新日本電工株式会社(5563) 企業情報サマリー

新日本電工株式会社(5563) 企業情報サマリー

新日本電工株式会社(5563)(EDINETコード E01256)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

新日本電工株式会社

証券コード 5563EDINET E01256鉄鋼プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

新日本電工株式会社(しんにっぽんでんこう)は、フェロアロイ(合金鉄)の生産を主な事業とする日本の鉄鋼メーカーである。

出典

Wikipedia「新日本電工」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高749億円前年比 +3.5%
当期純利益29.8億円前年比 -48.5%
総資産934億円前年比 -7.4%
純資産・持分710億円前年比 -1.7%
ROE4.2%前年比 -49.4%
従業員数799 人前年比 +2.0%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 売上高: 551億円 円2021/12 営業利益: 73.8億円 円2021/12 当期純利益: 71.5億円 円2022/12 売上高: 729億円 円2022/12 営業利益: 84.2億円 円2022/12 当期純利益: 66.5億円 円2023/12 売上高: 696億円 円2023/12 営業利益: 36.5億円 円2023/12 当期純利益: 60.9億円 円2024/12 売上高: 724億円 円2024/12 営業利益: 56.3億円 円2024/12 当期純利益: 57.7億円 円2025/12 売上高: 749億円 円2025/12 営業利益: 47.0億円 円2025/12 当期純利益: 29.8億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2021/12
551億円
2022/12
729億円
2023/12
696億円
2024/12
724億円
2025/12
749億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2021/12
73.8億円
2022/12
84.2億円
2023/12
36.5億円
2024/12
56.3億円
2025/12
47.0億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2021/12
62.1億円
2022/12
86.4億円
2023/12
35.3億円
2024/12
49.8億円
2025/12
41.0億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2021/12
71.5億円
2022/12
66.5億円
2023/12
60.9億円
2024/12
57.7億円
2025/12
29.8億円

総資産額

財政状態・単体5期
2021/12
907億円
2022/12
962億円
2023/12
958億円
2024/12
1,009億円
2025/12
934億円

純資産額

財政状態・単体5期
2021/12
627億円
2022/12
637億円
2023/12
676億円
2024/12
722億円
2025/12
710億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2021/12
69.1%
2022/12
66.2%
2023/12
70.6%
2024/12
71.5%
2025/12
76%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2021/12
12%
2022/12
10.5%
2023/12
9.3%
2024/12
8.3%
2025/12
4.2%

従業員数

人員・単体5期
2021/12
740人
2022/12
616人
2023/12
625人
2024/12
783人
2025/12
799人
指標2025年12月期2024年12月期2023年12月期2022年12月期2021年12月期
売上高749億円724億円696億円729億円551億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)39.1億円70.8億円42.6億円85.4億円54.9億円
当期純利益又は当期純損失(△)29.8億円57.7億円60.9億円66.5億円71.5億円
自己資本利益率4.2%8.3%9.3%10.5%12%
営業利益又は営業損失(△)47.0億円56.3億円36.5億円84.2億円73.8億円
経常利益又は経常損失(△)41.0億円49.8億円35.3億円86.4億円62.1億円
総資産額934億円1,009億円958億円962億円907億円
自己資本比率76%71.5%70.6%66.2%69.1%
純資産額710億円722億円676億円637億円627億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)22.44 円42.06 円44.28 円45.59 円48.7 円
1株当たり純資産額568.72 円525.78 円492.86 円455.51 円426.74 円
1株当たり配当額12 円11 円9 円17 円16 円
配当性向53.5%26.2%20.3%37.3%32.9%
従業員数799 人783 人625 人616 人740 人

長期経営指標

2001〜2025年度・連結

2001〜2012年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2001
376億
2002
387億
2003
424億
2004
579億
2005
703億
2006
640億
2007
775億
2008
1,160億
2009
618億
2010
720億
2011
712億
2012
604億
2013
544億
2014
759億
2015
829億
2016
585億
2017
713億
2018
739億
2019
705億
2020
540億
2021
660億
2022
793億
2023
764億
2024
782億
2025
773億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2001
−20.0億
2002
800万
2003
1,300万
2004
29.3億
2005
37.3億
2006
10.5億
2007
58.8億
2008
137億
2009
1.71億
2010
59.9億
2011
46.0億
2012
−5.16億
2013
22.7億
2014
108億
2015
−142億
2016
−1.16億
2017
79.9億
2018
23.5億
2019
−142億
2020
26.1億
2021
77.7億
2022
79.5億
2023
43.8億
2024
31.4億
2025
14.2億

従業員数

2001
721人
2002
702人
2003
676人
2004
673人
2005
673人
2006
815人
2007
790人
2008
821人
2009
655人
2010
645人
2011
635人
2012
631人
2013
636人
2014
1,322人
2015
1,039人
2016
953人
2017
957人
2018
994人
2019
977人
2020
976人
2021
943人
2022
950人
2023
937人
2024
950人
2025
964人

ライバル企業

鉄鋼の売上上位企業を多指標で比較する →鉄鋼のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.2歳
平均年間給与7,581,785円
平均勤続年数16.6年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 964人・セグメント別・年度推移を見る →
アクアソリューション事業55人
全社(共通)118人
焼却灰資源化事業166人
機能材料事業240人
合金鉄事業301人
その他69人
電力事業15人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本製鉄株式会社30,314,00024.29%東京都千代田区丸の内2-6-1
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14,233,00011.41%東京都港区赤坂1-8-1
3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)3,479,0002.79%東京都中央区晴海1-8-12
4新日本電工取引先持株会2,495,0002%東京都中央区八重洲1-4-16
5日鉄鉱業株式会社2,100,0001.68%東京都千代田区丸の内2-3-2
6新日本電工従業員持株会1,873,0001.5%東京都中央区八重洲1-4-16
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,515,0001.21%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南2-15-1)
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,367,0001.1%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1)
9紀岡 直樹1,300,0001.04%東京都杉並区
10日鉄物産株式会社1,072,0000.86%東京都中央区日本橋2-7-1

所有者別状況

政府・地方公共団体0.04%1名
金融機関14.43%15名
金融商品取引業者2.27%37名
その他の法人26.69%168名
外国法人等(個人以外)9.44%88名
外国法人等(個人)0.03%66名
個人・その他47.1%27,856名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)6名2.09億円1.56億円
社外役員6名6,600万円6,600万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2025期 6.83億円
20256.83億円
20245.88億円
20225.59億円
20213.53億円
設備投資額2025期 40.9億円
202540.9億円
202438.5億円
202338.3億円
202247.4億円
202162.5億円
合金鉄事業 13.5億円機能材料事業 10.9億円焼却灰資源化事業 10.3億円調整項目 4.41億円アクアソリューション事業 1.20億円電力事業 3,600万円その他 2,000万円

出典

  • 2025年12月期 有価証券報告書(第126期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XUK7・2026年03月26日 提出)PDF本文
  • 2024年12月期 有価証券報告書(第125期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VHVE・2025年03月27日 提出)PDF本文
  • 2023年12月期 有価証券報告書(第124期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T63P・2024年03月28日 提出)PDF本文
  • 2022年12月期 有価証券報告書(第123期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QIHV・2023年03月30日 提出)PDF本文
  • 2021年12月期 有価証券報告書(第122期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NSJ2・2022年03月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 08:24。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。