5563 新日本電工 四半期報告書－第125期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年５月９日）現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）は、機能材料事業における能力増強や休止設備の再稼働によるプラス効果はあったものの、合金鉄事業での製品市況下落によるマージン縮小影響により減収減益となり、売上高は17,708百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は827百万円（同38.6％減）、経常利益は18百万円（同96.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は317百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円）となりました。

　令和６年能登半島地震では、機能材料事業の拠点となる富山工場と妙高工場が被災しましたが、３月12日より全品種の製造を再開し、現在は通常通り稼働しています。

　各事業の経営成績は、次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（合金鉄事業）

　主力製品である高炭素フェロマンガン市況の下落に伴い、国内合金鉄事業のマージンが前年同期と比べ縮小しました。

　以上の結果、合金鉄事業の売上高は12,393百万円（前年同期比21.9％減）、経常利益は306百万円の損失（前年同期実績547百万円の利益）となりました。

（機能材料事業）

　令和６年能登半島地震では、拠点となる富山工場と妙高工場が被災しましたが、３月12日に全品種の製造を再開しました。

　当第１四半期は、電子部品関連では主要ユーザーによる在庫調整が長引き、酸化ジルコニウムの販売数量が伸び悩む一方で、能力増強を行ったリチウムイオン電池正極材や再稼働したフェロボロン等が業績に寄与しました。

　以上の結果、機能材料事業の売上高は2,961百万円（前年同期比9.3％増）、能力増強や休止設備の再稼働により経常利益は308百万円（同539.9％増）となりました。

（焼却灰資源化事業）

　定期炉修工事を実施したことにより処理量は前年同期と比べ減少しました。一方、資源化の過程で回収される有価金属は、前年同期と比べ販売価格及び販売数量ともに堅調に推移しました。

　以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は1,529百万円（前年同期比３％減）、経常利益は112百万円（前年同期実績39百万円の損失）となりました。

（アクアソリューション事業）

　大口顧客の設備メンテナンスなどによる需要減が影響したことから、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

　以上の結果、アクアソリューション事業の売上高は388百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は20百万円（同46.2％減）となりました。

（電力事業）

　再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２カ所の水力発電所が順調に稼働しましたが、気象条件に恵まれた前年同期には及びませんでした。

　以上の結果、電力事業の売上高は173百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は90百万円の損失（前年同期実績68百万円の損失）となりました。

(2)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,622百万円減少し99,127百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ907百万円減少し50,679百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ714百万円減少し48,448百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金などの減少により、総じて減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具などの減少により、総じて減少しました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ249百万円減少し29,064百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、502百万円増加し19,056百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少し70,063百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は154百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)生産、受注及び販売の状況

　当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、合金鉄事業における生産の実績に著しい減少がありました。これは、販売単価の下落及び製造設備の定期修理を行ったことによる生産量の減産によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2024年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」という）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしました。

（１）合併の目的

　当社では、2030年「あるべき姿」に向け中長期事業戦略の加速化及び事業規模拡大を推進する中、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、取組みの強化を図るため中央電気工業を当社が吸収し一体運営することといたしました。

（２）被合併企業の名称及びその事業の内容（2023年12月31日現在）

　被合併企業の名称　中央電気工業

　事業の内容　　　　焼却灰溶融固化処理

　資本金　　　　480百万円

　純資産　　　3,463百万円

　総資産　　　7,249百万円

　売上高　　　6,767百万円

　当期純利益　　959百万円

※当第１四半期連結会計期間より、焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。上記金額は変更後の会計方針に基づいて記載しております。

（３）合併の日程

　合併契約承認取締役会　2024年３月27日

　合併契約締結　　　　　2024年３月27日

　合併効力発生日　　　　2024年７月１日（予定）

※本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、中央電気工業においては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、当社及び中央電気工業において合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。

（４）合併方式

　当社を存続会社とし、中央電気工業を消滅会社とする吸収合併方式であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式97株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有価金属の売却収入に関する会計方針の変更）

　当社子会社である中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第９次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当第１四半期連結会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。

　この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品および製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前第１四半期連結会計期間の連結損益計算書は、売上高が440百万円、売上原価が486百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。

　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

　短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち4,800百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分          1,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分          3,300百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分          2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

　短期借入金のうち3,000百万円及び長期借入金のうち4,300百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分          1,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分          3,300百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分           3,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)

　災害による損失76百万円は、当社富山工場及び妙高工場において、「令和６年能登半島地震」により発生した固定資産及び棚卸資産の損傷等の損失であります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)

　特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係

る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損85百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)

　営業外費用の固定資産除却損173百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（組織改編に伴うセグメント区分の変更）

　前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。

　これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。

　これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画（2024年～2030年）」を機に当該５セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（有価金属の売却収入に関する会計方針の変更）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、従来の方法に比べ、前第１四半期連結累計期間の焼却灰資源化事業の売上高が440百万円増加し、セグメント利益又は損失（△）が46百万円減少しております。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第1四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は0円33銭減少しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。