| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年8月7日 |
| 【中間会計期間】 | 第5期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
| 【会社名】 | NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 堀 切 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田和泉町2番地 |
| 【電話番号】 | 03（5801）1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画部、経理部担当 亀 川 浩 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田和泉町2番地 |
| 【電話番号】 | 03（5801）1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務企画部、経理部担当 亀 川 浩 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第4期中間連結会計期間 | 第5期中間連結会計期間 | 第4期 | |
| 会計期間 | 自 2025年1月 1日至 2025年6月30日 | 自 2026年1月 1日至 2026年6月30日 | 自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 1,271,989 | 1,356,614 | 2,574,826 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 21,264 | 37,359 | 41,768 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 8,467 | 24,282 | 2,693 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | △4,833 | 33,444 | 51,601 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 808,386 | 835,843 | 829,490 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,290,889 | 2,357,655 | 2,414,985 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 33.21 | 100.42 | 10.79 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 35.3 | 35.5 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 88,523 | 76,028 | 208,660 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △72,408 | △28,990 | △3,212 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △65,689 | △110,571 | △173,938 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 193,721 | 223,464 | 283,394 |
(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3 「希薄化後1株当たり中間(当期)利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり中間(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第4期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第4期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値を遡及修正しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、一部の国や地域で弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や、供給制約に起因するサプライチェーンの混乱などにより、先行きに対する不透明感が一段と高まる状況が続きました。
このような経済環境のもと、物流業界におきましては、国際物流では、中東情勢の悪化を背景に、航空輸送及び海運輸送の一部に混乱が生じ、輸送ルートやリードタイムに影響がみられたものの、アジア発を中心に荷動きが底堅く、概ね堅調に推移いたしました。国内物流では、個人消費や設備投資の持ち直しにより荷動きの改善がみられたものの、人件費や原油価格の高騰をはじめとする物流コストの上昇圧力は依然として強く、引き続き厳しい状況の中で推移いたしました。
引き続き、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響を注視するとともに、各種コストの高騰など物流環境の変化にも留意が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に比べ、航空貨物、海運貨物の取扱いが堅調に推移したことに加え、料金改定や事業再編・機能統合による効果等により、増収増益となりました。
この結果、売上収益は1兆3,566億円と前年同中間期に比べ846億円、6.7％の増収となり、営業利益は447億円と前年同中間期に比べ162億円、56.7％の増益、税引前中間利益は373億円と前年同中間期に比べ160億円、75.7％の増益となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は242億円と前年同中間期に比べ158億円、186.8％の増益となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上収益の明細）
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日)(百万円) | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
| ロジスティクス | 日本 | 625,950 | 643,444 | 17,494 | 2.8 |
| 米州 | 69,232 | 70,427 | 1,194 | 1.7 | |
| 欧州 | 249,706 | 301,175 | 51,468 | 20.6 | |
| 東アジア | 80,601 | 93,535 | 12,933 | 16.0 | |
| 南アジア・オセアニア | 73,862 | 97,197 | 23,334 | 31.6 | |
| 警備輸送 | 34,432 | 35,119 | 687 | 2.0 | |
| 重量品建設 | 24,804 | 28,048 | 3,244 | 13.1 | |
| 物流サポート | 224,736 | 208,661 | △16,075 | △7.2 | |
| 計 | 1,383,326 | 1,477,609 | 94,283 | 6.8 | |
| 調整額 | △111,336 | △120,995 | △9,658 | － | |
| 合計 | 1,271,989 | 1,356,614 | 84,624 | 6.7 | |
（セグメント利益の明細）
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日)(百万円) | 増減額 （百万円） | 増減率（％） | |
| ロジスティクス | 日本 | 19,279 | 27,819 | 8,540 | 44.3 |
| 米州 | 3,479 | 2,052 | △1,427 | △41.0 | |
| 欧州 | 3,497 | 4,120 | 623 | 17.8 | |
| 東アジア | 2,709 | 2,695 | △14 | △0.5 | |
| 南アジア・オセアニア | 1,966 | 4,252 | 2,285 | 116.2 | |
| 警備輸送 | 1,414 | 1,465 | 50 | 3.6 | |
| 重量品建設 | 2,332 | 3,794 | 1,462 | 62.7 | |
| 物流サポート | 7,459 | 9,441 | 1,981 | 26.6 | |
| 計 | 42,139 | 55,641 | 13,501 | 32.0 | |
| 調整額 | △10,422 | △8,873 | 1,548 | － | |
| 合計 | 31,717 | 46,767 | 15,050 | 47.5 | |
Ａ 日本（ロジスティクス）
航空貨物、倉庫貨物の取扱いが増加したことに加え、料金改定やコスト削減の効果により、売上収益は6,434億円と前年同中間期に比べ174億円、2.8％の増収となり、セグメント利益は278億円と前年同中間期に比べ85億円、44.3％の増益となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
倉庫貨物の取扱いがアパレル・自動車関連を中心に増加し、売上収益は704億円と前年同中間期に比べ11億円、1.7％の増収となりましたが、航空貨物の取扱いが医薬関連を中心に減少したことにより、セグメント利益は20億円と前年同中間期に比べ14億円、41.0％の減益となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いが自動車関連やEC関連を中心に増加し、売上収益は3,011億円と前年同中間期に比べ514億円、20.6％の増収となり、セグメント利益は41億円と前年同中間期に比べ6億円、17.8％の増益となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いがEC関連を中心に増加し、売上収益は935億円と前年同中間期に比べ129億円、16.0％の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は26億円と前年同中間期に比べ1千万円、0.5％の減益となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物の取扱いが電子・アパレル関連を中心に増加したことに加え、海運貨物の取扱いが自動車関連を中心に増加したことにより、売上収益は971億円と前年同中間期に比べ233億円、31.6％の増収となり、セグメント利益は42億円と前年同中間期に比べ22億円、116.2％の増益となりました。
Ｆ 警備輸送
設定便の減便があったものの、料金改定の効果に加え、オペレーション見直しに伴うコスト削減の効果により、売上収益は351億円と前年同中間期に比べ6億円、2.0％の増収となり、セグメント利益は14億円と前年同中間期に比べ5千万円、3.6％の増益となりました。
Ｇ 重量品建設
風力発電工事やシャットダウンメンテナンス工事の取扱いが増加し、売上収益は280億円と前年同中間期に比べ32億円、13.1％の増収となり、セグメント利益は37億円と前年同中間期に比べ14億円、62.7％の増益となりました。
Ｈ 物流サポート
中東情勢の悪化に伴う石油の取扱い数量減により、売上収益は2,086億円と前年同中間期に比べ160億円、7.2％の減収となりましたが、石油の仕入価格調整により、セグメント利益は94億円と前年同中間期に比べ19億円、26.6％の増益となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は2兆3,576億円となり、前連結会計年度末に比べ573億円、2.4％減となりました。
流動資産は9,755億円で前連結会計年度末に比べ577億円、5.6％減、非流動資産は1兆3,820億円と前連結会計年度末並みとなりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。
流動負債は7,570億円で前連結会計年度末に比べ24億円、0.3％減、非流動負債は7,451億円で前連結会計年度末に比べ612億円、7.6％減となりました。
流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。
非流動負債減少の主な要因は、社債及び借入金の減少等によるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は8,554億円で、前連結会計年度末に比べ63億円、0.7％増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,234億円となり、前連結会計年度末に比べ599億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは760億円の収入となり、前年同中間期に比べ124億円収入が減少しました。その主な要因は、営業債権の増減額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは289億円の支出となり、前年同中間期に比べ434億円支出が減少しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,105億円の支出となり、前年同中間期に比べ448億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入による収入が減少したこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。
3 【重要な契約等】
（Metro Supply Chain Groupの株式取得に関する契約の締結）
当社は、2026年4月17日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社の完全子会社であるカナダの特別目的会社を通じて、LDC Metro Holdings Inc.及びCDP Investissements Inc.から、カナダ、米国及び英国を主たる拠点としてロジスティクスサービスを展開するMetro Supply Chain Group Inc.（以下「対象会社」という。）の株式を取得すること（以下「本件取引」という。）について、売主と合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）対象会社の名称及びその事業内容
名 称：Metro Supply Chain Group Inc.
所 在 地：1002 Sherbrooke St. West, Suite 2000, Montréal, QC H3A 3L6 Canada
代 表 者：Chiko Nanji、Founder & Group Chairman
Chris Fenton、Group President & CEO
事業内容：3PL（サードパーティ・ロジスティクス）事業
（2）株式取得の相手先の概要
名 称：LDC Metro Holdings Inc.
所 在 地：1002 Sherbrooke St. West, Suite 2000, Montréal, Québec, Canada
代 表 者：Chiko Nanji、Chairman of LDC Metro Holdings Inc.
事業内容：持株会社
名 称：CDP Investissements Inc.
所 在 地：65, rue Sainte-Anne, 14th Floor, Québec, Québec G1R 3X5
代 表 者：Kim Thomassin, Executive Vice-President and Head of Québec
事業内容：La Caisse（Caisse de dépôt et placement du Québec）の完全子会社であり、主として戦略的投資を管理する持株会社として事業を運営
（3）取得価額
取得価額：1,800百万カナダドル (注)
（注）実際の取得価額は、本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整の後に確定します。また、対象会社の業績が株式譲渡契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件とする最大400百万カナダドルの条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する可能性があります。
（4）日程
契 約 締 結 日：2026年4月17日
取締役会決議日：2026年4月17日
本件取引実行日：2026年9月～2026年12月（予定）
（なお、本件取引は、各国競争法にかかる手続きの完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。）
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 950,000,000 |
| 計 | 950,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年8月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 243,000,000 | 243,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 243,000,000 | 243,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年6月30日 | - | 243,000,000 | - | 70,175 | - | 26,908 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティＡＩＲ | 32,160 | 13.4 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目6-1 | 16,805 | 7.0 |
| ＮＸ持株会 | 東京都千代田区神田和泉町2番地 | 11,010 | 4.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 10,728 | 4.5 |
| BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK(東京都中央区日本橋三丁目11-1) | 9,257 | 3.9 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27-30) | 8,528 | 3.6 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 | 6,665 | 2.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティＡ棟) | 6,468 | 2.7 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティＡ棟) | 5,479 | 2.3 |
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区南平台町3-8 | 4,653 | 1.9 |
| 計 | － | 111,756 | 46.6 |
(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式3,146千株があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
3 2026年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーが、2026年5月13日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピー（Elliott Investment Management L.P.） | アメリカ合衆国、デラウェア州19801、ニューカッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター | 14,690 | 6.1 |
| 計 | － | 14,690 | 6.1 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式3,146,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,392,533 | － |
| 239,253,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 600,300 | |||
| 発行済株式総数 | 243,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,392,533 | － |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式386,600株（議決権の数 3,866個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式2株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田和泉町2番地 | 3,146,400 | - | 3,146,400 | 1.3 |
| 計 | － | 3,146,400 | - | 3,146,400 | 1.3 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式386,600株は、上記保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 283,394 | 223,464 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 558,579 | 574,065 | |
| 棚卸資産 | 12,916 | 14,812 | |
| 未収法人所得税 | 3,613 | 1,736 | |
| その他の金融資産 | 15 | 128,809 | 110,870 |
| その他の流動資産 | 44,054 | 50,515 | |
| 小計 | 1,031,368 | 975,466 | |
| 売却目的で保有する非流動資産 | 8 | 1,957 | 98 |
| 流動資産合計 | 1,033,325 | 975,564 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 7,9 | 546,555 | 543,066 |
| 投資不動産 | 61,604 | 56,042 | |
| のれん及び無形資産 | 7 | 179,850 | 175,889 |
| 使用権資産 | 417,479 | 418,936 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 45,207 | 44,125 | |
| その他の金融資産 | 15 | 108,927 | 120,300 |
| 繰延税金資産 | 12,525 | 14,379 | |
| その他の非流動資産 | 9,509 | 9,348 | |
| 非流動資産合計 | 1,381,660 | 1,382,090 | |
| 資産合計 | 2,414,985 | 2,357,655 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 293,321 | 272,834 | |
| 社債及び借入金 | 10,15 | 59,506 | 103,677 |
| リース負債 | 133,212 | 136,897 | |
| その他の金融負債 | 7,15 | 107,832 | 95,999 |
| 未払法人所得税 | 34,006 | 18,184 | |
| 引当金 | 11,197 | 10,951 | |
| その他の流動負債 | 118,750 | 118,478 | |
| 小計 | 757,827 | 757,024 | |
| 売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債 | 8 | 1,691 | 72 |
| 流動負債合計 | 759,519 | 757,097 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 10,15 | 317,823 | 266,878 |
| リース負債 | 368,285 | 362,654 | |
| その他の金融負債 | 15 | 21,974 | 22,016 |
| 退職給付に係る負債 | 50,714 | 49,513 | |
| 引当金 | 17,065 | 17,215 | |
| 繰延税金負債 | 7 | 20,339 | 14,424 |
| その他の非流動負債 | 10,187 | 12,435 | |
| 非流動負債合計 | 806,390 | 745,136 | |
| 負債合計 | 1,565,909 | 1,502,233 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 70,175 | 70,175 | |
| 自己株式 | 12 | △1,197 | △16,426 |
| その他の資本の構成要素 | 143,192 | 151,640 | |
| 利益剰余金 | 617,320 | 630,454 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 829,490 | 835,843 | |
| 非支配持分 | 19,585 | 19,577 | |
| 資本合計 | 849,075 | 855,421 | |
| 負債及び資本合計 | 2,414,985 | 2,357,655 | |
(2) 【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) | |
| 売上収益 | 6,13 | 1,271,989 | 1,356,614 |
| 売上原価 | 1,156,027 | 1,242,897 | |
| 売上総利益 | 115,961 | 113,716 | |
| 販売費及び一般管理費 | 84,244 | 66,948 | |
| その他の収益 | 7 | 10,110 | 10,359 |
| その他の費用 | 7,8 | 12,490 | 10,040 |
| 持分法による投資損益 | △748 | △2,290 | |
| 営業利益 | 28,589 | 44,796 | |
| 金融収益 | 4,021 | 3,369 | |
| 金融費用 | 7 | 11,346 | 10,807 |
| 税引前中間利益 | 21,264 | 37,359 | |
| 法人所得税費用 | 12,370 | 11,979 | |
| 中間利益 | 8,893 | 25,379 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 8,467 | 24,282 | |
| 非支配持分 | 426 | 1,097 | |
| 中間利益 | 8,893 | 25,379 | |
| 1株当たり中間利益 | |||
| 基本的1株当たり中間利益(円) | 14 | 33.21 | 100.42 |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) | |
| 中間利益 | 8,893 | 25,379 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △1,964 | 3,888 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △4 | 0 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △1,968 | 3,889 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | △6 | △3,284 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △11,799 | 8,177 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △417 | 469 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △12,223 | 5,362 | |
| 税引後その他の包括利益合計 | △14,192 | 9,251 | |
| 中間包括利益 | △5,298 | 34,631 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △4,833 | 33,444 | |
| 非支配持分 | △465 | 1,186 | |
| 中間包括利益 | △5,298 | 34,631 | |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | ||||||
| 2025年1月1日残高 | 70,175 | - | 669,416 | △2,941 | 34,989 | 82,232 | △23 | |
| 中間利益 | 8,467 | |||||||
| その他の包括利益 | △1,966 | △10,905 | △6 | |||||
| 中間包括利益 | - | - | 8,467 | - | △1,966 | △10,905 | △6 | |
| 自己株式の取得 | 12 | △27,747 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 3 | ||||||
| 配当金 | 11 | △13,009 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 30 | |||||||
| 企業結合による変動 | ||||||||
| 子会社に対する所有者持分の変動 | △5 | - | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | - | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 1,436 | △1,436 | ||||||
| その他の増減 | - | - | ||||||
| 所有者との取引額合計 | - | 24 | △11,573 | △27,743 | △1,436 | - | - | |
| 2025年6月30日残高 | 70,175 | 24 | 666,310 | △30,685 | 31,586 | 71,327 | △29 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | |||||
| 2025年1月1日残高 | 100 | 117,298 | 853,949 | 19,099 | 873,048 | |
| 中間利益 | - | 8,467 | 426 | 8,893 | ||
| その他の包括利益 | △422 | △13,300 | △13,300 | △891 | △14,192 | |
| 中間包括利益 | △422 | △13,300 | △4,833 | △465 | △5,298 | |
| 自己株式の取得 | 12 | - | △27,747 | △27,747 | ||
| 自己株式の処分 | - | 3 | 3 | |||
| 配当金 | 11 | - | △13,009 | △1,017 | △14,027 | |
| 株式に基づく報酬取引 | - | 30 | 30 | |||
| 企業結合による変動 | - | - | 827 | 827 | ||
| 子会社に対する所有者持分の変動 | - | △5 | △99 | △105 | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | - | - | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △1,436 | - | - | |||
| その他の増減 | - | - | - | - | ||
| 所有者との取引額合計 | - | △1,436 | △40,728 | △290 | △41,018 | |
| 2025年6月30日残高 | △321 | 102,561 | 808,386 | 18,343 | 826,730 | |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | ||||||
| 2026年1月1日残高 | 70,175 | - | 617,320 | △1,197 | 33,757 | 109,629 | 14 | |
| 中間利益 | 24,282 | |||||||
| その他の包括利益 | 3,895 | 8,081 | △3,284 | |||||
| 中間包括利益 | - | - | 24,282 | - | 3,895 | 8,081 | △3,284 | |
| 自己株式の取得 | 12 | △15,235 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 6 | ||||||
| 配当金 | 11 | △12,143 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | 22 | |||||||
| 企業結合による変動 | ||||||||
| 子会社に対する所有者持分の変動 | 20 | 64 | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 178 | △178 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 1,109 | △1,109 | ||||||
| その他の増減 | △221 | 395 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | - | - | △11,148 | △15,228 | △714 | - | - | |
| 2026年6月30日残高 | 70,175 | - | 630,454 | △16,426 | 36,939 | 117,710 | △3,270 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | |||||
| 2026年1月1日残高 | △209 | 143,192 | 829,490 | 19,585 | 849,075 | |
| 中間利益 | - | 24,282 | 1,097 | 25,379 | ||
| その他の包括利益 | 469 | 9,162 | 9,162 | 89 | 9,251 | |
| 中間包括利益 | 469 | 9,162 | 33,444 | 1,186 | 34,631 | |
| 自己株式の取得 | 12 | - | △15,235 | △15,235 | ||
| 自己株式の処分 | - | 6 | 6 | |||
| 配当金 | 11 | - | △12,143 | △1,245 | △13,389 | |
| 株式に基づく報酬取引 | - | 22 | 22 | |||
| 企業結合による変動 | - | - | - | - | ||
| 子会社に対する所有者持分の変動 | - | 84 | △882 | △798 | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | - | - | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △1,109 | - | - | |||
| その他の増減 | 395 | 173 | 933 | 1,107 | ||
| 所有者との取引額合計 | - | △714 | △27,090 | △1,194 | △28,285 | |
| 2026年6月30日残高 | 260 | 151,640 | 835,843 | 19,577 | 855,421 | |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 21,264 | 37,359 | |
| 減価償却費及び償却費 | 94,363 | 100,840 | |
| 有価証券売却評価損益（△は益） | 254 | △1,531 | |
| 固定資産売却損益（△は益） | 352 | △1,713 | |
| 減損損失（△は戻入） | - | 10 | |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,654 | 477 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,483 | △69 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,539 | △2,507 | |
| 支払利息 | 5,887 | 8,148 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 748 | 2,290 | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 17,732 | △2,658 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 282 | △1,866 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △11,150 | △20,109 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △303 | △6,853 | |
| その他 | △12,247 | △29 | |
| 小計 | 109,508 | 111,788 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,473 | 3,439 | |
| 利息の支払額 | △5,485 | △7,459 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △19,972 | △31,739 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,523 | 76,028 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入 | △3,425 | △9,292 | |
| 定期預金の払出 | 3,123 | 4,178 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,834 | △29,257 | |
| 無形資産の取得による支出 | △8,421 | △4,000 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,935 | 8,406 | |
| 資本性金融商品の取得による支出 | △40 | △6,809 | |
| 資本性金融商品の売却による収入 | 2,811 | 3,498 | |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入 | - | 5,064 | |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出 | 7 | △39,590 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 101 | 40 | |
| その他 | △2,067 | △819 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,408 | △28,990 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入による収入 | 66,857 | 41,463 | |
| 短期借入金の返済による支出 | △54,939 | △37,818 | |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △25,000 | - | |
| 長期借入による収入 | 118,156 | - | |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,688 | △2,086 | |
| リース負債の返済による支出 | △68,352 | △73,790 | |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △10,000 | |
| 配当金の支払額 | △12,989 | △12,124 | |
| 自己株式の取得による支出 | △27,747 | △15,242 | |
| その他 | △986 | △973 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △65,689 | △110,571 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,044 | 3,604 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △57,618 | △59,929 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 251,339 | 283,394 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 193,721 | 223,464 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/)で開示しております。
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。
2．作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年8月7日に代表取締役社長兼CEO 堀切 智によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び連結子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
3．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5．未適用の新基準
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当中間連結会計期間において当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期（以降開始年度） | 当社グループの適用時期 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2027年12月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
6．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要製品及びサービス | 主要事業 |
|---|---|---|
| 日本(ロジスティクス) | 鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、重量品建設 | 鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業 |
| 米州(ロジスティクス) | 航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送 | 利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業 |
| 欧州(ロジスティクス) | 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送 | 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業 |
| 東アジア(ロジスティクス) | 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送 | 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業 |
| 南アジア・オセアニア(ロジスティクス) | 鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設 | 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重量物運搬架設設置業 |
| 警備輸送 | 警備輸送 | 警備業、貨物自動車運送業 |
| 重量品建設 | 重量品建設 | 重量物運搬架設設置業 |
| 物流サポート | 石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他 | 物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業 |
(2)報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| ロジスティクス | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 606,099 | 60,585 | 244,150 | 73,881 | 61,224 |
| セグメント間の内部売上収益 | 19,850 | 8,646 | 5,555 | 6,720 | 12,638 |
| 計 | 625,950 | 69,232 | 249,706 | 80,601 | 73,862 |
| セグメント利益（事業利益） | 19,279 | 3,479 | 3,497 | 2,709 | 1,966 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| その他の費用 | － | － | － | － | － |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － |
| 営業利益 | － | － | － | － | － |
| 金融収益 | － | － | － | － | － |
| 金融費用 | － | － | － | － | － |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | － |
| 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート | 計 | 調整額(注) | 要約中間連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 34,034 | 22,913 | 169,100 | 1,271,989 | － | 1,271,989 |
| セグメント間の内部売上収益 | 397 | 1,890 | 55,636 | 111,336 | △111,336 | － |
| 計 | 34,432 | 24,804 | 224,736 | 1,383,326 | △111,336 | 1,271,989 |
| セグメント利益（事業利益） | 1,414 | 2,332 | 7,459 | 42,139 | △10,422 | 31,717 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 10,110 |
| その他の費用 | － | － | － | － | － | 12,490 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | △748 |
| 営業利益 | － | － | － | － | － | 28,589 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 4,021 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 11,346 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | － | 21,264 |
(注) 1 セグメント利益（事業利益）の調整額△10,422百万円には、セグメント間取引消去△211百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,210百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
2 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| ロジスティクス | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 625,214 | 61,124 | 293,919 | 82,527 | 78,494 |
| セグメント間の内部売上収益 | 18,230 | 9,302 | 7,255 | 11,007 | 18,702 |
| 計 | 643,444 | 70,427 | 301,175 | 93,535 | 97,197 |
| セグメント利益（事業利益） | 27,819 | 2,052 | 4,120 | 2,695 | 4,252 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| その他の費用 | － | － | － | － | － |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － |
| 営業利益 | － | － | － | － | － |
| 金融収益 | － | － | － | － | － |
| 金融費用 | － | － | － | － | － |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | － |
| 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート | 計 | 調整額(注) | 要約中間連結財務諸表計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 34,699 | 26,752 | 153,882 | 1,356,614 | － | 1,356,614 |
| セグメント間の内部売上収益 | 420 | 1,296 | 54,779 | 120,995 | △120,995 | － |
| 計 | 35,119 | 28,048 | 208,661 | 1,477,609 | △120,995 | 1,356,614 |
| セグメント利益（事業利益） | 1,465 | 3,794 | 9,441 | 55,641 | △8,873 | 46,767 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 10,359 |
| その他の費用 | － | － | － | － | － | 10,040 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | △2,290 |
| 営業利益 | － | － | － | － | － | 44,796 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 3,369 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 10,807 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | － | 37,359 |
(注) セグメント利益（事業利益）の調整額△8,873百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,863百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
7．企業結合
(1)重要な企業結合
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
（Simon Hegele社の取得）
当社は、2024年9月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年2月3日にヘルスケア産業を軸に物流事業を展開するドイツ企業SH HoldCo GmbH（以下「Simon Hegele社」という。）の全株式を取得し、子会社化しました。
①被取得企業の名称及びその事業内容並びに取得した議決権付資本持分の割合
被取得企業は34社（売主の完全子会社でない会社を含む）から構成されますが、主な被取得企業の名称及びその事業の内容並びに取得した議決権付資本持分の割合について記載いたします。
| 被取得企業の名称 | 主な事業の内容 | 取得した議決権付資本持分の割合 |
|---|---|---|
| SH HoldCo GmbH | 医療機器・その他産業関連のロジスティクスサービス | 100.0％ |
| Simon Hegele Gesellschaft für Logistik und Service mbH | 同上 | 100.0％ |
| Simon Hegele Pharma Solutions GmbH | 同上 | 50.0％ |
| Simon Hegele Healthcare Solutions, LLC | 同上 | 100.0％ |
| Kilian Metallverarbeitung GmbH | 同上 | 85.0％ |
②企業結合の主な理由
Simon Hegele社は、ヘルスケア産業に強みを持つコントラクトロジスティクスプロバイダーであり、これまでドイツを中心に欧州、米州及びアジア太平洋地域に展開してきました。また、専門性の高い物流プラットフォームを武器に産業特有のニーズに応えることで強固な顧客基盤を構築してまいりました。
このたびの取引により、コントラクトロジスティクスの主戦場とされる欧州において、当社の重点産業のひとつであるヘルスケア産業の分野で希少性と拡張性の高い経営資源を獲得することとなります。また、当社グループのグローバルネットワーク、国際間フォワーディング事業との融合には高い相互補完性とシナジーが期待されることから、今後の新たな成長機会としてヘルスケア産業マーケットでの成長、End to End ソリューション拡充とクロスセル、Simon Hegele社事業の地理的拡大を見込みます。
③取得日
2025年2月3日
④取得日における支払対価、識別可能資産及び引受負債の公正価値
| （単位：百万円） | |||
| 金額 | |||
| 支払対価の公正価値 | |||
| 現金 | 46,634 | ||
| 条件付対価 | 701 | ||
| 合計 | 47,335 | （注）1 | |
| 識別可能資産及び引受負債の公正価値 | |||
| 流動資産 | 18,519 | （注）2 | |
| 非流動資産 | 56,486 | ||
| 流動負債 | △15,190 | ||
| 非流動負債 | △35,294 | ||
| 非支配持分 | △823 | ||
| 識別可能資産及び引受負債の公正価値（純額） | 23,697 | ||
| のれん | 23,638 | （注）3 | |
| 合計 | 47,335 | ||
（注）1 当社グループは、取得対価としての現金支払29,449百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付17,184百万円（銀行借入返済原資12,211百万円を含む）を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。
2 流動資産には「現金及び現金同等物」5,902百万円が含まれております。
3 のれんは主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、当該のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
4 前中間会計期間末において、取得日における条件付対価の公正価値の評価、識別可能資産及び引受けた負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、上表の各金額を修正しております。
⑤キャッシュ・フロー情報
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値の合計 | 46,634 |
| 被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △5,902 |
| 子会社の取得による支出 | 40,731 |
⑥取得関連コスト
当該企業結合に係る取得関連コストは1,458百万円です。
⑦条件付対価
条件付対価は、取得日後4年間においてSimon Hegele社の業績が一定の財務指標を達成することを条件（アーンアウト）として売主に対して支払われる対価であり、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算します。なお、支払額の上限は25百万ユーロです。
⑧当社グループに与える影響
前中間連結会計期間において、取得日以降にSimon Hegele社に生じた売上収益は21,235百万円、中間利益は△108百万円（△は損失）です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び中間利益については、取得日が当期首に近く重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
(2)条件付対価
条件付対価は、cargo-partner社及び前連結会計年度に取得したSimon Hegele社の企業結合により生じたものです。
Simon Hegele社の条件付対価については、「（1）重要な企業結合 前中間連結会計期間（Simon Hegele社の取得）⑦条件付対価」に記載のとおりです。
当該条件付対価については、条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値評価し、要約中間連結財政状態計算書上の「その他の金融負債」に計上しております。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、条件付対価に係る公正価値変動分のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は「金融費用」に計上し、それ以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
レベル3に分類した条件付対価の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) | |
| 期首残高 | 2,902 | 2,194 |
| 企業結合による増加 | － | － |
| 期中公正価値変動額 | △1,646 | 727 |
| 期中決済額 | － | － |
| 為替換算差額 | 24 | 11 |
| 中間期末残高 | 1,280 | 2,933 |
8．売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する資産及び負債の内容は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,822 | 5,351 |
| 営業債権及びその他の債権 | 72 | 37 |
| その他の金融資産 | 795 | 0 |
| その他の流動資産 | 19 | 17 |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,023 | 807 |
| のれん及び無形資産 | 129 | 0 |
| その他の金融資産 | 13 | 0 |
| その他の非流動資産 | 1,565 | 9 |
| 売却目的で保有する資産を処分コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失 | △6,485 | △6,125 |
| 資産合計 | 1,957 | 98 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 32 | 18 |
| リース負債 | 7 | 0 |
| 未払法人所得税 | 5 | 0 |
| その他の金融負債 | 2 | 0 |
| その他の流動負債 | 52 | 35 |
| 非流動負債 | ||
| リース負債 | 15 | 0 |
| その他の金融負債 | 19 | 18 |
| その他の非流動負債 | 1,555 | - |
| 負債合計 | 1,691 | 72 |
前連結会計年度（2025年12月31日）
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち主なものは、当社並びに連結子会社である日本通運及びＮＸ不動産株式会社（以下「ＮＸ不動産」という。）にて保有する別荘地管理事業に係る資産及び負債です。
当社は、2025年12月5日に日本テーマパーク開発株式会社との間で、連結子会社であるＮＸ不動産の全株式を譲渡することに関する株式譲渡契約（以下「本契約」という。）を締結しました。株式譲渡に先立ち、ＮＸ不動産において今後必要となる上下水道等の設備更新投資等に対応する資金を手当てするため、当社はＮＸ不動産へ増資を実行します。また、本契約は連結子会社である日本通運が保有する固定資産を譲渡対象に含んでおります。株式譲渡の時期は2026年11月を予定しております。当該譲渡に係る資産グループについては、売却目的で保有する資産に分類するとともに、処分コスト控除後の公正価値により測定し、減損損失6,125百万円を前連結会計年度における連結損益計算書の「その他の費用」に計上しました。当該評価には観察可能な市場データではないインプットを使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
当中間連結会計期間（2026年6月30日）
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債のうち主なものは、当社並びに連結子会社である
日本通運及びＮＸ不動産株式会社にて保有する別荘地管理事業に係る資産及び負債です。当該資産グループについ
ては、売却目的で保有する資産に分類するとともに、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
なお、当中間連結会計期間における減損損失はありません。当該評価には観察可能な市場データではないインプッ
トを使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
9．有形固定資産
有形固定資産の取得
有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において28,546百万円、当中間連結会計期間において25,365 百万円です。
10．社債
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
前中間連結会計期間において、償還した社債は以下の通りです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月 | 発行総額(百万円) | 利率(％) | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第13回無担保普通社債 | 2020年6月16日 | 30,000 | 0.16 | 2025年6月16日 |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間連結会計期間において、償還した社債は以下の通りです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月 | 発行総額(百万円) | 利率(％) | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第9回無担保普通社債 | 2016年2月25日 | 10,000 | 0.28 | 2026年2月25日 |
11．配当金
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月3日取締役会 | 普通株式 | 13,009 | 150.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月13日 | 利益剰余金 |
(注) 1 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっております。2025年3月3日取締役会決議による1株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年8月8日取締役会 | 普通株式 | 12,484 | 50.00 | 2025年6月30日 | 2025年9月8日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月2日取締役会 | 普通株式 | 12,143 | 50.00 | 2025年12月31日 | 2026年3月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年8月7日取締役会 | 普通株式 | 11,992 | 50.00 | 2026年6月30日 | 2026年9月7日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
12．資本
(自己株式の取得)
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1)2025年2月14日開催の取締役会における決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 30,000千株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 11.53 ％)
③株式の取得価額の総額 500億円(上限)
④取得期間 2025年2月17日～2025年11月28日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計(2025年6月30日現在)
①取得した株式の総数 10,507,400 株
②株式の取得価額の総額 27,742,157,230 円
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1)2026年5月13日開催の取締役会における決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 17,000千株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.00％)
③株式の取得価額の総額 500億円(上限)
④取得期間 2026年5月14日～2026年11月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計(2026年6月30日現在)
①取得した株式の総数 3,021,200株
②株式の取得価額の総額 15,229,641,204円
13．収益
収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ロジスティクス | 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート | |
| 一時点で移転される財(注)1 | － | － | － | 158,407 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,031,286 | 33,934 | 22,816 | 6,140 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,031,286 | 33,934 | 22,816 | 164,547 |
| その他の源泉から認識した収益(注)2 | 14,654 | 100 | 97 | 4,552 |
| 合計 | 1,045,941 | 34,034 | 22,913 | 169,100 |
(注) 1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ロジスティクス | 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート | |
| 一時点で移転される財(注)1 | － | － | － | 143,597 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,124,810 | 34,429 | 26,646 | 5,677 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,124,810 | 34,429 | 26,646 | 149,275 |
| その他の源泉から認識した収益(注)2 | 16,469 | 270 | 105 | 4,606 |
| 合計 | 1,141,280 | 34,699 | 26,752 | 153,882 |
(注) 1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。
14．1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益の算定基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日至 2026年6月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的1株当たり中間利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 8,467 | 24,282 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円) | － | － |
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 8,467 | 24,282 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 254,978 | 241,799 |
| 基本的1株当たり中間利益(円) | 33.21 | 100.42 |
(注) 1 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり中間利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期末自己株式数は389千株、期中平均株式数は389千株、当中間連結会計期間において信託が保有する期末自己株式数は386千株、期中平均株式数は389千株であります。
3 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
15．金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これら金融商品については、短期間で決済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
②社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しております。
短期借入金の公正価値については、短期間に返済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、当中間連結会計期間の市場価格によって算定しております。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味しております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定しております。また、一部のデリバティブ取引は、一定の条件を満たした場合に決済が生じる為替予約であるため、条件充足の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値を算定しております。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、一定の業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債 | 149,708 | 143,945 | 139,739 | 132,055 |
| 長期借入金 | 217,850 | 211,470 | 217,129 | 211,435 |
(注) 社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。
上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公正価値と近似しています。なお、社債及び長期借入金の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当します。
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各中間期末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 27,205 | 342 | 36,614 | 64,163 |
| 出資金 | － | 21 | 3,580 | 3,601 |
| デリバティブ資産 | － | 56 | － | 56 |
| 合計 | 27,205 | 420 | 40,194 | 67,820 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1 | － | 1 |
| 条件付対価 | － | － | 2,194 | 2,194 |
| 合計 | － | 1 | 2,194 | 2,196 |
当中間連結会計期間(2026年6月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 29,824 | 157 | 45,898 | 75,881 |
| 出資金 | － | 22 | 3,578 | 3,601 |
| デリバティブ資産 | － | 58 | － | 58 |
| 合計 | 29,824 | 239 | 49,477 | 79,540 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1 | 7,044 | 7,045 |
| 条件付対価 | － | － | 2,933 | 2,933 |
| 合計 | － | 1 | 9,978 | 9,979 |
レベル3に分類した金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。
①金融資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) | |
| 期首残高 | 34,952 | 40,194 |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益（△は損失） | △78 | 66 |
| その他の包括利益（△は損失）(注) | 128 | 375 |
| 購入 | 86 | 8,891 |
| 売却・処分 | △27 | △9 |
| その他 | △53 | △40 |
| 中間期末残高 | 35,007 | 49,477 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めております。
②金融負債
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月 1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) | |
| 期首残高 | － | － |
| 利得及び損失(注)1 | ||
| 純損益（△は益） | － | 2,242 |
| その他の包括利益（△は益） | － | 4,802 |
| 決済 | － | － |
| その他 | － | － |
| 中間期末残高 | － | 7,044 |
| 中間期末に認識する負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 | － | 2,242 |
(注)1 レベル3に分類した金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債であり、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段とするデリバティブです。当該デリバティブに係る利得又は損失のうち、有効なヘッジと判断された部分を要約中間連結包括利益計算書上の「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分」に計上し、それ以外の部分を要約中間連結損益計算書上の「金融費用」に計上しております。
2 上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については、「7.企業結合」に記載しております。
16．コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | |
| 有形固定資産の取得 | 11,180 | 7,666 |
| 無形資産の取得 | 663 | 708 |
17．後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
2026年3月2日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 12,143百万円
(2) 1株当たりの金額 50円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年3月12日
また、第5期（2026年1月1日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 11,992百万円
(2) 1株当たりの金額 50円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年9月7日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月7日
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 基 之 | |||||||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 治 川 雄 士 | |||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。