9147 ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス 半期報告書－第4期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3 「希薄化後1株当たり中間(当期)利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり中間(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益を算定しております。

6 第3期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

7 第4期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(欧州（ロジスティクス）セグメント)

当中間連結会計期間より、Simon Hegele社グループを新たに連結の範囲に含めております。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記 7．企業結合」をご参照ください。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値を遡及修正しております。また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の世界経済は、新興国を中心に底堅い成長がみられ、一部の国や地域でも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の関税政策の不確実性や中東情勢の悪化から、景気後退への警戒感が急速に強まる状況となりました。

このような経済情勢の中、物流業界におきましては、国際物流では、航空貨物、海上貨物ともに総じて底堅い荷動きで推移いたしましたが、米国の関税政策の影響とみられる需要減退の兆候も現れ始める等、サプライチェーンの動向は極めて見通しづらい状況が続きました。国内物流では、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、総じて力強さに欠ける荷動きで推移いたしました。また、燃料価格の高止まりや物価高による輸送原価の上昇等、引き続き物流コスト上昇圧力への対応が必要な状況にありました。

今後も、米国の関税政策により生じるサプライチェーンへの影響に加え、地政学リスクの動向に注視が必要な状況にあります。

こうした経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に比べ、Simon Hegele社グループを新たに連結の範囲に含めたことや航空貨物、海運貨物が堅調に推移したことにより増収となったものの、物流コストの上昇に加えて、法人所得税が増加したことにより、減益となりました。

この結果、売上収益は1兆2,719億円と前年同中間期に比べ220億円、1.8％の増収となり、営業利益は287億円と前年同中間期に比べ96億円、50.7％の増益、税引前中間利益は214億円と前年同中間期に比べ5億円、2.4％の増益となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は86億円と前年同中間期に比べ27億円、24.2％の減益となりました。

報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（売上収益の明細）

（セグメント利益の明細）

Ａ　日本（ロジスティクス）

航空貨物、海運貨物の取扱いが増加したことに加え、料金改定の効果により、売上収益は6,259億円と前年同中間期に比べ135億円、2.2％の増収となり、セグメント利益は192億円と前年同中間期に比べ37億円、23.8％の増益となりました。

Ｂ　米州（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いは堅調に推移したものの、自動車配送における前年スポット需要の反動減の影響により、売上収益は692億円と前年同中間期に比べ91億円、11.7％の減収となりましたが、昨年実施した子会社清算の反動増の効果等により、セグメント利益は34億円と前年同中間期に比べ8億円、29.9％の増益となりました。

Ｃ　欧州（ロジスティクス）

航空貨物の取扱いが鉄鋼関連を中心に増加したことに加え、Simon Hegele社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は2,497億円と前年同中間期に比べ123億円、5.2％の増収となりましたが、航空貨物、海運貨物の利用費上昇等各種コスト増の影響により、セグメント利益は36億円と前年同中間期に比べ13億円、27.0％の減益となりました。

Ｄ　東アジア（ロジスティクス）

海運貨物の取扱いがアパレル、生活家具関連を中心に減少し、売上収益は806億円と前年同中間期に比べ11億円、1.4％の減収となりましたが、事業再編・機能統合によるコスト削減効果もあり、セグメント利益は27億円と前年同中間期に比べ13億円、97.9％の増益となりました。

Ｅ　南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

海運貨物の取扱いが自動車やアパレル関連を中心に増加し、売上収益は738億円と前年同中間期に比べ14億円、2.0％の増収となりましたが、販売単価の下落の影響や各種コスト増の影響により、セグメント利益は19億円と前年同中間期に比べ6千万円、3.2％の減益となりました。

Ｆ　警備輸送

設定便の減便や前年の新紙幣切替対応の反動減があったものの、料金改定の効果により、売上収益は344億円と前年同中間期並みとなりましたが、システム関連費用等のコスト増もあり、セグメント利益は14億円と前年同中間期に比べ2億円、17.1%の減益となりました。

Ｇ　重量品建設

風力発電関連やシャットダウンメンテナンスの取扱いが増加し、売上収益は248億円と前年同中間期に比べ19億円、8.6％の増収となり、分社化によるコスト増の影響があるものの、セグメント利益は23億円と前年同中間期に比べ6億円、41.8％の増益となりました。

Ｈ　物流サポート

半導体関連の設備工事の獲得や、建設機械、荷役車両の販売が堅調に推移したことにより、売上収益は2,247億円と前年同中間期に比べ183億円、8.9％の増収となり、セグメント利益は74億円と前年同中間期に比べ21億円、41.6％の増益となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は2兆2,910億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円、0.3％減となりました。

流動資産は8,502億円で前連結会計年度末に比べ846億円、9.1％減、非流動資産は1兆4,408億円で前連結会計年度末に比べ785億円、5.8％増となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。

非流動資産増加の主な要因は、のれん及び無形資産の増加等によるものです。

流動負債は6,671億円で前連結会計年度末に比べ906億円、12.0％減、非流動負債は7,970億円で前連結会計年度末に比べ1,307億円、19.6％増となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期償還社債の減少等によるものです。

非流動負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。

当中間連結会計期間末の資本合計は8,268億円で、前連結会計年度末に比べ461億円、5.3％減となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,937億円となり、前連結会計年度末に比べ576億円減となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、885億円の収入となり、前年同中間期に比べ277億円収入が減少しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、724億円の支出となり、前年同中間期に比べ552億円支出が減少しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、656億円の支出となり、前年同中間期に比べ362億円支出が減少しました。その主な要因は、長期借入による収入が増加したこと等によるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 当社は2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(1：3)によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式 11,318千株があります。

2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

3 2025年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2025年4月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式389,600株（議決権の数3,896個）が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式10株が含まれております。

4  2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2025年6月30日現在

(注) 1 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式389,600株は、上記保有株式には含まれておりません。

2 2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/)で開示しております。

当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。

2．作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年8月8日に代表取締役社長 堀切　智によって承認されております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び連結子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

3．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当中間連結会計期間において当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。

6．セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。

ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。

この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。

(2)報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(注) 1 セグメント利益（事業利益）の調整額△9,942百万円には、セグメント間取引消去△468百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,473百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。

2 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(注) セグメント利益（事業利益）の調整額△10,422百万円には、セグメント間取引消去△211百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,210百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。

7．企業結合

(1)重要な企業結合

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

（cargo-partner社の取得）

当社は、2023年5月12日に締結したCargo-Partner Group Holding AG並びにその子会社であるMulti Transport und Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の5社（以下「売主」という。）との株式譲渡契約に基づき、当社の欧州持株子会社NIPPON EXPRESS EUROPE GMBHの完全子会社である特別目的会社を通じて、売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社（以下「cargo-partner社」という。）の全株式を2024年1月4日（オーストリア時間）に取得し、子会社化しました。

①被取得企業の名称及びその事業内容並びに取得した議決権付資本持分の割合

被取得企業は59社（売主の完全子会社でない会社を含む）から構成されますが、主な被取得企業の名称及びその事業の内容並びに取得した議決権付資本持分の割合について記載いたします。

②企業結合を行った主な理由

cargo-partner社はオーストリアに本拠地を置き、欧州における産業集積地として注目が高まる中東欧地域に強固な物流事業基盤を有しております。また、航空・海運フォワーディング事業を中心に、鉄道・トラック輸送のほか、コントラクトロジスティクス事業を欧州、アジア、北米で展開し、高い評価を得ている企業グループです。

cargo-partner社の子会社化により、欧州域内の生産拠点として今後の成長が見込まれる中東欧地域のロジスティクス基盤を補完し、当社グループのグローバルネットワークの更なる拡大と欧州地域における提供サービスを拡充することができると考えています。また、海運・航空貨物の取扱量拡大によりグローバル市場における競争力を強化するとともに、グローバルに展開するお客様のさまざまな要望に応え、特にアジアと欧州を結ぶロジスティクス需要への対応力とグローバルアカウント体制を増強することができると考えています。さらに、互いに異なる顧客基盤と国・地域の強みを持つことから、相互補完によるロジスティクス事業のシナジー創出を目指し、グローバル事業の拡大、発展を加速させることができると考えています。

③取得日

2024年1月4日

④取得日における支払対価、識別可能資産及び引受負債の公正価値

（注）1　流動資産には「現金及び現金同等物」27,416百万円が含まれております。

2　のれんは主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、当該のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

3　前中間会計期間末において、取得日における条件付対価の公正価値の評価、及び識別可能資産及び引受けた負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、上表の各金額を修正しております。

⑤取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは3,981百万円です。

⑥条件付対価

条件付対価は、取得日後2年間においてcargo-partner社の業績が一定の財務指標を達成することを条件（アーンアウト）として売主に対して支払われる対価であり、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算します。なお、支払額の上限は555百万ユーロです。

⑦当社グループに与える影響

取得日以降にcargo-partner社に生じた売上収益は128,607百万円、中間利益は△939百万円（△は損失）です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び中間利益については、取得日が前期首に近く重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（Tramo SAの取得）

取得日時点における識別可能資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行っていましたが、前中間連結会計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき発生したのれんの金額を次の通り修正しております。

取得日（2023年10月31日）における取得資産及び引受負債の公正価値

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

（Simon Hegele社の取得）

当社は、2024年9月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年2月3日にヘルスケア産業を軸に物流事業を展開するドイツ企業SH HoldCo GmbH（以下「Simon Hegele社」という。）の全株式を取得し、子会社化しました。

①被取得企業の名称及びその事業内容並びに取得した議決権付資本持分の割合

被取得企業は34社（売主の完全子会社でない会社を含む）から構成されますが、主な被取得企業の名称及びその事業の内容並びに取得した議決権付資本持分の割合について記載いたします。

②企業結合の主な理由

Simon Hegele社は、ヘルスケア産業に強みを持つコントラクトロジスティクスプロバイダーであり、これまでドイツを中心に欧州、米州及びアジア太平洋地域に展開してきました。また、専門性の高い物流プラットフォームを武器に産業特有のニーズに応えることで強固な顧客基盤を構築してまいりました。

このたびの取引により、コントラクトロジスティクスの主戦場とされる欧州において、当社の重点産業のひとつであるヘルスケア産業の分野で希少性と拡張性の高い経営資源を獲得することとなります。また、当社グループのグローバルネットワーク、国際間フォワーディング事業との融合には高い相互補完性とシナジーが期待されることから、今後の新たな成長機会としてヘルスケア産業マーケットでの成長、End to End ソリューション拡充とクロスセル、Simon Hegele社事業の地理的拡大を見込みます。

③取得日

2025年2月3日

④取得日における支払対価、識別可能資産及び引受負債の公正価値

（注）1　当中間連結会計期間末において、取得日における条件付対価の公正価値の評価は完了しておりません。

2　当社グループは、取得対価としての現金支払28,308百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付17,184百万円（銀行借入返済原資12,211百万円を含む）を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。

3　当中間連結会計期間末において、識別可能資産及び引受けた負債の特定並びに公正価値の算定は未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的な会計処理によるものです。

4　流動資産には「現金及び現金同等物」5,902百万円が含まれております。

5　のれんは主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、当該のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

⑤キャッシュ・フロー情報

⑥取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは1,458百万円です。

⑦条件付対価

条件付対価は、取得日後4年間においてSimon Hegele社の業績が一定の財務指標を達成することを条件（アーンアウト）として売主に対して支払われる対価であり、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算します。なお、支払額の上限は25百万ユーロです。

⑧当社グループに与える影響

取得日以降にSimon Hegele社に生じた売上収益は21,235百万円、中間利益は△108百万円（△は損失）です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び中間利益については、取得日が当期首に近く重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(2)条件付対価

cargo-partner社の取得においては、取得日後2年間における同社の業績が一定の財務指標を達成することを条件（アーンアウト）に、売主に対して追加の対価が支払われる契約になっております。当該条件付対価については、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値評価し、要約中間連結財政状態計算書上の「その他の金融負債」に計上しております。時間的価値考慮前の支払額の上限は555百万ユーロです。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、条件付対価に係る公正価値変動分のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」または「金融費用」に計上し、それ以外の変動に基づく部分を「その他の費用」または「その他の収益」に計上しております。

レベル3に分類した条件付対価の期首残高から中間期末残高への調整表は下記の通りです。

8．売却目的で保有する処分グループ

売却目的で保有する資産の内容は以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、当社の連結子会社である日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)の特別積合せ貨物運送事業(以下「特積み事業」という。)に係るものです。

当社は、日本通運の特積み事業及び日本通運の子会社であるＮＸトランスポート株式会社(以下「ＮＸＴ」という。)と名鉄運輸株式会社(現名鉄ＮＸ運輸株式会社、以下「名鉄運輸」という。)の統合について、名鉄運輸の親会社である名古屋鉄道株式会社との間で、2024年2月14日に最終契約書(以下「本最終契約」という。)を締結しました。本最終契約に基づき、2024年4月1日に日本通運が保有するＮＸＴの全株式を名鉄運輸に譲渡しており、2025年1月1日に日本通運を吸収分割会社、名鉄運輸を吸収分割承継会社として、日本通運の特積み事業を吸収分割により名鉄運輸に承継させる取引を行っております。これに伴い、前連結会計年度において、特積み事業に係る資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。特積み事業に係る売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の金額は以下のとおりです。

なお、売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、日本(ロジスティクス)です。

本事業統合の契約締結に伴い、前中間連結会計期間に減損損失6,592百万円を認識し、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年6月30日）

当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち主なものは、ロジスティクス事業における土地の売却を意思決定したことに係るものです。

9．有形固定資産

有形固定資産の取得

有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において23,911百万円、当中間連結会計期間において28,546百万円です。

10．社債

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

前中間連結会計期間において、社債の発行および償還はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

当中間連結会計期間において、償還した社債は以下の通りです。

11．配当金

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(1)配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(1)配当金支払額

(注) 1 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっております。2025年3月3日取締役会決議による1株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。

2 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

12．資本

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部

変更を行っております。

 (1)株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の

流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 (2)株式分割の概要

　①分割の方法

　　2024年12月31日（火曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年12月30日（月曜日））

　を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合を

　もって分割いたしました。

　②分割により増加した株式数

     株式分割前の発行済株式総数(注) 　　87,000,000株
     　今回の分割により増加した株式数　　174,000,000株
     　株式の分割後の発行済株式総数　　　261,000,000株
     　株式分割後の発行可能株式総数　　　950,000,000株
     (注) 2024年8月9日開催の取締役会にて決議いたしました、自己株式消却実施後の発行済株式総数となります。

　③分割の日程
     　基準日公告日　　2024年12月16日(月曜日)
     　基準日　　　　　2024年12月31日(火曜日)
     　効力発生日　　　2025年 1月 1日(水曜日)

 (3)定款の一部変更

　定款の変更の内容は以下のとおりです。

　(下線部分は変更箇所を示しております。)

 (4)1株当たり情報に及ぼす影響

　1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(自己株式の取得)

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。

 (1)2024年3月1日開催の取締役会における決議内容

　①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数  　1,600千株(上限とする)

　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.82％)

　③株式の取得価額の総額　　100億円(上限)

　④取得期間　　　        　2024年4月11日～2024年7月31日

　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 (2)上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計(2024年6月30日現在)

　①取得した株式の総数　　　1,303,700株

　②株式の取得価額の総額　　9,999,973,883円

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。

 (1)2025年2月14日開催の取締役会における決議内容

　①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数  　 30,000千株(上限とする)

　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 11.53 ％)

　③株式の取得価額の総額　　 500億円(上限)

　④取得期間　　　        　2025年2月17日～2025年11月28日

　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 (2)上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計(2025年6月30日現在)

　①取得した株式の総数　　　 10,507,400 株

　②株式の取得価額の総額　　 27,742,157,230 円

13．収益

収益の分解

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(注) 1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。

     2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(注) 1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。

     2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。

14．1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益の算定基礎は、以下のとおりです。

(注) 1 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均普通株式数、基本的1株当たり中間利益を算定しています。

3 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり中間利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期末自己株式数は391千株（株式分割前130千株）、期中平均株式数は280千株（同93千株）、当中間連結会計期間において信託が保有する期末自己株式数は389千株、期中平均株式数は389千株であります。

4 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

15．金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2)公正価値の測定方法

①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これら金融商品については、短期間で決済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

②社債及び借入金

社債の公正価値は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しております。

短期借入金の公正価値については、短期間に返済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、当中間連結会計期間の市場価格によって算定しています。

非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味しています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定しています。

企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、一定の業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。

(3)償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(注) 社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。

上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公正価値と近似しています。なお、社債及び長期借入金の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当します。

(4)公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各中間期末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

レベル3に分類した金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりです。

(注) 1 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めています。

2 上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については、「7.企業結合」に記載しております。

16．コミットメント

資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。

17．後発事象

（セカンドキャリア支援の実施）

当社の連結子会社である日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）は、同社社員を対象としたセカンドキャリア支援の実施を決定しました。

(1)実施理由・目的

日本通運では、社員が長期的な視点で自身のキャリアや働き方を自律的・主体的に検討し、準備できる環境を整えることが重要であると考えており、この度、キャリアの転機に際して、自らの価値観やスキル、ライフステージ等に合わせて働き方を見直し、新たに挑戦していくことへの支援、すなわちセカンドキャリア支援を実施することといたしました。本施策は、社員一人ひとりの意思や適性に応じた多様なセカンドキャリアの実現に向けて、早期に行動し準備することを支援し、社員が生涯の満足度を高め、充実した人生を送ること、同時に、組織の活性化を図り、激変する経営環境や経営課題に迅速に対応することを目的としております。

日本通運では、今後も、社員一人ひとりのキャリアと人生の充実を支援し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(2)対象者

職務・年齢・勤続年数等が、所定の募集条件を満たす社員

(3)募集人員

300名程度

(4)募集期間

2025年8月18日～2025年8月29日

(5)退職日

2025年9月30日

(6)支援内容

・退職時の勤続年数に基づく定年扱いの退職金に加え、退職加算金を支給

・セカンドキャリアコンサルティングの提供

・再就職支援サービスの提供

(7)損益への影響

当半期報告書提出日現在では募集期間が開始しておらず、応募者が未確定であることから、業績の影響額を見積ることが困難なため、記載しておりません。

2 【その他】

2025年3月3日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 13,009百万円

(2) 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 150円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年3月13日

また、第4期（2025年1月1日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年8月8日開催の取締役会において、2025年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 12,484百万円

(2) 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  50円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年9月8日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月8日

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

取　締　役　会 　 御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。