NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147) 企業情報サマリー

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147) 企業情報サマリー

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)(EDINETコード E36706)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

証券コード 9147EDINET E36706陸運業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(ニッポンエクスプレスホールディングス 英: NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.)は、日本通運をはじめとするNXグループ(旧・日本通運グループ)を統括する持株会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「NIPPON EXPRESSホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・4期
営業収益507億円前年比 -2.4%
当期純利益238億円前年比 -36.3%
総資産6,881億円前年比 +3.2%
純資産・持分3,730億円前年比 -13.0%
ROE5.9%前年比 -32.2%
従業員数296 人前年比 +3.5%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億
2022/122023/122024/122025/122022/12 営業収益: 1,033億円 円2022/12 営業利益: 840億円 円2022/12 当期純利益: 830億円 円2023/12 営業収益: 724億円 円2023/12 営業利益: 480億円 円2023/12 当期純利益: 498億円 円2024/12 営業収益: 520億円 円2024/12 営業利益: 247億円 円2024/12 当期純利益: 374億円 円2025/12 営業収益: 507億円 円2025/12 営業利益: 234億円 円2025/12 当期純利益: 238億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・単体4期
2022/12
1,033億円
2023/12
724億円
2024/12
520億円
2025/12
507億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体4期
2022/12
840億円
2023/12
480億円
2024/12
247億円
2025/12
234億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体4期
2022/12
852億円
2023/12
500億円
2024/12
228億円
2025/12
211億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体4期
2022/12
830億円
2023/12
498億円
2024/12
374億円
2025/12
238億円

総資産額

財政状態・単体4期
2022/12
6,037億円
2023/12
6,526億円
2024/12
6,669億円
2025/12
6,881億円

純資産額

財政状態・単体4期
2022/12
4,298億円
2023/12
4,361億円
2024/12
4,286億円
2025/12
3,730億円

自己資本比率

財務指標・単体4期
2022/12
71.2%
2023/12
66.8%
2024/12
64.3%
2025/12
54.2%

自己資本利益率

財務指標・単体4期
2022/12
21.4%
2023/12
11.5%
2024/12
8.7%
2025/12
5.9%

従業員数

人員・単体4期
2022/12
297人
2023/12
274人
2024/12
286人
2025/12
296人
指標2025年12月期2024年12月期2023年12月期2022年12月期
営業収益507億円520億円724億円1,033億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)237億円418億円542億円830億円
当期純利益又は当期純損失(△)238億円374億円498億円830億円
自己資本利益率5.9%8.7%11.5%21.4%
営業利益又は営業損失(△)234億円247億円480億円840億円
経常利益又は経常損失(△)211億円228億円500億円852億円
総資産額6,881億円6,669億円6,526億円6,037億円
自己資本比率54.2%64.3%66.8%71.2%
純資産額3,730億円4,286億円4,361億円4,298億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)95.43 円143.2 円562.54 円921.73 円
1株当たり純資産額1,538.19 円1,649.81 円4,958.72 円4,087.76 円
1株当たり配当額100 円300 円300 円400 円
配当性向1.05%69.8%53.3%43.4%
従業員数296 人286 人274 人297 人

長期経営指標

2022〜2025年度・連結

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2022
1,083億
2023
371億
2024
317億
2025
26.9億

従業員数

2022
73,482人
2023
74,438人
2024
76,389人
2025
77,925人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢47.5歳
平均年間給与8,331,000円
平均勤続年数22.2年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 77,925人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)296人
物流サポート5,062人
重量品建設916人
警備輸送7,208人
南アジア・オセアニア8,945人
東アジア4,172人
欧州10,185人
米州3,250人
日本37,891人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)35,630,00014.7%東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティAIR
2朝日生命保険相互会社16,805,0006.9%東京都新宿区四谷一丁目6-1
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)13,114,0005.4%東京都中央区晴海一丁目8-12
4NX持株会11,633,0004.8%東京都千代田区神田和泉町2番地
5損害保険ジャパン株式会社6,665,0002.7%東京都新宿区西新宿一丁目26-1
6UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)6,552,0002.7%BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
7BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROK ERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)6,162,0002.5%787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
8JPモルガン証券株式会社4,364,0001.8%東京都千代田区丸の内二丁目7-3 東京ビルディング
9みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行4,350,0001.8%東京都中央区晴海一丁目8-12
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,067,0001.7%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%5名
金融機関37.8%106名
金融商品取引業者4.8%36名
その他の法人4.9%788名
外国法人等(個人以外)31.8%389名
外国法人等(個人)0%34名
個人・その他20.6%45,106名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名4.00億円2.56億円9,900万円2,600万円
社外役員6名1.00億円1.00億円
監査等委員(社外取締役を除く)1名3,400万円3,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2025期 809億円
2025809億円
2024732億円
2023730億円
2022844億円
報告セグメント 782億円日本 471億円欧州 88.1億円物流サポート 67.0億円南アジア・オセアニア 60.3億円米州 46.3億円調整項目 27.0億円警備輸送 24.0億円重量品建設 13.9億円東アジア 11.4億円

出典

  • 2025年12月期 有価証券報告書(第4期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XTG8・2026年03月25日 提出)PDF本文
  • 2024年12月期 有価証券報告書(第3期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VI6W・2025年03月28日 提出)PDF本文
  • 2023年12月期 有価証券報告書(第2期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T5AK・2024年03月28日 提出)PDF本文
  • 2022年12月期 有価証券報告書(第1期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QHYM・2023年03月31日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 08:48。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。