5563 新日本電工株式会社 半期報告書－第127期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２　第126期中間連結会計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　第127期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2026年８月５日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日）は、売上高は、焼却灰処理量の増加に加え、溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続したことにより、前年同期と比べて増加しました。

　在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益は、売上高の増加に伴うもの及び合金鉄事業において合金鉄市況が上昇基調で推移したことや円安の影響などにより前年同期比増益となりました。一方で、経常利益については、海外合金鉄事業においてPertama Ferroalloys Sdn. Bhd.に対する投資損失を計上したことにより、大きく減益となりました。本件の詳細については、本日開示しました「関係会社株式評価損の計上及び持分法による投資損失計上に関するお知らせ」をご覧ください。

　以上により、売上高は38,791百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は5,252百万円（同164.5％増）、経常損失は2,913百万円（前年同期は1,176百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は2,689百万円（同468百万円の中間純利益）となりました。当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益は45億円（前年同期は22億円）となりました。

　各事業の経営成績は、次のとおりです。

（合金鉄事業）

　国内鉄鋼生産低迷を受けて販売数量は減少しましたが、欧州における合金鉄に関するセーフガード発動に伴い合金鉄製品市況が上昇基調で推移したことや円安の影響などにより、売上高はほぼ横ばいとなりました。経常利益は、海外合金鉄事業はPertama Ferroalloys Sdn. Bhd.に対する投資損失を計上したことにより経常損失となったものの、国内合金鉄事業は増益となりました。

　以上の結果、合金鉄事業の売上高は23,720百万円（前年同期比3.3％減）、経常損失は6,270百万円（前年同期は812百万円の経常損失）となりました。

（機能材料事業）

　電池材料関連製品は、リチウムイオン電池正極材のOEM契約一部終了、及び水素吸蔵合金の需要減少に伴い販売数量が減少しました。一方で、電子部品関連製品は、AIデータセンター市場の成長により販売数量は堅調に推移しました。その他製品につきましても販売は堅調を維持しました。

　以上の結果、機能材料事業の売上高は6,745百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は898百万円（同13.1％減）となりました。

（焼却灰資源化事業）

　焼却灰収集量及び処理量の増加、並びに溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続し増収増益となりました。

　以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は6,069百万円（前年同期比56.2％増）、経常利益は2,217百万円（同247.3％増）となりました。

（アクアソリューション事業）

　排水処理装置及び純水製造装置の販売は堅調に推移しました。

　以上の結果、アクアソリューション事業の売上高は786百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は48百万円（同2.0％減）となりました。

（電力事業）

　再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２カ所の水力発電所が順調に稼働しましたが、降雨に恵まれず発電量が減少しました。

　以上の結果、電力事業の売上高は570百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は97百万円（同40.8％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ196百万円増加し93,610百万円となりました。流動資産は棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ1,796百万円増加し46,215百万円、固定資産は投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末と比べ1,600百万円減少し47,394百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、短期借入金などの増加により、前連結会計年度末と比べ2,796百万円増加し25,185百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は980百万円増加し14,806百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,600百万円減少し68,424百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,600百万円の収入となりました（前年同期は6,578百万円の収入）。主な増加要因は、持分法による投資損失7,733百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前中間純損失3,086百万円、棚卸資産の増加1,725百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,756百万円の支出となりました（前年同期は2,555百万円の支出）。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,333百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入となりました（前年同期は4,039百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の増額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,050百万円であります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少し4,862百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「2030年あるべき姿」を実現するため、2024年から2027年までの第９次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をとりまとめております。

　合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。また当社事業において唯一赤字となっていた海外事業については、当第２四半期に投資損失を計上いたしました。当該損失処理により、来期以降の連結損益は年間10億円程度改善する見通しとなります。

　機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。

　焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させてまいります。加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指し、2025年11月に５号炉の新設ならびに６号炉との共有設備の建設について決定いたしました。埋め立て処分場の延命化と資源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。

　アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会のニーズに応えてまいります。また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力します。

　電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

　加えて、足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。

　研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。

　DXの分野では、当社のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定したDXロードマップにおける生産DX、業務DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してまいります。

　GXについては、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を推進し、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指すとともに、2030年までにCO2排出量を2015年対比45％以上削減することを目標とします。上記方針に基づき、CO2排出削減の一環として、2025年に徳島工場へガスエンジン発電設備を導入することを決定いたしました。あわせて、使用燃料のグリーンエネルギーへの転換も推進してまいります。

　人的資本経営の観点では、人材確保、人的付加価値創出、人的資本経営基盤強化の３つをターゲットとし、中長期事業戦略に連動した施策を推進しています。人材確保においては、教育施設のネーミングライツを取得することなどにより当社の知名度向上を図り、新たな人材の確保につなげてまいります。また、人的付加価値創出では各職場・各階層での対話を通じた情報共有とコミュニケーションの活性化を進めています。人的資本経営基盤強化に関しては、DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上などを通じてウェルビーイングの向上やダイバーシティ推進に取り組んでいます。これらの施策を通じて、人材の確保と従業員一人ひとりの価値の伸長を図ってまいります。

　これらの課題を着実にクリアしていくこと及びサステナビリティ活動の推進により、将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は385百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 生産、受注及び販売の状況

　当中間連結会計期間において、前年同期比で、焼却灰資源化事業における生産及び販売の実績に著しい増加がありました。これは、焼却灰収集量及び処理量の増加並びに貴金属市況の高位安定が継続したことによるものです。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

(5) 【大株主の状況】

(注) １　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式12,508千株があります。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は6,708千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分6,491千株、年金信託設定分217千株となっております。

４　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,518千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,395千株、年金信託設定分123千株となっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式8株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2025年12月31日）

　短期借入金のうち3,000百万円及び長期借入金のうち1,100百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2019年10月契約分       1,100百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2025年９月契約分       3,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

　短期借入金のうち3,500百万円及び長期借入金のうち550百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2019年10月契約分       550百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2025年９月契約分       3,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　持分法による投資損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

　連結決算において持分法適用関連会社であるPertama Ferroalloys Sdn.Bhd.の固定資産について、減損損失を計上したこと等に伴い、同社に対する持分法による投資損失7,760百万円を計上しています。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

　営業外費用の固定資産除却損197百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

　特別損失の固定資産除却損39百万円は、操業停止した鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損失であります。なお、営業外費用の固定資産除却損237百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

※４　環境対策費の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

　環境対策費180百万円は、当社が所有し国内連結子会社である栗山興産㈱が使用している工場の耐震補強工事等に伴って発生した廃棄物の除染に関連する費用等であります。

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の消却)

　当社は、2026年８月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

１．消却する株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却する株式の総数　　　　11,948,808株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.69%）

３．消却予定日　　　　　　　　2026年８月21日

４．消却後の発行済株式総数　　125,437,664株

２ 【その他】

　第127期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月５日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 686百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   5円50銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　  2026年９月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。