額で、(　)外記載の内数であります。

２　外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであります。

３　商品仕入は、主としてビルメンテナンス業務に付随する衛生・清掃用消耗品や販売用不動産の仕入であります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注の状況

当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、景気の先行きは不透明なまま推移し、不動産関連サービス業界におきましても、他社との競合は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

当社グループといたしましては、今後も新規顧客の開拓や企業提案力を武器にＰＦＩ事業、指定管理者案件にも積極的に取り組むほか、コスト低減による価格競争力の強化、省エネ等を含む付加価値の高い提案を行い、ＩＳＯを機軸に顧客の満足度を高め、業績の向上に努力する所存であります。

また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、当社としても必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っております。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(平成26年６月27日)において判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(昭和47年法律第117号)及び「警備業法施行規則」(昭和58年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。

この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法令に定められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。

(2) 個人情報管理について

当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の遵守と適正な管理に努めております。

しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 匿名組合出資について

当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行っており、当連結会計年度末における当該出資金は2億88百万円となっております。

今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 関連当事者との取引について

当社には、その他の関係会社に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い等の関連当事者との取引があります。

詳細については、「関連当事者情報」をご参照ください。

(5) 運営管理業務の受託について

当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。

その運営管理の受託につきましては、社内において運営リスク検討委員会等で事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 連結の範囲決定に関する事項について

当社グループの一部が属する不動産ファンド業界におきましては、連結の範囲決定に関して、未だ会計慣行が定まっていない状態であると認識いたしております。

平成18年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会　実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、各ファンド及びＳＰＣ毎に、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。

今後、新たな会計基準の設定や実務指針等の公表により、ファンド等に関する連結の範囲決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術援助等を受けている契約

(注)　上記についてはロイヤリティーとして売上の一定率を支払っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する下記の分析を行っております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における当社グループ全体での売上高は、前連結会計年度に比べ13.8％増の854億13百万円となりました。

各セグメント別の売上高の分析は、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

② 売上原価

売上原価につきましては、受託単価の伸び悩み等の影響はあったものの、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図りコストの削減・抑制に務めたことにより、原価率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント改善し80.8％となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ12億28百万円増加し112億81百万円となりました。主な要因といたしましては、子会社の新規連結に伴う人件費等の増加によるものであります。

④ 営業外損益

営業外収益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差益により、前連結会計年度に比べ1億77百万円増加し、7億26百万円となりました。

営業外費用につきましては、金融機関からの借入金に伴う支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ1億2百万円増加し、2億87百万円となりました。

⑤ 特別損益

特別利益につきましては、当連結会計年度の計上はありません。

特別損失につきましては、子会社株式評価損や会員権評価損の発生により、前連結会計年度と同水準の38百万円となりました。　

⑥ 法人税等

当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度に比べ2億78百万円増加し、21億25百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加によるものであります。

上記の結果、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度より4.1ポイント減少し、38.4％となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億17百万円(13.5％増)増加し514億48百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ16億79百万円(6.3％増)増加し285億2百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ44億38百万円(24.0％増)増加し229億45百万円となりました。

増加の主な要因は、売上債権の回収が順調であったことによる現金及び預金の増加(前年同期比12億59百万円増)や売上高の伸長による売掛金の増加(前年同期比10億32百万円増)に加えて、子会社の新規連結に伴うのれんの増加(前年同期比22億80百万円増)や有形固定資産の増加(前年同期比16億21百万円増)によるものであります。

② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ27億96百万円(16.4％増)増加し198億13百万円となりました。

増加の主な要因は、買掛金(前年同期比9億24百万円増)や未払法人税等(前年同期比6億93百万円増)の増加によるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ33億20百万円(11.7％増)増加し316億34百万円となりました。

増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金(前年同期比7億62百万円増)や利益剰余金(前年同期比25億56百万円増)の増加によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の58.8％と比べ0.8ポイント低下し58.0％となりました。

④ キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。

取り組みとして、現契約先への仕様の見直しを積極的に提案するとともに、原価の抑制に努力を重ねておりますが、新築・既存物件の新規受託は、他社との競合やコスト見直しにより価格面での厳しさがあります。

このような状況のもと、従来のビルメンテナンス周辺業務の拡大とともに、これまで蓄積してまいりましたノウハウを活かし、プロパティマネジメント業務といった不動産関連事業の強化や不動産流動化に伴うアセットマネジメント業務といった金融関連事業への参加、ＰＦＩ事業への参画、省エネ関連事業につきましても積極的に推し進めております。

不動産流動化関連業務やＰＦＩ事業からのビルメンテナンス業務につきましては、現段階において他社との競合も少なく、当社グループが理想とするサービスの提供と適正な利益の獲得に向けての新たな市場の創造であると考えております。

しかしながら、不動産流動化関連業務においては匿名組合への出資、ＰＦＩ事業ではＳＰＣ(特別目的会社)への出資や劣後融資の実施といったような、資金の中長期的な提供が必要となってまいります。更に、地方自治体の指定管理者制度導入に伴い、従来の施設の維持管理から施設そのものを運営し管理を行うといった広範囲での業務受託が必要となってきております。

このような状況に対応するため、社内に「投資委員会」と「運営リスク検討委員会」を設置し、事業に与える影響や将来起こりうるリスク等の分析を行うとともに、投資及び運営に関して当社グループ内で一定の基準を設け、案件ごとに資金拠出や業務受託の是非を判断するための審査を実施いたしております。

また、海外市場への足がかりとしてオーストラリアの現地法人(ＰＩＣＡ社)(注)との資本提携を行い、新たな市場開拓とサービスの向上に努めております。

当社グループは、顧客との共存共栄精神のもと、求められるニーズに的確に応え良質なサービス提供を継続的に行うことを基本方針として、一般財団法人日本品質保証機構(ＪＱＡ)からＩＳＯ９００１を認証取得し、品質向上にも努力をいたしております。

今後も顧客からの信頼を得て、顧客満足度と業績の向上に取り組んでまいります。

(注)  Prudential Investment Company of Australia Pty Ltdの略称であり、オーストラリアのシドニーに本社を置く区分所有建物管理会社であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主に将来のグループ全体における業容拡大並びに品質向上を目的として実施いたしました。

建物管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の新設、移転及び拡充を中心に3億17百万円の設備投資を実施いたしました。

環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業におきましては、重要な設備投資はありません。

全社(共通)におきましては、研修施設の改修工事や事務所移転を中心に5億81百万円の設備投資を実施いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資の総額は9億23百万円となりました。なお、所要資金は、全額自己資金によっております。また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　本社には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14,847千円(169.31㎡)、建物及び構築物22,430千円を含んでおります。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　㈱エヌ・ケイ・エスは、平成26年４月１日付で、㈱管財ファシリティを吸収合併し、商号を㈱日本管財サービスに変更し、本店を東京都中央区に移転いたしました。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、顧客ニーズ、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本金の増加及び資本準備金の減少は、平成16年12月31日付で資本準備金の一部を資本金に組入れたことによるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式3,395,383株は「個人その他」に33,953単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ32単元及び36株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式3,395千株(16.49％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,200株(議決権の数32個)含まれております。

２　上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が83株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に対し従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入しております。当該制度では、当社が「日本管財社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年12月より３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費賃貸契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。また、当該信託は、その保有する当社株式に係る議決権を、当社持株会の議決権行使割合に応じて行使いたします。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

281,300株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

信託の終了時の当社持株会の会員、信託期間中に当社持株会の会員であり当社若しくは当社のグループ会社からの定年退職又は会員が所属する会社(当社グループ会社)の業務命令による当社若しくは当社グループ会社以外への転籍を理由として当社持株会を退会したものが受益者となりえるものとしております。ただし、退会後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続において受益者として確定することができなかったものは、この限りではありません。また、受益者確定手続が完了するまでは、受益者となりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当事業年度における第三者割当による自己株式の処分は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い平成25年 12月19日付で自己株式の一部を日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)に譲渡したものであり、上記保有自己株式数には当該株式を含めておりません。　

 ２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいりました。

今後につきましても、業容拡大のもと収益性を高め、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも経営基盤の強化により安定配当の継続を基本方針として配当性向の向上を目指し、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり22円とし、平成25年12月に実施いたしました１株につき20円の中間配当と合わせて42円としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 丹羽建蔵、山下義郎、小菅康太の３名は、社外監査役であります。

２　代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、人事部長 松浦秀隆、業務統轄本部東日本・支店担当 森本和彦、管理統轄本部経理部長 岡元重樹、営業統轄本部本部長代理 上田健太郎、業務統轄本部事務局長 新見和明、総合企画室長 田邉利博、ＰＲＥ戦略支援担当兼プロパティリスクマネジメント室長 窪田豊信で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客・取引先・従業員等の利害関係者の信頼を得るために、経営の効率性・透明性・健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

① 企業統治の体制

ａ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社並びに監査役会設置会社であり、意思決定の迅速化と公正化を目的に取締役会構成員数(平成26年６月27日現在、取締役14名、監査役４名 うち社外監査役３名)を決定し、これまで十分にその機能を発揮しております。さらに、執行責任の明確化を目的に執行役員制度を採用しており、責任分野をより明確にした取締役・執行役員による担当役員制を導入しております。今後も引き続き業務執行の監督及び監視において、現状の取締役会・監査役会制度を基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

取締役会は毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。

ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

ｃ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、「組織規程」や「職務分掌規程」をはじめとする各種規程類により職務分掌や決裁権限を明らかにするとともに、管理統轄本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。なお、法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告することとしております。

また、法令違反やコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として「社内通報システム」を整備し運用しております。

これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査により確認されております。

ｄ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を総務部が一元管理しております。また、弁護士と顧問契約を締結し重要な法務課題については、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。

投資案件の収益性・事業戦略性・運営上のリスクについては、取締役会の諮問機関として、事前の検討及び事後のモニタリングを実施する「投資委員会」並びに「運営リスク検討委員会」を設けて、投資案件等のリスク管理を行っております。

その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えております。

ｅ 責任限定契約の内容及び概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し３名を配置しております。社長承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に代表取締役社長に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。

監査役会は原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。また、会計監査人と監査役の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実施状況報告の際等、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役 丹羽建蔵氏は、株式会社丹商の取締役会長であり、長年にわたり企業の経営に携わり経営に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、社外監査役に就任以来、これまでも取締役会において独立した見地から、適宜、適切な意見を表明されております。今後も中立・公正な立場から経営に関するモニタリングを実施されるものと判断しております。なお、当社と同氏並びに株式会社丹商との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長及び株式会社シーメイトの取締役会長であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社と同氏並びに株式会社カシワテック及び株式会社シーメイトとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

上記の通り、社外監査役を含む監査役会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視機能を果たしていると考えているため、当社は社外取締役を選任しておりません。

また、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。

④ 会計監査の状況

当社は、あらた監査法人を会計監査人に選任し監査を受けております。

当社の指定社員・業務執行社員は公認会計士 萩森正彦氏であります。継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他10名であります。

⑤ 役員の報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末現在の員数は、取締役13名、監査役４名であります。

２　使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません。

３　取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第42期定時株主総会において年額350,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。また、平成26年６月27日開催の第49期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額470,000千円以内と改定することを決議しております。

４　監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第29期定時株主総会において年額25,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。また、平成26年６月27日開催の第49期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内と改定することを決議しております。

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ｃ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績及び収益状況を考慮して決定しております。各取締役への配分は、その職務に応じて算定し、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

・銘柄数                           36銘柄

・貸借対照表計上額の合計額  1,334,428千円

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ｃ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めておりましたが、平成26年６月27日開催の第49期定時株主総会において、16名以内とする旨の定款変更を決議しております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社       13社

連結子会社の名称

株式会社スリーエス

株式会社日本環境ソリューション

株式会社エヌ・ケイ・エス

株式会社日本プロパティ・ソリューションズ

株式会社日本管財環境サービス

株式会社管財ファシリティ

東京キャピタルマネジメント株式会社

ＮＳコーポレーション株式会社

合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング

日本住宅管理株式会社

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

株式会社日本住宅管理札幌

  当連結会計年度において、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を取得したため、同社及び同社の子会社である日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス及び株式会社日本住宅管理札幌を連結の範囲に含めております。なお、同社の株式取得については、平成25年４月２日に議決権の50％を取得し、平成25年６月４日に残り50％の議決権を取得しているため、支配獲得日にかかるみなし取得日である平成25年６月30日までの期間については、持分法適用会社としております。

(2) 非連結子会社    ５社

非連結子会社の名称

三洋技研工業株式会社

NIPPON KANZAI USA,Inc.

株式会社シーエスアール

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート

株式会社国際サービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、当連結会計年度において、新たに子会社となった株式会社シーエスアール、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート及び株式会社国際サービスを含め、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名

持分法適用関連会社　　 25社

株式会社上越シビックサービス

株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス

ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社

株式会社鶴崎コミュニティサービス

株式会社大分稙田ＰＦＩ

マーケットピア神戸株式会社

鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社

有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合

株式会社がまだすコミュニティサービス

神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社

アイラック愛知株式会社

株式会社伊都コミュニティサービス

有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合

有限会社アッシュ・グロース１を営業者とする匿名組合

株式会社いきいきライフ豊橋

株式会社下関コミュニティスポーツ

株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ

株式会社資源循環サービス

株式会社大分駅南コミュニティサービス

東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社

合同会社エヌスリーを営業者とする匿名組合

株式会社ＦＣＨパートナーズ

徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd

株式会社長与時津環境サービス

　当連結会計年度において、共同出資により株式会社長与時津環境サービスを設立したため、持分法適用関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由

非連結子会社　　　　　５社

三洋技研工業株式会社

NIPPON KANZAI USA,Inc.

株式会社シーエスアール

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート

株式会社国際サービス

　上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社エヌ・ケイ・エス、株式会社日本プロパティ・ソリューションズ、株式会社日本管財環境サービス、株式会社管財ファシリティ、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス及び株式会社日本住宅管理札幌におきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*1　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

ａ　貯蔵品

最終仕入原価法

ｂ　販売用不動産

個別法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの

定率法(250％定率法)によっております。

ｃ　平成24年４月１日以後に取得したもの

定率法(200％定率法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

その他の有形固定資産　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)

  旧定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　39～50年

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５～20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(8) 匿名組合出資金の会計処理

当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」として計上しております。

匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。

(会計方針の変更)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度より同実務対応報告を適用し、連結財務諸表提出会社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する連結財務諸表提出会社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微でありますが、純資産の自己株式が78,228千円増加し、資本剰余金が72,352千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

上記の適用については、平成25年12月に開始したものより適用しており、平成22年12月に開始し平成25年12月に終了したものについては、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(退職給付に関する会計処理)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産44,828千円及び退職給付に係る負債593,475千円がそれぞれ計上されております。また、その他の包括利益累計額が138,106千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日))

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日))

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 当該会計基準等の適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が8,883千円増加する予定であります。

(追加情報)

連結財務諸表提出会社は、従業員への福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下、「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入し、従業員持株会にＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

平成25年12月に開始した取引については、下記のとおりであります。

(1) 取引の概要

連結財務諸表提出会社が従業員持株会の「日本管財社員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する連結財務諸表提出会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度437,142千円、246千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度499,870千円

また、平成22年12月に開始した取引については、平成25年12月に終了しておりますが、その取引については、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

なお、当該処理における前連結会計年度の自社の株式に関する事項は下記のとおりであります。

信託における帳簿価額　139,449千円

信託が保有する自社株式は株主資本において自己株式として計上しております。

期末株式数　　　　　　　　104千株

期中平均株式数　　　　　　159千株

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

(前連結会計年度)

建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。

短期貸付金、投資有価証券のうち413,499千円及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は67,973,751千円であります。

販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は1年内返済予定の長期ノンリコースローン855,600千円であります。

投資有価証券のうち10,151千円及びその他は営業保証金として供託しております。

(当連結会計年度)

建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。

短期貸付金、投資有価証券のうち475,639千円及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は70,136,080千円であります。

投資有価証券のうち10,089千円及びその他は営業保証金として供託しております。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

　    該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　自己株式には 、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する104,300株を含めて計上しております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 　　　　　　　　300,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 978株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43株

　ＥＳＯＰ信託から連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却　　     104,200株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金(平成24年６月28日決議分に4,300千円、平成24年10月31日決議分に3,224千円)を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金2,218千円を含めておりません。これは、ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、104,300株、246,000株含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　  250株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61株

　ＥＳＯＰ信託から連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却　　    139,600株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金(平成25年６月27日決議分に2,218千円、平成25年11月７日決議分に1,192千円)を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,535千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング及び同社の子会社である日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス並びに株式会社日本住宅管理札幌を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング株式の取得価額と株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

２　未経過リース料期末残高相当額

３　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により、一部の関連会社の株式取得及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金や主に持分法適用関連会社に対し行う長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。

投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、関係会社株式の取得や「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の組成に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)　受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)　受取手形及び売掛金と長期貸付金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格、有価証券その他については公表されている基準価格にそれぞれよっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

当社グループでは、長期貸付金の時価算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期貸付金の連結貸借対照表計上額には持分法適用に伴い減額した額(前連結会計年度19,987千円、当連結会計年度16,668千円)を含めております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、並びに(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらは変動金利による借入であることから、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(３) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について35,969千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除後の金額を記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　受取手形及び売掛金と長期貸付金については、対応する貸倒引当金を控除後の金額を記載しております。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について前連結会計年度において37,369千円の減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得原価に比べ50％以上下落したときに減損処理を行っております。

また、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、過去一定期間における時価と取得原価との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務諸表比率等の検討により、総合的に判断して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、平成21年12月１日に適格退職年金制度から移行した規約型確定給付企業年金制度(当社及び連結子会社４社)、退職一時金制度(連結子会社３社)及び中小企業退職金共済制度(連結子会社１社)を設けております。

２　退職給付債務及びその内訳

　(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の内訳

　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の規約型確定給付制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 73,823 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,087千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,262,958千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,998,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446,277千円は、研修所施設の改修等によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,330,202千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,143,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581,796千円は、研修所施設の改修等によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直接所有する会社であり、「親会社及び法人主要株主等」グループの属性「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。

２　上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行なっております。事務手数料については、当社と関連を有しない第三者より見積書を入手しこれを比較検討の上、覚書により決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)　いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。なお、上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、同社は当連結会計年度末において持分法適用会社となっており、以下の要約財務情報は平成25年１月１日から平成25年３月31日までの期間に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直接所有する会社であり、「親会社及び法人主要株主等」グループの属性「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。

２　上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行なっております。事務手数料については、当社と関連を有しない第三者より見積書を入手しこれを比較検討の上、覚書により決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注)　いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。なお、上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの期間に係るものであります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング

事業の内容　　　　　株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング傘下のグループ会社に対する
経営コンサルティング業務

(2) 企業結合を行った主な理由

関西地区を基盤にマンション管理を主体とする株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング及びそのグループ会社と当社の住宅管理事業との経営統合を図ることにより、経営資源の共有を進め、高品質なサービスの提供や顧客ニーズの多様化に対応するサービスメニューの充実、管理戸数の増加によるマンション管理会社としてのブランドイメージの向上や新規営業での競争力の強化、また、サービスツールとインフラを共有することによる業容拡大や業務の効率化を推し進めることを目的とするものであります。

(3) 企業結合日

平成25年６月４日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　 50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　 50.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業が決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日であります。

なお、平成25年６月30日をみなし取得日として連結しているため、平成25年４月１日から平成25年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３　被取得企業の取得原価及びその他内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,386,073千円

(2) 発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

６　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

３　株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　１株当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度158,904株、当連結会計年度129,112株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度104,300株、当連結会計年度246,000株であります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8円15銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【役務提供売上原価明細書】

(注) １　役務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであり、現業部門と販売・一般管理部門に共通して発生する費用は、所定の基準により按分して売上原価と販売費及び一般管理費に区分して計上しております。

２　上記の「労務費」に含まれている「賞与引当金繰入額」は、第48期135,769千円、第49期133,418千円であります。

【商品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

　第48期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　第49期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成10年４月１日以後平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以後平成24年３月31日以前に取得したもの

定率法(250％定率法)によっております。

ｃ　平成24年４月１日以後に取得したもの

定率法(200％定率法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

その他の有形固定資産　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年

のれん　　　　　　　　　　５年

(3) 賃貸建物

旧定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　39～50年

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する事業年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当事業年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微でありますが、純資産の自己株式が78,228千円増加し、資本剰余金が72,352千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

上記の適用については、平成25年12月に開始したものより適用しており、平成22年12月に開始し平成25年12月に終了したものについては、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

(第48期)

建物、構築物及び土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、期末日現在該当する借入債務はありません。

短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、期末日現在の債務残高は67,973,751千円であります。

(第49期)

建物、構築物及び土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、期末日現在該当する借入債務はありません。

短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、期末日現在の債務残高は70,136,080千円であります。

　２　偶発債務

リース債務の保証

※３　関係会社に対する債権及び債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,926千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

         建物　　　　　軽井沢研修所改修工事    426,649千円

　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

           建設仮勘定　　軽井沢研修所改修工事　　267,266千円

【引当金明細表】

(注) １　流動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　投資その他の資産にかかる貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。

３　役員賞与引当金の当期減少額のその他は、実際支給額との差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

日本管財株式会社

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本管財株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本管財株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提 出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

日本管財株式会社

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本管財株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提 出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。